Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,843 件の公式記録

製品安全・回収2025年10月30日

乗用車(ポルシェ Panamera、ほか6車種) - 修理

乗用車(ポルシェ Panamera、ほか6車種) - 修理

乗員保護装置(エアバッグコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月29日

澄星「ルポレムクリーム」 - 回収

澄星

システアミン塩酸塩を配合した可能性が考えられ、また、配合可能性がある成分を表示していないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月29日

池田ワイン製菓「ハスカップミニ」 - 回収

池田ワイン製菓

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年10月29日

一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する簡易確定手続における消費者機構日本による公告及び通知の概要について

一般社団法人文化芸能国際交流機構

事案の内容:第1 簡易確定手続の流れについて 特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)と一般社団法人文化芸能国際交流機構(以下「JAEXA(ジェクサ)」という。)との間において、次の対象債権及び対象消費者について簡易確定手続(どの対象消費者にいくらを支払うかを確定する手続)が開始されています(令和7年10月2日付公表資料参照) 。 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_251224_02.pdf 【対象債権】(1) 対象消費者がJAEXA(ジェクサ)に対して有する演奏参加費相当額の不当利得返還請求権 (2) 対象消費者がJAEXA(ジェクサ)に対して有する上記(1)の不当利得返還請求に係る金員に対する履行請求の翌日から支払済みまで年5分の割合(ただし、履行請求の翌日が令和2年4月1日以降である場合は年3分の割合)による遅延損害金請求権 【対象消費者】 JAEXA(ジェクサ)との間で、JAEXA(ジェクサ)が主催する令和2年3月11日実施予定の「2020第8回ニューヨーク合唱フェスティバル」に参加して演奏する契約を締結し、JAEXA(ジェクサ)に演奏参加費を支払った消費者 簡易確定手続の流れ(概要)は下図のとおりです。 対象消費者の方がJAEXA(ジェクサ)から演奏参加費相当額等の返還を希望する場合、簡易確定手続に参加する必要があり、参加するためには消費者機構日本に対する授権手続が必要です。 なお、消費者機構日本以外はこの手続を行うことはできませんので、消費者機構日本以外で手続を行うと称する不審な者にはご注意ください。 第2 消費者機構日本による公告の概要について 対象消費者の方が簡易確定手続に参加するために必要な授権手続の詳細が消費者機構日本のホームページで公表(公告)されました。 その概要は次のとおりですが、簡易確定手続への参加を検討される対象消費者の方は必ず、ホームページの掲載内容をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。1 消費者機構日本のホームページ >https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_251029_01.html 2 簡易確定手続への参加方法 上記消費者機構日本のホームページにて、簡易確定手続へ参加するために必要な提出書類を確認の上、必要事項を記載し、参加締切期限(書類提出期限)までに消費者機構日本に返送してください。3 消費者機構日本に授権する業務内容 簡易確定手続、異議後の訴訟、民事執行手続、証拠保全手続、相手方から支払いを受ける等した回収金の分配その他これらの手続に付随する一切の行為 (ただし、分配は1回限りとし、その後の追加的な債務名義の執行については受任範囲に含まれません。)4 参加締切期限(書類提出期限) 令和7年11月21日(金)→令和8年1月6日(火)(必着) ※令和7年12月11日付で、裁判所への債権届出期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者機構日本への書類提出期限も伸長されました。5 参加費用及び消費者機構日本に対する報酬(※) 簡易確定手続に参加する各対象消費者が消費者機構日本に対して支払う参加費用及び報酬 については、以下のとおりです。 簡易確定手続に参加する各対象消費者に実際に分配される金額によって、消費者機構日本に対して支払う費用・報酬額が変わってきます。詳細は、消費者機構日本ホームページの掲載内容をよくお読みください。 ①分配金が3,000円以上の場合 3,000円+(分配金-3,000円)×0.5未満 最低支払額3,000円に加えて、3,000円控除後の分配金の50%未満を、負担額の上限とします(費用・報酬規程に従い算定します。)。 ②分配金が3,000円未満の場合 3,000円(※)消費者機構日本において、法第82条及び特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン(2(6))に基づき、簡易確定手続に参加する対象消費者に負担いただく費用・報酬について費用・報酬規程を定めています。今回、被害回復手続の準備のため消費者機構日本が裁判所を通じてJAEXA(ジェクサ)の銀行口座の仮差押えを行って確保できた金額はごく僅か(17万円余)であって、最終的に返金するための金員を確保できる可能性が高くないことに鑑み、規程に基づく額よりも抑えた額とされています。6 書類提出先 〒102-0085 東京都千代田区六番町15 主婦会館プラザエフ6階 消費者機構日本 ジェクサ 授権受付 係 7 問合せ先 消費者機構日本 事務局 電話:03-5212-3066 平日10時00分~16時00分 FAX:03-5216-6077 本件専用メールアドレス: jxa@coj.gr.jp 8 手続参加締切日以降の予定 令和7年11月21日→令和8年1月 6日 :参加締切期限(書類提出期限) 令和7年12月 8日→令和8年1月16日 :裁判所への債権届出期限 令和8年 3月2日→令和8年4月10日 :JAEXA(ジェクサ)から裁判所への届出債権に対する認否期限 ※令和7年12月11日付で、裁判所への債権届出期限及び届出債権の認否期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者機構日本への書類提出期限も伸長されました。第3 消費者機構日本による通知の概要について 消費者機構日本が既に連絡先を把握している対象消費者宛に、消費者機構日本がホームページにて公告を行っている旨並びに被害回復裁判手続の事案の内容、対象債権・対象消費者の範囲、簡易確定手続申立団体の名称・住所・連絡先及び参加締切期限(書類提出期限)等につき、書面による通知を行っています。 消費者機構日本のホームページにアクセスし、掲載内容及び各書類をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。 第4 特定適格消費者団体の名称及び連絡先 特定非営利活動法人消費者機構日本(法人番号 9010005008351) 〒102-0085 東京都千代田区六番町15番地 主婦会館プラザエフ6階 電話:03-5212-3066 FAX: 03-5216-6077 メールアドレス: webmaster@coj.gr.jp 公式HP:https://www.coj.gr.jp/ 第5 簡易確定手続の相手方の名称 一般社団法人文化芸能国際交流機構(法人番号 6010405009530)

