公的記録データベース

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

高電圧装置（高電圧バッテリーモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

やまなし消費者支援ネットと株式会社クア・アンド・ホテルとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社クア・アンド・ホテル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット（以下「やまなし消費者支援ネット」という。）が、株式会社クア・アンド・ホテル（以下「クア・アンド・ホテル」という。）に対し、クア・アンド・ホテルがホームページ上で公開する施設利用規約の下記条項（以下「本件条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項各号（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）第８条（ロッカーキーのお取扱い） ロッカーキーは、当館滞在中は常に携帯し、所持をもって本人とみなします。館内にて紛失された場合は、直ちに従業員まで連絡し、お帰りの際までに発見されない場合は、預かり金を徴収することもございます。なお、ロッカー収容物についての紛失事故は責任を負いかねますので、現金、貴重品はフロントにお預けください。第９条（寄託物等のお取扱い） １．お客様が当館内にお持込みになった物品（現金、貴重品を含み、以下「物品等」と表記します。）については、フロントにお預けください。お客様がフロントにお預けになった物品等について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館の故意又は過失による場合に限り、当館は、その損害を10万円を上限として賠償します。但し、現金その他の高価品については、フロントにお預けになる際にお客様が予めその種類及び価額を明告されなかった場合には、当館の故意又は重大な過失により滅失、毀損等の損害が生じたときを除き、当館はその責任を負いません。 ２．お客様が当館内にお持込みになった物品等であってフロントにお預けにならなかったものが滅失、毀損等した場合、当館はその責任を負いません。但し、当館の故意又は重大な過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を10万円を上限として賠償します。（理由） 本件条項のうち第８条の「ロッカー収容物についての紛失事故は責任を負いかねますので、」という部分は、クア・アンド・ホテルの故意又は過失の有無にかかわらず（故意又は重過失がある場合でも）、クア・アンド・ホテルの債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。 本件条項のうち第９条第１項及び第２項は、利用客が持ち込んだ物品等の滅失、毀損等につき、クア・アンド・ホテルに故意又は重大な過失がある場合でも損害賠償額の上限を10万円と定めることにより、クア・アンド・ホテルの損害賠償責任の一部を免除し、又はクア・アンド・ホテルに損害賠償責任の限度を決定する権限を付与するものであり、法第８条第１項第２号及び第４号に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項２・３ ［略］（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：やまなし消費者支援ネットは、令和７年３月25日、クア・アンド・ホテルに対する申入れを開始し、クア・アンド・ホテルにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年６月３日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ドリームファクトリー「マッサージ器（充電式）：ドクターエア エクサガン ハイパー」 - 交換／回収

株式会社ドリームファクトリー

内部部品の不具合が原因の発火事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社唯美会の公費不正請求に係る指定処分

合同会社唯美会

山口県が合同会社唯美会のダイクロック・ワークス（就労継続支援B型）及びダイクロック・メゾン（共同生活援助）について、2025-06-02に指定の効力の全部停止を決定したと公表。両事業所の所在地はいずれも山口市朝田79番地。原文は同じ事業者・決定日・通知日・停止期間・理由をひとつの行政処分公表として記載しており、今回一つの法人公表案件として登録し、2施設へ421,310円をそれぞれ割り当てたり2件分の金額として計上しない。停止期間は2025-06-16〜2025-09-15、通知日は2025-06-08、表示更新日は2025-06-09で別々に保持。2024-08以降サービス管理責任者を配置せず、2024-09〜2025-02に欠如減算を算定せず訓練等給付費を不正に請求・受領し、配置しているとの虚偽変更届も県へ提出したと記載。現段階で判明している不正請求額421,310円は暫定の判明範囲としてestimated_improper_amount_yenへ保持し、確定全元本又は施設別配分・市への全額配分と扱わない。今後山口市に対し加算金を課した上で返還させるよう指導すると記載され、正式請求総額・加算額・加算率・実収納・返還完了・現在残高は未記載。不正元本確定欄及び返還請求総額欄はnull。山口市は施設所在地への対応付けであり、処分・公表主体はいずれも山口県。更新日から初回Web公表日を補わず、県庁footerの法人番号2000020350001を唯美会の法人番号と扱わない。原文上の過去の処分を保持し、現在停止中又は現在の法的効力・刑事有罪を推測しない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

株式会社ヘルパーステーションよりそいの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ヘルパーステーションよりそい

Return amount is Hokuto City portion including surcharge; improper claim principal is not separated. City states planned return, not completed repayment.

株式会社WATERRAの公費不正請求に係る指定処分

株式会社WATERRA

貝塚市の2025-05-28報道資料は、わてらケアサービス（居宅介護）が未提供のサービスについて介護給付費を延べ2,252件不正請求・受領したと記載。指定取消処分期日は2025-05-31。返還と40%加算額の支払を求めるが金額は示していない。2,252は請求件数であり金額ではない。同一法人のわてら作業所は別事業所・別措置。

チヨダ「サンダル：CEDARCREST（セダークレスト）アツゾコスポーツサンダル」 - 返金／回収

株式会社チヨダ

かかと部のネックベルトの強度不足によりベルトが抜けてしまう製品が混在し、転倒して怪我をするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

神戸物産「冷凍 千切りピーマン」 - 回収命令

神戸物産

一部商品において基準値を超える残留農薬（エトキサゾール）が検出されたため

クリエイティブヨーコ「ペットフード：フリーズドライ牛もも肉、フリーズドライ豚もも肉」 - 交換／回収

クリエイティブヨーコ

商品パッケージと中身が異なることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（スズキ アヴェニス 125、ほか2車種） - 修理

バイク（スズキ アヴェニス 125、ほか2車種） - 修理

速度計（スピードメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ スイフト） - 修理

乗用車（スズキ スイフト） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 アウトランダー PHEV、トライトン） - 修理

乗用車（三菱 アウトランダー PHEV、トライトン） - 修理

後退時車両直後確認装置、後写鏡等（ナビゲーションシステム）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ カムロード） - 修理

乗用車（トヨタ カムロード） - 修理

電気装置（レギュレーター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ストエネ（旧商号：株式会社グランデータ）に対する不当利得返還請求訴訟について

株式会社ストエネ

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、株式会社ストエネ（旧商号：株式会社グランデータ）に対し、電気供給約款の変更が無効であるとして、不当利得の返還を求める共通義務確認訴訟を提起しました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_250530_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社メッセージ・プラスワンの公費不正請求に係る指定処分

株式会社メッセージ・プラスワン

ソレイユ。人員欠如減算等を適用せず障害児通所給付費を不正請求・受領。高槻市の返還金概算1,300万円、加算金概算500万円、合計概算1,800万円。茨木市の返還金概算250万円は高槻市額に合算しない。概算につき円の確定値は記録しない。指定取消効力2025-05-31。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ファーストK

株式会社ファーストK

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ファーストKに対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 芥川 薫

技能実習計画の認定取消し — 串浦 成治

串浦 成治

出入国在留管理庁・厚生労働省は、串浦 成治に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させていたと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第7号ニ)及び第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消し事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 串浦 成治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社SHUKEN

株式会社SHUKEN

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社SHUKENに対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 周太郎

技能実習計画の認定取消し — 山藤総業株式会社

山藤総業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、山藤総業株式会社に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 畠山 喜裕

技能実習計画の認定取消し — 有限会社山路技建

有限会社山路技建

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社山路技建に対し、2025-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山路 英司