公的記録データベース

乗用車（フィアット 600、ほか5車種） - 修理

乗用車（フィアット 600、ほか5車種） - 修理

燃料装置（燃料パイプ取付ナット、インジェクターレール取付ボルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー ディスカバリー、ほか3車種） - 修理

乗用車（ランドローバー ディスカバリー、ほか3車種） - 修理

車体及び車枠（牽引フック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

山本食品「伝統の二八そば、信州の二八そば」 - 返金／回収

山本食品

製品への金属異物混入のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人障害者・高齢者地域支援ゆうあいの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人障害者・高齢者地域支援ゆうあい

2022年2月から2024年8月まで支援計画未作成。2022年2月から2024年7月まで個別支援計画未作成減算を適用せず訓練等給付費を不正請求。返還及び40%加算徴収の方針。金額・返還完了は公表なし。

消費者支援かながわとYBC横浜美容外科との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

YBC横浜美容外科

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「消費者支援かながわ」という。）が、ＹＢＣ横浜美容外科に対し、ＹＢＣ横浜美容外科が使用する契約関係書類である「施術のご予約とキャンセル料の取り決め」の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）① キャンセル料等は、予約キャンセルの理由を問わず発生する旨を定めた条項② キャンセル料等の支払を確認した後にキャンセルが確定する旨を定めた条項③ キャンセル手続のために来院予約を求める旨を定めた条項（理由）ア 上記①の条項は、消費者による契約の解除に際し理由を問わず損害賠償義務を発生させる条項であるところ、委任契約の解除に伴う損害賠債義務を定める民法第651条第２項は、同項ただし書において「やむを得ない事由」がある場合にはこの限りでないと規定しており、同項ただし書の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであるから、法第10条の第一要件に該当する。加えて、消費者が契約を解除する理由には不可抗力や事業者側の事情などを含め様々なものがあり得るところ、上記①の条項は、それらについて一切考慮せず、一律に損害賠償義務を課すものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条の第二要件に該当する。したがって、上記①の条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。イ 上記②の条項は、消費者からの契約の解除にキャンセル料等の支払を要件としている条項と考えられるところ、契約の解除の方法について「相手方に対する意思表示」で足りるとする民法第540条第１項の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものであるから、法第10条の第一要件に該当する。加えて、契約の解除は消費者を契約の拘束力から解放する重要な手段であり、その正当な行使は制限を受けるべきでなく、また、上記アのとおり、消費者による契約の解除について民法第651条第２項ただし書の「やむを得ない事由」を一切考慮せずキャンセル料等を定めており、上記②の条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条の第二要件に該当する。したがって、上記②の条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。ウ 上記③の条項は、キャンセル手続の選択肢として来院しか挙げていないところ、消費者による契約の解除の方法について、来院しなければ解除できないとの疑義を生じさせ、消費者による正当な解除権の行使を妨げることから、上記③の条項は、上記②の条項と同様に法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。（※１）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援かながわは、令和６年７月16日、ＹＢＣ横浜美容外科に対する申入れを開始し、ＹＢＣ横浜美容外科により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年８月18日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社Ｐａｎｄａ Ｋｉｄｓの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Ｐａｎｄａ Ｋｉｄｓ

ハッピーキッズ菊名教室。障害児通所給付費の不正請求25,374,831円、40%加算10,149,932円、市への概算返還35,524,763円。指定取消日2025-08-31。利用者への返還指示454,291円は市への返還額に合算しない。

ケイジェイシー「ほしいぼー」 - 返金／回収

ケイジェイシー

一部商品からカビの発生が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランボルギーニ レヴエルト） - 修理

乗用車（ランボルギーニ レヴエルト） - 修理

左右ドア開閉時にドアを支えるダンパーを取付するための球状ボルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

Netforce「椅子：QUEチェア」 - 交換／回収

株式会社Netforce

一部ロットにおいて脚樹脂部分に空洞があり、使用中に破損し転倒する可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ダイアナ「サンダル：DIANAブランド FA57348（クロスムース、ホワイトスムース、シルバーシュリンクゴートハク）」 - 修理

ダイアナ株式会社

ベルトの接着の強度が弱いものが混在している可能性があり、ベルトが抜けてしまうおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

京都プラテック「ピジョン 電動鼻吸い器 SHUPOT」 - 部品交換

株式会社京都プラテック

誤った取扱いをするとケガや窒息などの事故が発生するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社即決営業に対する不当利得返還請求訴訟について

株式会社即決営業

事案の内容：特定適格消費者団体である消費者支援ネット北海道（通称：ホクネット）は、株式会社即決営業に対し、対象消費者が支払った売買契約代金及び役務提供契約代金（各分割払手数料を含む）相当額を不当利得とし、その返還を求める共通義務確認訴訟を提起しました。 詳しくは、消費者支援ネット北海道のホームページをご覧ください。 https://e-hocnet.info/news/202508_court/​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ポルシェ Panamera、ほか） - 修理

乗用車（ポルシェ Panamera、ほか） - 修理

フロント左右のエアサスペンション上端のカバーを保持するスナップリングの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

サイン・ハウス「SPICERR ポケッタブル高圧洗浄機」 - 交換／回収

株式会社サイン・ハウス

高圧洗浄機（充電式）を焼損する火災が発生し3名が軽傷

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

シィー・ネット「トリプル暖ストーブ」 - 交換／回収

株式会社シィー・ネット

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

Re’all「電気掃除機（充電式）：コードレスハンディークリーナー」 - 返金／回収

株式会社Re’all

異常発熱・発煙が発生した事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

神戸物産「ベアスマイルポテト」 - 返金／回収

神戸物産

本来とは異なる原料が使用された可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社恵の訪問看護ステーションＭＧＫ２４に係る指定取消相当

株式会社恵

東海北陸厚生局公表。実施した指定訪問看護を金額が高い別の指定訪問看護に振り替えた不正請求・訪問未実施時間の夜間・早朝訪問看護加算の不正請求・主治医の文書指示を受けていない指定訪問看護の不正請求。監査対象の訪問看護療養費明細書における不正請求21名・63件・495,817円。返還命令額・返還済額はこの原資料では確認できない。施設は2025-02-28に廃止。法人登記の閉鎖とは区別する。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

監理団体に対する改善命令 — 大津漁業協同組合

大津漁業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大津漁業協同組合に対し、2025-08-01付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行ったことを把握していたにもかかわらず、技能実習実施困難時届出書に当該事実を記載せず外国人技能実習機構に提出したこと、及び外国人技能実習機構に提出した監査報告書において、当該事実を申告しなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 鈴木 德穗

技能実習計画の認定取消し — ツバメ工業株式会社

ツバメ工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ツバメ工業株式会社に対し、2025-08-01付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 石川 喜平