公的記録データベース

一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する簡易確定手続開始決定について

一般社団法人文化芸能国際交流機構

事案の内容：第１ 簡易確定手続開始決定の概要 特定適格消費者団体である消費者機構日本と一般社団法人文化芸能国際交流機構（以下「JAEXA（ジェクサ）」という。）との間の共通義務確認訴訟において、対象消費者に対する演奏参加費相当額等の不当利得返還請求に係る共通義務が確定したため（令和７年４月７日付公表資料参照 ）、消費者機構日本が、簡易確定手続（どの対象消費者にいくらを支払うかを確定する手続）開始の申立てを東京地方裁判所に行ったところ、令和７年９月１日、簡易確定手続を開始する旨の決定がありました。 当該決定に記載の対象債権、対象消費者、対象債権の届出期間及び届出債権の認否期間は下記のとおりです。１ 対象債権 (1) 次項の対象消費者がJAEXA（ジェクサ）に対して有する演奏参加費相当額の不当利得返還請求権 (2) 次項の対象消費者がJAEXA（ジェクサ）に対して有する上記(1)の不当利得返還請求に係る金員に対する履行請求の翌日から支払済みまで年５分の割合（ただし、履行請求の翌日が令和２年４月１日以降である場合は年３分の割合）による遅延損害金請求権２ 対象消費者 JAEXA（ジェクサ）との間で、JAEXA（ジェクサ）が主催する令和２年３月11日実施予定の「2020第８回ニューヨーク合唱フェスティバル」に参加して演奏する契約を締結し、JAEXA（ジェクサ）に演奏参加費を支払った消費者３ 対象債権の届出期間 令和７年12月８日→令和８年１月16日まで ※令和７年12月11日付で、消費者機構日本から裁判所への債権届出期限が伸長されました。４ 届出債権の認否期間 令和８年３月２日→令和８年４月10日まで ※令和７年12月11日付で、届出債権の認否期限が伸長されました。第２ 特定適格消費者団体の名称及び連絡先 特定非営利活動法人消費者機構日本（法人番号 9010005008351） 〒102-0085 東京都千代田区六番町15番地 主婦会館プラザエフ６階 電話番号 03-5212-3066 ﾌｧｯｸｽ番号 03-5216-6077 電子メール webmaster@coj.gr.jp 公式HP https://www.coj.gr.jp/ 第３ 共通義務確認訴訟の相手方の名称 一般社団法人文化芸能国際交流機構（法人番号 6010405009530）第４ 今後の手続の流れについて 簡易確定手続の流れ（概要）は下図のとおりです。 対象消費者の方がJAEXA（ジェクサ）から演奏参加費相当額等の返還を希望する場合、簡易確定手続に加入する必要があり、加入するためには消費者機構日本に対する授権手続が必要です。加入するための授権手続の詳細については、消費者機構日本のウェブサイトで公表されます。【簡易確定手続の流れ（概要）】 なお、「消費者機構日本」以外はこの手続を行うことはできませんので、「消費者機構日本」以外で手続を行うと称する不審な者にはご注意ください。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社和の公費不正請求に係る指定処分

株式会社和

Entire East Osaka care benefit paid under fraudulently obtained designation is to be returned; Osaka City amount is 1,029,331 yen and 1,441,063 yen including surcharge.

株式会社 綿の華の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 綿の華

Fraudulently obtained designation led to benefit recovery; approximate improper claim 27 million yen and approximate return 38 million yen under examination.

フレッシュベジ加工「冷凍おやき（4個入り）（野沢菜、くるみ味噌）」（長野県・群馬県内のツルヤで販売） - 返金／回収

フレッシュベジ加工

賞味期限の誤表示（270日間を逸脱）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社白鳳会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社白鳳会

デイサービス百舞の不正請求1,599,134円。老人ホーム舞鶴の虐待改善命令と別。返還請求額・返還済み額は未記載。

M-TEC「（後付け用品）前輪サスペンション」 - 部品交換

M-TEC

前輪サスペンションの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人ＫＩＤ－Ｇの公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人ＫＩＤ－Ｇ

認可保育所・小規模保育事業5園における2019年4月～2024年10月の給付費過大受給273,673,810円と、2019年4月～2024年3月の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金過大受給42,170,000円の合計。市は2025-08-29に改善勧告し、2025-09-12公表時点で返還を要求。法人は返還意向を示すが納付完了は未確認。加算金・利息等は別途請求予定で、この金額に含まない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

技能実習計画の認定取消し — 寺西 コヅヱ

寺西 コヅヱ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、寺西 コヅヱに対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 寺西 コヅヱ

技能実習計画の認定取消し — アカル工業株式会社

アカル工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アカル工業株式会社に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: セイタリオル レカビ

