Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,843 件の公式記録

製品安全・回収2025年9月19日

アクシス「スタンド式3WAYハンモック」 - 返金/回収

株式会社アクシス

パーツ同士の固定に利用しているリベットやフックが破損し、使用時にハンモック部分が脱落する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2025年9月19日

有限会社プレイヤーズへの補助金交付決定取消(返還予定)

有限会社プレイヤーズ

宮崎県緊急雇用維持支援給付金の支給額427,400円を2025-09-19全額取消、返還を求める公表。本文は支給額を示すため不正受給額/返還請求額として重ねて確定しない。国の雇用関係助成金と別の県上乗せ給付決定。返還完了未確認。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

宮崎県

宮崎県の事業者公費不正請求・受給公表

公的資金・契約上の措置2025年9月19日

株式会社松明創研社への補助金交付決定取消(返還予定)

株式会社松明創研社

宮崎県緊急雇用維持支援給付金の支給額253,000円を2025-09-19全額取消、返還を求める公表。本文は支給額を示すため不正受給額/返還請求額として重ねて確定しない。国の雇用関係助成金と別の県上乗せ給付決定。返還完了未確認。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

宮崎県

宮崎県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年9月18日

乗用車(シボレー コルベット Z06) - 修理

乗用車(シボレー コルベット Z06) - 修理

燃料装置(給油口)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年9月18日

乗用車(トヨタ ヤリス クロス、カローラクロス) - 修理

乗用車(トヨタ ヤリス クロス、カローラクロス) - 修理

前方および側方カメラの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年9月17日

株式会社 ブーケの公費不正請求に係る指定処分

株式会社 ブーケ

Official scanned PDF identifies fraudulent claims and receipt of care benefits. Return amount remained under discussion; a 40% surcharge was planned.

八戸市

八戸市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2025年9月16日

合同会社穂香の公費不正請求に係る指定処分

合同会社穂香

・不正請求(介護保険法第78条の10第8号及び第115条の45の9第2号に該当) ・虚偽報告(介護保険法第78条の10第9号及び第115条の45の9第3号に該当) ・虚偽答弁(介護保険法第78条の10第10号及び第115条の45の9第4号に該当) 公表された処分内容:地域密着型通所介護、指定相当通所型サービスの指定を取消しました

都城市

都城市の事業者公費不正請求・受給公表

公的資金・契約上の措置2025年9月16日

社会福祉法人弘和会の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人弘和会

羽咋市が、社会福祉法人弘和会の福祉施設「地域支え愛倶楽部 村友」に設けた能登半島地震の福祉避難所の災害救助費について、勤務実態のない人件費の虚偽出勤簿等による不正請求・受領の疑いを公表。市は詐欺罪に該当する疑いとして2025年9月16日付で羽咋警察署へ告訴状を提出し、受理されたと記載。これは市の告訴・疑いの公表であり、有罪や行政処分確定として扱わない。金額・返還請求・捜査結果はこの原文に記載なし。同じ法人の介護報酬に関する別の処分・17,947,914円の返還請求とは制度・事案を区別し、金額を転用しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

羽咋市

羽咋市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2025年9月16日

社会福祉法人弘和会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人弘和会

羽咋市の公式処分。たきのーほーむ風和里(小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護)で看護師等の人員配置基準を満たさず、2023年7月~2024年4月分の介護報酬を減算せず請求・受領し、算定できないサービス提供体制強化加算も請求・受領した。2025-09-16に指定の一部効力を6か月停止(新規受入停止、報酬上限7割)。返還請求額17,947,914円。正確な不正請求元本内訳と納付状況は記載されていない。

羽咋市

羽咋市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年9月12日

ピルボックスジャパン「ボディソープ:サマーズイブ フェミニンウォッシュ マルチベネフィット デイリーバランス、サマーズイブ シアービューティ フェミニンウォッシュ」 - 回収

ピルボックスジャパン株式会社

ポンプ部分に内蔵されている金属バネにさびが発生し、内容物にさびが混ざることが確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年9月12日

