公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ダイケンシステム

株式会社ダイケンシステム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ダイケンシステムに対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 長谷川 大輔

技能実習計画の認定取消し — 白井工業株式会社

白井工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、白井工業株式会社に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 白井 敬一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サイコン

株式会社サイコン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サイコンに対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 実習実施者である株式会社サイコンは、技能実習法第10条第12号で定める法人であって、その役員のうちに同法第10条第8号に該当する者がある者に該当することから、同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小山 光介 高田 浩平

技能実習計画の認定取消し — クワバラ食品株式会社

クワバラ食品株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クワバラ食品株式会社に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 桑原 慎太郎

技能実習計画の認定取消し — 熊本鉄構株式会社

熊本鉄構株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、熊本鉄構株式会社に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 荒瀬 雅之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社久保木工

株式会社久保木工

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社久保木工に対し、2025-11-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 久保 智裕 久保 雅治

乗用車（フォード リンカーン ナビゲーター） - 修理

乗用車（フォード リンカーン ナビゲーター） - 修理

左右サイドミラーの LED のアプローチランプの内部基板の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社リニエLの公費不正請求に係る指定処分

株式会社リニエL

徳島県が株式会社リニエLのリニエ訪問介護ステーション藍住・リニエデイサービス藍住（板野郡藍住町徳命字新居須77番地1）について2025年10月31日に指定の全部効力停止6か月を決定。効力期間2025年11月30日～2026年5月29日。訪問介護は2024年9月～2025年3月の利用者延べ9名、通所介護は2024年5月～2025年4月の利用者32名について加算要件を満たさず介護サービス費を不正請求・受領。不正請求額は精査中。会社本店は大阪市西区、藍住町との対応付けは二施設の所在地のみであり、町による処分・返還命令・全額配分を意味しない。

ホンダアクセス「（後付用品）アルミホイール」 - 点検交換

ホンダアクセス

ホイールナット締結座面へのブッシュ圧入工程が不適切なため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社キッズウェイの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社キッズウェイ

国の雇用調整助成金の不正受給と支給決定取消を理由に、市が株式会社キッズウェイへの市助成金・補助金の支給決定を2025-10-31に取消し、合計408,796円の返還を命じた。内訳は市助成金192,796円、市補助金216,000円。加算金は別途請求で金額未公表。市の両制度について独立した不正受給認定とは記載していない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社C&Rの公費不正請求に係る指定処分

株式会社C&R

Exact improper training benefit and return including surcharge 2,289,960 yen.

乗用車（フォルクスワーゲン ゴルフ 1.5 TSI、ほか11車種） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン ゴルフ 1.5 TSI、ほか11車種） - 修理

かじ取装置（電動パワーステアリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（フォルクスワーゲン ゴルフ 1.5 TSI、ほか11車種） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン ゴルフ 1.5 TSI、ほか11車種） - 修理

かじ取装置（電動パワーステアリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ハッピー食品「市場銘品チーズタッカルビ」 - 返金／回収

ハッピー食品

アレルゲン「ごま」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（フォルクスワーゲン パサート 1.5 TSI、ほか4車種） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン パサート 1.5 TSI、ほか4車種） - 修理

制動装置（電気式ブレーキ倍力装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ Panamera、ほか6車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Panamera、ほか6車種） - 修理

乗員保護装置（エアバッグコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

澄星「ルポレムクリーム」 - 回収

澄星

システアミン塩酸塩を配合した可能性が考えられ、また、配合可能性がある成分を表示していないため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

池田ワイン製菓「ハスカップミニ」 - 回収

池田ワイン製菓

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オーサワジャパン「オーサワの白干し小梅」 - 返金／回収

オーサワジャパン

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する簡易確定手続における消費者機構日本による公告及び通知の概要について