技能実習計画の認定取消し — 片山特殊鍛工株式会社

片山特殊鍛工株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、片山特殊鍛工株式会社に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 片山 元彦

技能実習計画の認定取消し — 株式会社隅田工業

株式会社隅田工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社隅田工業に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 隅田 将平

技能実習計画の認定取消し — 竹丸渋谷水産株式会社

竹丸渋谷水産株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、竹丸渋谷水産株式会社に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 澁谷 敏幸

技能実習計画の認定取消し — 合同会社福新テック

合同会社福新テック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合同会社福新テックに対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 楠 保治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社央昌

株式会社央昌

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社央昌に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当は行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第10号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 和央

技能実習計画の認定取消し — ユウケン株式会社

ユウケン株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ユウケン株式会社に対し、2025-08-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 谷野 裕次郎

せんきん「仙禽 UAくわがた 泡酒」 - 返金／回収

せんきん

瓶内二次発酵において温度の昇降による変化や振動によって酵母が過度に活性し、瓶内のガス圧が想定以上に高まることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ スーパーカブ 50） - 修理

バイク（ホンダ スーパーカブ 50） - 修理

速度計の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ゴダック「トマトココナッツポークカリー、クラムチャウダー2倍濃縮タイプ」（コストコで販売） - 返金／回収

ゴダック

賞味期限の誤表示（誤：26.9.16、26.9.18、正：25.9.16、25.9.18）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援機構関西とライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「消費者支援機構関西」という。）が、葬儀事業を行うライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社（以下「ライフアンドデザイン・グループ西日本」という。）に対し、ライフアンドデザイン・グループ西日本のウェブサイト及び各種パンフレットにおける下記の各表示が、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）第34条第１項第１号及び同項第２号（※１）に該当するとして、下記の各表示の停止又は修正を求めた事案である。 （表示内容）①ウェブサイトにおける「家族葬 76,000円～」との表示②ウェブサイト及び各種パンフレットにおける、家族葬プラン39等、「家族葬プラン」と頭書されているプランの価格表示③ウェブサイトにおける、「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」の箇所に、「０円」との金額を大きく強調する表示及び小さな字で「※非会員の場合、式場利用料最大10万円を申し向けます。」との表示 （理由）ア 表示内容①について 「家族葬 76,000円～」の表示は、一般消費者に対し、最低価格76,000円で家族葬のサービスの提供を受けることができると認知させ得る表示である。 一般消費者の認識において「家族葬」が意味するのは、通夜と葬儀・告別式を家族だけの少人数で執り行う葬儀サービスである。しかし、実際に76,000円で提供を受けることができるのは、より簡素な内容の通夜・告別式を行わない直葬式のサービスでしかない。そのため、一般消費者に対して実際に提供されるサービスよりも著しく優良ないし有利と誤認させるものであることから、優良誤認表示、有利誤認表示（法第34条第１項第１号及び第２号）に該当する。イ 表示内容②について ウェブサイト及び各種パンフレットの価格表示は、一般消費者に対して、表示された価格で通夜・告別式を含む葬儀サービスの提供を受けられるとの認識を与える表示である。 しかし、実際には、少なくとも必ず式場使用料110,000円がオプションとして計上され、ウェブサイト及びパンフレット記載の金額に110,000円を追加した額が役務提供の最低額となる。そのため、前記表示は、一般消費者に対して実際に提供されるサービスよりも著しく有利と誤認させるものといえ、有利誤認表示（法第34条第１項第２号）に該当する。ウ 表示内容③について ウェブサイトにおいて、「家族葬 二日葬プラン」の「通夜・葬儀式場利用料」の箇所には、「０円」との金額が大きく強調して表示されている一方、同表示の打消し表示たる「※非会員の場合、式場利用料最大１０万円を申し向けます。」との内容は明らかに小さなフォントサイズでしか記載されていない。 しかし、実際には家族葬プランの全案件において式場利用料110,000円が見積計上されているにもかかわらず、実際の運用とは異なる「０円」の金額が強調して表示されていることは、一般消費者において式場利用料がかからないとの誤認を与えるものである。また、打消し表示はあるものの、強調表示と打消し表示のフォントの大きさ等の関係を踏まえれば、同打消し表示は一般消費者において正しく認識できるものとはいえず、上述の誤認を打ち消すものとはいえない。そのため、本件表示③は、一般消費者において著しく有利であるとの誤認を招くものであるといえ、有利誤認表示（法第34条第１項第２号）に該当する。（※１）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略]（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構関西は、令和７年６月２日、ライフアンドデザイン・グループ西日本に対する申入れを開始し、ライフアンドデザイン・グループ西日本により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年８月28日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 寺西 コヅヱ

寺西 コヅヱ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、寺西 コヅヱに対し、2025-08-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 寺西 コヅヱ