公的記録データベース

アスゲン製薬「シロップAアスゲンa 、喘妙シロップa」 - 回収

アスゲン製薬株式会社

瓶内に浮遊物の発生が認められ、pHが承認書で規定された範囲から外れている製品が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援機構関西と株式会社スターリーナイトカンパニーとの間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について

株式会社スターリーナイトカンパニー

事案の内容：本件は、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、株式会社スターリーナイトカンパニー（以下「被告」という。）に対し、被告が大阪市内の公園で主催したイベント（以下「本件イベント」という。）が中止されたことにより、本件イベントに参加する目的で被告にチケット代金を支払った者及び過去に他のイベントに参加する目的で被告にチケット代金を支払ったが、チケット振替契約により本件イベントに参加する権利を取得していた者（別紙対象消費者目録記載の対象消費者。以下「本件各対象消費者」という。）に対する被告の債務が履行不能となったと主張し、被告に対し、以下の確認を求める共通義務確認の訴え（特例法第２条第４号）※３を提起した事案である。（１）主位的請求 ・特例法第３条第１項第３号※１に基づき、被告の債務不履行を理由とする損害賠償義務として、被告が本件各対象消費者に対し、チケット代金相当額の支払義務、本件各対象消費者が原告に支払うべき報酬及び費用相当額の支払義務を負うことの確認 ・これらに対する本件各対象消費者が履行請求をした日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負うことの確認（２）予備的請求 ・特例法第３条第１項第２号※２に基づき、原状回復義務（予備的請求１）又は不当利得返還義務（予備的請求２）として、被告が本件各対象消費者に対し、チケット代金相当額の支払義務を負うことの確認 ・これらに対する本件各対象消費者が履行請求をした日の翌日から各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負うことの確認 大阪地方裁判所は、令和７年11月７日、以下のとおり判決を言い渡した（同月26日、原告・被告双方が控訴せず判決確定。）。（※１・２・３）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（定義）第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一～三 ［略］ 四 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。 五～十 ［略］（共通義務確認の訴え）第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。 一 ［略］ 二 不当利得に係る請求 三 契約上の債務の不履行による損害賠償の請求 四 ［略］２～４ ［略］注）上記の訴訟が提起された日現在の題名・規定 結果：確定判決の主文（１） 原告の主位的請求を棄却する。（２） 被告が、別紙対象消費者目録記載の対象消費者に対し、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、次の金銭支払義務を負うことを確認する。ⅰ） 被告と別紙対象消費者目録記載１及び２の各対象消費者との間で締結された別紙商品目録記載の商品に係る売買契約に基づき支払われた売買代金相当額の原状回復義務ⅱ） 被告と別紙対象消費者目録記載３及び４の各対象消者との間で締結された別紙商品目録記載の商品に係るチケット振替契約に基づき充当された代金相当額の原状回復義務ⅲ） 前記ⅰ）及びⅱ）の原状回復義務に係る金員に対する請求日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金支払義務（３） 〔略〕 当該裁判の主たる争点：理由（１） 訴訟要件についてア 多数性の要件について（特例法第２条第４号） 開催が中止された令和３年12月17日及び同月19日の本件イベントに参加予定であった本件各対象消費者は、5773名の多数に上るところ（当事者間に争いがない。）、その後、被告は、本件各対象消費者に対して別イベントヘの振替やチケット代金の返還を申し出ており、本件各対象消費者のうち、これに応じて、振替対象とされた別イベントに参加し、あるいは、チケット代金の返還を受けた者が相当数いるであろうことは、一応是認して良い。しかしながら、本件において、そうした者の人数を具体的に把握すべき証拠はなく、仮に被告が推計するところに拠ったとしても、振替対象とされた別イベントに参加した者は約4542名であり、また、チケット代金の返還申込みをした者は約844名で、うち実際に返金を了した者は348名にとどまるというのであるから、本件口頭弁論の終結時点では、本件各対象消費者のうち、なお数百名という規模の者が本件訴えの対象となる消費者として残ることになる。 特例法は、消費者の財産的被害を集団的に回復することで、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするところ、特例法が定める消費者団体訴訟制度は、消費者と事業者との間に情報の質や量、交渉力の格差があること、訴訟には相応の時間、費用及び労力がかかり、少額被害の回復に見合わない場合があること、個々の消費者と事業者間の訴訟等を通じ一定の被害回復がされたとしても、他の消費者との間で同種のトラブルがなくなるわけではなく、別途、抜本解決の選択肢を設けるべきこと等を踏まえ、内閣総理大臣が認定した消費者団体に対し、特別な権限を付与したものであって、そうした消費者団体訴訟制度の趣旨・目的を考慮すれば、特例法第２条第４号が定める「消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等」というためには、消費者個々が訴訟を提起する場合よりも消費者団体訴訟制度を利用した方が審理の効率化が図られる程度の人数規模である必要があり、消費者数名という規模であれば不十分というべきであるが、数十名程度の消費者に被害が生じた場合であれば、先の趣旨・目的に十分適うところといって良く、本件訴えは、「相当多数の消費者」に生じた財産的被害等に関するものといえるから、特例法第２条第４号の多数性の要件を満たすと認められる。