Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,879件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,859 件の公式記録

処分・制裁2025年10月14日

監理団体に対する改善命令 — オープンケア協同組合

オープンケア協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、オープンケア協同組合に対し、2025-10-14付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないこと、傘下の複数の実習実施者に対する監査及び訪問指導を適切に行っていないこと、並びに技能実習生からの相談に適切に応じていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 山田 友徳

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年10月14日

技能実習計画の認定取消し — 藤井建設株式会社

藤井建設株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤井建設株式会社に対し、2025-10-14付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤井 正一 原澤 武夫

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年10月14日

技能実習計画の認定取消し — 大嶋 利雄

大嶋 利雄

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大嶋 利雄に対し、2025-10-14付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大嶋 利雄

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年10月14日

技能実習計画の認定取消し — イマオージ株式会社

イマオージ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、イマオージ株式会社に対し、2025-10-14付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 今大路 容一

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2025年10月10日

バイク(ホンダ ベンリィ eⅠ) - 修理

バイク(ホンダ ベンリィ eⅠ) - 修理

電気配線(メインハーネス)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2025年10月10日

株式会社SKコーポレーションの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社SKコーポレーション

Four child-disability offices, five service rows: ¥392,043,262 benefit principal plus ¥156,817,303 surcharge. Return notice sent 2025-10-10; city says unpaid as of 2026-05-29. Offices closed before administrative sanction, so none was imposed.

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

川崎市

川崎市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年10月9日

イーノウ・ジャパン「EENOUR ポータブル電源」 - 返金/回収

イーノウ・ジャパン

発火事故の調査の結果、一部ロットの製品において事業者の定める基準を満たしていないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月9日

乗用車(フィアット デュカト) - 修理

乗用車(フィアット デュカト) - 修理

前方障害物衝突軽減制動装置(フロントカメラ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月9日

乗用車(テスラ Model Y) - 修理

乗用車(テスラ Model Y) - 修理

ボディコントローラモジュール(制御プログラム)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年10月8日

一般社団法人障害者自立支援センターの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人障害者自立支援センター

就労継続支援A型・B型の訓練等給付費を不正請求・受領。2025-10-08から2026-04-07まで新規利用者受入停止と報酬支払3割減額。A型の概算4,345,380円、B型の概算2,281,850円は概算値であり、確定した全額・返還請求額ではない。

松江市

松江市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年10月2日

【特集】モバイルバッテリー - 注意喚起

【特集】モバイルバッテリー - 注意喚起

製品情報、リコール情報を確認しましょう

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月2日

乗用車(フィアット 600、600e) - 修理

乗用車(フィアット 600、600e) - 修理

車内情報システム(制御モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月2日

乗用車(プジョー 2008、ほか8車種) - 修理

乗用車(プジョー 2008、ほか8車種) - 修理

車内情報システム(制御モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年9月30日

乗用車(アストンマーティン Vanquish) - 修理

乗用車(アストンマーティン Vanquish) - 修理

ESP(エレクトロニックスタビリティプログラム)モジュールの制御プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2025年9月30日

合同会社サニーサイドの公費不正請求・受給に係る公表

合同会社サニーサイド

「サニーサイド」(計画相談支援・障害児相談支援)。宇治市への不正請求・受領。加算357,194円を含む返還額。宇治市が2025-09-18返還通知、9月25日手続き・9月30日入金。指定権者の城陽市は新規利用者受入を3か月停止。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

宇治市

宇治市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2025年9月30日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社 River Field

株式会社 River Field

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社 River Fieldに対し、2025-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川野 智明

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年9月30日

技能実習計画の認定取消し — 吉川商社株式会社

吉川商社株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、吉川商社株式会社に対し、2025-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 実習実施者である吉川商社株式会社は、技能実習法第10条第12号に定める法人であって、その役員のうちに同条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号に該当する者がある者に該当し、同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 包 飛虎

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等