一般社団法人文化芸能国際交流機構

事案の内容：第１ 簡易確定手続の流れについて 特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）と一般社団法人文化芸能国際交流機構（以下「JAEXA（ジェクサ）」という。）との間において、次の対象債権及び対象消費者について簡易確定手続（どの対象消費者にいくらを支払うかを確定する手続）が開始されています（令和７年10月２日付公表資料参照） 。 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_251224_02.pdf 【対象債権】(1) 対象消費者がJAEXA（ジェクサ）に対して有する演奏参加費相当額の不当利得返還請求権 (2) 対象消費者がJAEXA（ジェクサ）に対して有する上記(1)の不当利得返還請求に係る金員に対する履行請求の翌日から支払済みまで年５分の割合（ただし、履行請求の翌日が令和２年４月１日以降である場合は年３分の割合）による遅延損害金請求権 【対象消費者】 JAEXA（ジェクサ）との間で、JAEXA（ジェクサ）が主催する令和２年３月11日実施予定の「2020第８回ニューヨーク合唱フェスティバル」に参加して演奏する契約を締結し、JAEXA（ジェクサ）に演奏参加費を支払った消費者 簡易確定手続の流れ（概要）は下図のとおりです。 対象消費者の方がJAEXA（ジェクサ）から演奏参加費相当額等の返還を希望する場合、簡易確定手続に参加する必要があり、参加するためには消費者機構日本に対する授権手続が必要です。 なお、消費者機構日本以外はこの手続を行うことはできませんので、消費者機構日本以外で手続を行うと称する不審な者にはご注意ください。 第２ 消費者機構日本による公告の概要について 対象消費者の方が簡易確定手続に参加するために必要な授権手続の詳細が消費者機構日本のホームページで公表（公告）されました。 その概要は次のとおりですが、簡易確定手続への参加を検討される対象消費者の方は必ず、ホームページの掲載内容をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。１ 消費者機構日本のホームページ >https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_251029_01.html ２ 簡易確定手続への参加方法 上記消費者機構日本のホームページにて、簡易確定手続へ参加するために必要な提出書類を確認の上、必要事項を記載し、参加締切期限（書類提出期限）までに消費者機構日本に返送してください。３ 消費者機構日本に授権する業務内容 簡易確定手続、異議後の訴訟、民事執行手続、証拠保全手続、相手方から支払いを受ける等した回収金の分配その他これらの手続に付随する一切の行為 （ただし、分配は１回限りとし、その後の追加的な債務名義の執行については受任範囲に含まれません。）４ 参加締切期限（書類提出期限） 令和７年11月21日（金）→令和８年１月６日（火）（必着） ※令和７年12月11日付で、裁判所への債権届出期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者機構日本への書類提出期限も伸長されました。５ 参加費用及び消費者機構日本に対する報酬（※） 簡易確定手続に参加する各対象消費者が消費者機構日本に対して支払う参加費用及び報酬 については、以下のとおりです。 簡易確定手続に参加する各対象消費者に実際に分配される金額によって、消費者機構日本に対して支払う費用・報酬額が変わってきます。詳細は、消費者機構日本ホームページの掲載内容をよくお読みください。 ①分配金が3,000円以上の場合 3,000円＋（分配金－3,000円）×0.5未満 最低支払額3,000円に加えて、3,000円控除後の分配金の50％未満を、負担額の上限とします（費用・報酬規程に従い算定します。）。 ②分配金が3,000円未満の場合 3,000円（※）消費者機構日本において、法第82条及び特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（２（６））に基づき、簡易確定手続に参加する対象消費者に負担いただく費用・報酬について費用・報酬規程を定めています。今回、被害回復手続の準備のため消費者機構日本が裁判所を通じてJAEXA（ジェクサ）の銀行口座の仮差押えを行って確保できた金額はごく僅か（17万円余）であって、最終的に返金するための金員を確保できる可能性が高くないことに鑑み、規程に基づく額よりも抑えた額とされています。６ 書類提出先 〒102-0085 東京都千代田区六番町15 主婦会館プラザエフ6階 消費者機構日本 ジェクサ 授権受付 係 ７ 問合せ先 消費者機構日本 事務局 電話：03-5212-3066 平日10時00分～16時00分 FAX：03-5216-6077 本件専用メールアドレス： jxa@coj.gr.jp ８ 手続参加締切日以降の予定 令和７年11月21日→令和８年１月 ６日 ：参加締切期限（書類提出期限） 令和７年12月 ８日→令和８年１月16日 ：裁判所への債権届出期限 令和８年 ３月２日→令和８年４月10日 ：JAEXA（ジェクサ）から裁判所への届出債権に対する認否期限 ※令和７年12月11日付で、裁判所への債権届出期限及び届出債権の認否期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者機構日本への書類提出期限も伸長されました。第３ 消費者機構日本による通知の概要について 消費者機構日本が既に連絡先を把握している対象消費者宛に、消費者機構日本がホームページにて公告を行っている旨並びに被害回復裁判手続の事案の内容、対象債権・対象消費者の範囲、簡易確定手続申立団体の名称・住所・連絡先及び参加締切期限（書類提出期限）等につき、書面による通知を行っています。 消費者機構日本のホームページにアクセスし、掲載内容及び各書類をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。 第４ 特定適格消費者団体の名称及び連絡先 特定非営利活動法人消費者機構日本（法人番号 9010005008351） 〒102-0085 東京都千代田区六番町15番地 主婦会館プラザエフ６階 電話：03-5212-3066 FAX： 03-5216-6077 メールアドレス： webmaster@coj.gr.jp 公式HP：https://www.coj.gr.jp/ 第５ 簡易確定手続の相手方の名称 一般社団法人文化芸能国際交流機構（法人番号 6010405009530）

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。