乗用車(ニッサン エクストレイル) - 修理

乗用車(ニッサン エクストレイル) - 修理

電気装置(発電用モーター)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年9月12日

乗用車(ホンダ シビック) - 修理

乗用車(ホンダ シビック) - 修理

事故情報計測・記録装置(エアバッグコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年9月12日

大分県消費者問題ネットワークと株式会社野田建工との間の裁判上の和解について

株式会社野田建工

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク(以下「原告」という。)が、建設工事業、土木工事業、内装工事の請負等を業とする株式会社エヌケージー(令和7年1月31日付けで株式会社野田建工が株式会社エヌケージーを吸収合併したことにより消滅。株式会社エヌケージー及び株式会社野田建工を総称して以下「被告」という。)に対し、下記の理由により、被告が訪問販売(特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第2条第1項第1号)に該当する工事請負契約を締結し又は締結しようとする消費者に対し、クーリング・オフができない旨の告知をする行為は、特定商取引法第6条第1項第5号に掲げるクーリング・オフに関する不実告知に該当し、被告が、特定商取引法第58条の18第1項第1号ロ(※1)所定の事項のうち特定商取引法第6条第1項第5号に掲げる事項について、不実の告知を現に行い又は行うおそれがあるとして、特定商取引法第58条の18第1項第1号ロに基づき、①クーリング・オフに関する不実告知を行わないこと及び②予防措置として特定商取引法第4条又は第5条に基づき消費者に交付する書面にクーリング・オフに関する事項を記載することを求めた事案である(令和5年9月6日付けで大分地方裁判所に対して訴訟を提起)。(理由)ア 被告の役務提供の「訪問販売」該当性被告の役務の提供が訪問販売に該当するための要件は、本件に即していえば、(ⅰ)被告が役務の提供の事業を営んでいること及び(ⅱ)被告が営業所等以外の場所で、役務を有償で提供する契約の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して役務の提供を行っていることである。 被告は、住宅リフォーム工事等を業としており、(ⅰ)に該当する。 (ⅱ)に関して、被告は消費者の自宅を訪問した上で屋根瓦の修繕等の工事を提案し、消費者はその場で工事契約書に署名押印している。この点、消費者は自宅で屋根瓦の修繕等の工事という役務提供の勧誘を受けてその場で申込みをし、これに対して被告が承諾をしたものであるから、遅くとも消費者が自宅で工事契約書に署名押印した時点で役務提供契約が成立したといえる(なお別件訴訟(業務停止命令等処分取消請求事件)においても同様に認定されている)。したがって、被告の役務の提供は、被告の営業所等以外の場所である消費者宅において役務提供契約を締結して行うものであり、(ⅱ)に該当する。 よって、被告の役務の提供は訪問販売に該当する。イ クーリング・オフに関する事項についての不実告知 被告の役務の提供が訪問販売に該当することから、特定商取引法第9条第1項が適用され消費者はクーリング・オフが可能であるが、被告はその行使を妨げるため消費者に対してクーリング・オフができない旨を告げており、このような被告の行為は、特定商取引法第58条の18第1項第1号ロ、第6条第1項第5号に掲げる事項についての不実告知に該当する。(※1)特定商取引法(訪問販売に係る差止請求権)第五十八条の十八 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この章において単に「適格消費者団体」という。)は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ [略] ロ 第六条第一項第二号から第五号までに掲げる事項 ハ [略] 二~三 [略]2 [略](注)上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果:本件において、令和7年9月12日、原告と被告との間で、別添の和解条項を内容とする裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2025年9月12日

一般社団法人KID-Gの公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人KID-G

認可保育所SPACE KID保育園の運営委託費を2019年度から2024年度に25,963,385円不正受給と川崎市が確認。市は不正受給額と遅延損害金の返還請求を今後行うと公表し、遅延損害金額は未確定。返還請求の発出日・最終額・入金は資料に記載なし。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

川崎市

川崎市の事業者公費不正請求・受給公表