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

処分・制裁2025年10月29日

株式会社吉兆の公費不正請求に係る指定処分

株式会社吉兆

City identifies care benefit claims and receipt without applying same-building reduction. The sanction limits new admissions and care remuneration to 70% for three months; the page does not state an improper claim or return amount. A separate Times Care designation case on the page concerns designation and other violations and is excluded.

久留米市

久留米市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年10月28日

クラシエ「漢方八味地黄丸料エキス錠」 - 回収

クラシエ株式会社

箱を封緘するための糊付け部分が外れてしまった製品が複数発見されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月24日

石光商事「野菜入りお魚メンチカツ」 - 交換/回収

石光商事

冷凍食品の規格基準違反(大腸菌陽性)のものが見つかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月23日

バイク(スズキ Vストローム) - 修理

バイク(スズキ Vストローム) - 修理

エンジン制御コンピュータの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年10月23日

一般社団法人杪の杜の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人杪の杜

旭川市2025年10月23日処分。もくの木たいせつ・もくの木ほうえいの児童発達支援及び放課後等デイサービス指定を2025年11月30日取消。2024年4〜10月、利用日付替え等の記録改ざんで定員超過減算を回避し、通所支援計画等未作成減算を適用せず障害児通所給付費を不正請求。金額・返還状況は本文未記載。法人所在地の帯広市と施設・処分自治体の旭川市を混同しない。

旭川市

旭川市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年10月23日

乗用車(フィアット ドブロ) - 修理

乗用車(フィアット ドブロ) - 修理

車内情報システム(制御モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月22日

乗用車(MINI Aceman SE 他) - 修理

乗用車(MINI Aceman SE 他) - 修理

高電圧バッテリーのセルモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年10月22日

鏡水産「むきえび(小)」 - 交換/回収

鏡水産

一般細菌数が基準値を超えているものが見つかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年10月22日

株式会社ONE MESSAG等に対する共通義務確認訴訟の差戻控訴審判決等について

株式会社ONE MESSAGE

事案の内容:特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が株式会社ONE MESSAGE等に対して提起した購入代金の返還請求訴訟に係る共通義務確認訴訟について、差戻控訴審の判決が示されました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 差戻第一審はコチラ ⇒ https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_250306_01.html​ 差戻控訴審はコチラ ⇒ https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_251022_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

公的活動2025年10月22日

消費者支援機構福岡と日本復興仏教会との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

宗教法人日本復興仏教会

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡(以下「消費者支援機構福岡」という。)が、宗教法人日本復興仏教会(以下「日本復興仏教会」という。)に対し、日本復興仏教会が利用する西日本霊園使用規則要項の下記条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第9条第1項第1号及び第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。(本件条項)① 第10条の「払込みの申込金等、中途解約をされる時は、一切返却いたしません。」との文言② 第5条第2項の「物価の変動のため必要と認めた場合管長は管理料を増額することができます。」との文言③ 第17条のうち、「その都度管長がこれを定めます。」との文言④ 第18条の「墓地埋葬等に関する法律など現行法規が改正されたときは、管長が適当と認めた場合、本規定も改正されます。」との文言(理由)ア 本件条項①は、契約締結後に申込金等を支払った後は、たとえ納骨堂等を使用することなく契約を解約したとしても一切返金が受けられない旨を定めている。このような条項は、契約を解約した際の違約金を定めるものと解されるところ、一切返金しないと定めることは事業者に生じる平均的な損害を超える過大な違約金を消費者に求めるものといえる。そのため、本件条項①は、平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、法第9条第1項第1号に規定する消費者契約の条項に該当し、平均的な損害の額を超える部分については無効である。イ 契約内容を追加又は変更するには原則として当事者間の合意が必要であるところ、本件条項②から④は、日本復興仏教会が一方的に契約内容を追加又は変更することができ、消費者はこれに従わなければならないとの内容と解することができる。そのため、本件条項②から④は、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。(※1)消費者契約法(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分2 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者支援機構福岡は、令和7年7月2日、日本復興仏教会に対する申入れを開始し、日本復興仏教会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年10月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2025年10月21日

乗用車(ロータス エミーラ 2.0) - 修理

乗用車(ロータス エミーラ 2.0) - 修理

左右リアホイールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト