公的記録データベース

株式会社ストエネ（旧商号：株式会社グランデータ）に対する不当利得返還請求訴訟について

株式会社ストエネ

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、株式会社ストエネ（旧商号：株式会社グランデータ）に対し、電気供給約款の変更が無効であるとして、不当利得の返還を求める共通義務確認訴訟を提起しました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_250530_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社メッセージ・プラスワンの公費不正請求に係る指定処分

株式会社メッセージ・プラスワン

ソレイユ。人員欠如減算等を適用せず障害児通所給付費を不正請求・受領。高槻市の返還金概算1,300万円、加算金概算500万円、合計概算1,800万円。茨木市の返還金概算250万円は高槻市額に合算しない。概算につき円の確定値は記録しない。指定取消効力2025-05-31。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ファーストK

株式会社ファーストK

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ファーストKに対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 芥川 薫

技能実習計画の認定取消し — 串浦 成治

串浦 成治

出入国在留管理庁・厚生労働省は、串浦 成治に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させていたと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第7号ニ)及び第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消し事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 串浦 成治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社SHUKEN

株式会社SHUKEN

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社SHUKENに対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 周太郎

技能実習計画の認定取消し — 山藤総業株式会社

山藤総業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、山藤総業株式会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 畠山 喜裕

技能実習計画の認定取消し — 有限会社山路技建

有限会社山路技建

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社山路技建に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山路 英司

技能実習計画の認定取消し — 松田スチール有限会社

松田スチール有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松田スチール有限会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 太田 勝也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社MASATO

株式会社MASATO

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社MASATOに対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 長井 敏宗

技能実習計画の認定取消し — カネギ東海フーズ株式会社

カネギ東海フーズ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、カネギ東海フーズ株式会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松村 和彦

技能実習計画の認定取消し — ジーエス縫製株式会社

ジーエス縫製株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ジーエス縫製株式会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 洲脇 康宏

技能実習計画の認定取消し — 合同会社GOLDEN CHITOSE広島本社

合同会社GOLDEN CHITOSE広島本社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合同会社GOLDEN CHITOSE広島本社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森 久義

技能実習計画の認定取消し — 大川ソーイング合同会社

大川ソーイング合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大川ソーイング合同会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 知恵子

株式会社橋倉興業への補助金交付決定取消（返還予定）

株式会社橋倉興業

宮崎県緊急雇用維持支援給付金の支給額159,200円を2025-05-29全額取消、返還を求めることとした旨を公表。給付要件である国の雇用調整助成金の支給決定取消を受けた県上乗せ給付の別決定。支給額を不正受給額・確定返還請求額へ重ねて転記しない。返還完了・加算金は未記載。公表日2025-06-06は本文の報道発表日、取消日は明示支給決定取消年月日。代表者橋倉光徳、所在地欄延岡市中島町3-307-2。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

コンセル「玩具：LE TOY VAN センサリーシェイプス」 - 修理

株式会社コンセル（法人番号：68030001021984）

星形パーツのミラー接着不良によりミラーの剝落のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（カワサキ W230、MEGURO S1） - 修理

バイク（カワサキ W230、MEGURO S1） - 修理

電気装置（アース回路）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者市民ネットとうほくと株式会社ナガセとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ナガセ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく（以下「消費者市民ネットとうほく」という。）が、株式会社ナガセ（以下「ナガセ」という。）に対し、ナガセが提供する中学学習塾「東進中学ＮＥＴ」の契約書における、「中学学力判定テスト（年４回）」の中途解約及び模試費の返金はできないとする旨の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。（理由） 中学学力判定テスト（年４回）について、任意の時期に都度又は年４回まとめて申込みができるところ、本件条項は、申込み後は解約の時期等を問わず一律に中途解約及び模試費の返金はできないと定めている。模試契約は民法上の準委任契約に該当すると思われるところ、民法第656条により準用される同法第651条第１項は、各当事者がいつでも準委任契約を解除することができると定めているが、本件条項は同権利を否定しており、同条に比して消費者の権利を制限するものであり、法第10条前段に該当する。加えて、中学学力判定テスト（４回）については、年４回のテストを任意の時期に申し込むことができるところ、本件条項は、未了分のテストの実施まで相当期間があるような場合でも一切中途解約ができないとしている点で消費者の不利益は大きく、民法第１条第２項に定める信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条後段に該当する。よって、本件条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 また、解約の時期等を問わず模試費を一切返金しないとする本件条項は、解約に応じる場合でも契約金額の全額を違約金とする条項に等しく、中途解約された場合、時期によっては、実施未了のテストについてはナガセが採点業務等の業務の履行を免れることができることを踏まえると、解約の時期にかかわらず契約金額の全額についてナガセに損害が生じるとは考えられず、本件条項は、契約の解約に伴いナガセに生ずべき平均的な損害の額を超える損害賠償額を予定する条項であり、法第９条第１項第１号に該当し、平均的な損害の額を超える部分については無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］ （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者市民ネットとうほくは、令和６年３月６日、ナガセに対する申入れを開始し、ナガセにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年５月29日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ファーストK

株式会社ファーストK

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ファーストKに対し、2025-05-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 芥川 薫

技能実習計画の認定取消し — 串浦 成治

串浦 成治

出入国在留管理庁・厚生労働省は、串浦 成治に対し、2025-05-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させていたと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第7号ニ)及び第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消し事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 串浦 成治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社SHUKEN

株式会社SHUKEN

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社SHUKENに対し、2025-05-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 周太郎