イ 共通性の要件について（特例法第２条第４号） 本件各対象消費者は、前記３日間の本件イベントのチケットを購入したか、あるは、過去に他のイベントのチケットを購入したものの、チケット振替契約により前記３日間の本件イベントヘの参加権を取得した者であって、各々の請求を基礎付ける事実関係は、主要部分においていずれも共通しているといえる。また、その基本的な法的根拠についても、本件イベントの中止により被告の本件イベントを開催する債務が履行不能になったことに基づき、チケット代金相当額の損害賠償請求権、原状回復請求権又は不当利得返還請求権を取得したとするものであって、共通性があると認められる。したがって、本件各対象消費者の被告に対する前記の各請求権は、 いずれも共通する事実上及び法律上の原因に基づくものであって、本件訴えは、特例法第２条第４号の共通性の要件を満たすと認められる。ウ 支配性の要件について（特例法第３条第４項） 簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとして、特例法第３条第４項に基づき共通義務確認の訴えを却下し得るのは、個々の消費者の対象債権の存否及び内容に関して審理判断をすることが予想される争点の多寡及び内容、当該争点に関する個々の消費者の個別の事情の共通性及び重要性、想定される審理内容等に照らして、消費者ごとに相当程度の審理を要する場合であると解される。 この点に関し、被告は、本件各対象消費者のうち、振替対象とされた別イベントに参加した者の中には、本件イベントのチケットを転売した者や、直接会場に来てその場で振替を求めてきた者等がおり、被告において、どの者がそうした別イベントに参加したかを正確に把握できていないことを指摘し、簡易確定手続における審理判断に相当の時間を要すると主張する。しかしながら、本件において、被告指摘の事情があることを認めるべき的確な証拠はない上、仮に、本件各対象消費者のうち、被告が別イベントへの振替を案内する際に用いた申請フォーム等以外の方法により、個別に、別イベントへの振替を申し出てこれに参加した者が一定数存在するにせよ、そうした例外的な取扱いを含めて所要の手続を行ったのは、被告自身であり、被告が振替手続を行った者に関する情報を何ら所持していないとは容易に考え難いというべきであって、被告が振替対象とされた別イベントに参加した者の人数について具体的な推計を試みているところも、これにそう。以上によれば、被告指摘の点をもって、本件につき簡易確定手続で対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは認められず、その他本件において、これを認めるべき十分な証拠はない。 したがって、本件訴えは、特例法第３条第４号の支配性の要件を満たすと認められる。（２） 主位的請求についてア 履行不能について 本件イベントは、令和３年12月17日から同月19日までの３日間という特定の日に、大阪市住之江区内の住之江公園という特定の会場で、開催予定であったイベントである。本件イベントヘの参加に当たっては、前記３日間のうち特定の１日を対象とするチケットを購入する必要があったこと、本件イベントには「空飛ぶクリスマスツリー」というイベント名が冠され、その企画内容も、会場でクリスマスマーケット等を行いつつ、参加者がランタン・リリースを行うものであったことに照らし、本件イベントについては、単に開催概要として一定の日時場所が予定されていたというにとどまらず、クリスマスを間近に控えた前記３日間という特定の日にイベントを開催することを本質的要素とするもので、前記３日間での開催それ自体が被告の債務となっていたというべきである。 したがって、被告が同月17日及び同月19日の本件イベントを中止した以上、前記各日の本件イベント開催に関する被告の債務は、いずれも社会通念上履行不能になったと認められる。 したがって、履行不能に関する原告の主張は、理由がある。イ 被告の帰責性について 本件イベントが相当多数のランタン・リリースを主たる企画内容とするものである以上、強風による影響を大きく受けることは容易に想定でき、あえて強風下で開催することで、近隣の人や施設等に一定の被害を与える可能性があったといい得る。また、本件イベントでは、会場内でクリスマスマーケット等の催事が行われる予定であったところ、強風下での開催により会場内のテントが倒壊するなどして、催事を安全に遂行できない可能性も否定し難いところであった。被告は、前記各日の午前中に本件イベントの中止を発表したが、各発表時点において、大阪市には強風注意報が発表されており、イベント開催の予定時刻に気象条件が好転する確たる見込みもなかったことを踏まえると、前記各日の本件イベントの中止は、合理的な見地から、安全かつ円滑なイベント開催が見込めないためにされたやむを得ない判断ということができ、そうした判断に基づく被告のイベント不開催については、被告の責めに帰することができない事由によるものと認められる。 したがって、被告の帰責性に関する被告の主張は、理由がある。（３） 予備的請求１についてア 原状回復としてのチケット代金相当額の返還義務について 被告が令和３年12月17日及び同月19日の本件イベントを中止したことにより、前記各日の本件イベント開催に関する被告の債務は、前記３（２）アのとおり、いずれも社会通念上履行不能になったと認められる。 したがって、本件各対象消費者は、民法第542条第１項第１号により、前記各日の本件イベントに関するチケット売買契約又はチケット振替契約を無催告解除することができ、その場合に被告には解除に基づく原状回復としてチケット代金相当額を返還する義務が生じることになる。イ チケット規約２条該当性について 被告は、前記各日の本件イベントについて、チケット規約２条に基づき、本件イベントの中止によるチケット代金相当額の返還義務を負うことはないと主張する。 この点に関し、チケット規約２条には、被告がイベントの運営を中止した場合にチケット代金の返還を要しない事由が具体的に列挙されているが、強風によるイベント中止の場合にチケット代金の返還を要しないことを直接規定する条項はなく、強風が不返金の対象事由となることを推知させるような文言等も存しない。 ところで、チケット規約２条には、「その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合」を不返金の対象とする規定が設けられており、被告は、前記各日の本件イベントの中止がこれに該当すると主張する。しかしながら、前記両日における本件イベントの中止は、被告がイベント中止を発表した時点で、大阪市に強風注意報が発表され、イベント開催の予定時刻に気象条件が好転する確たる見込みがなかったことのみならず、本件イベントの内容が、強風による影響を大きく受けることを考慮したものである。強風注意報は、強風により災害が発生するおそれがあると予想されるときに、注意を呼びかける目的で発表される予報であり、現に災害が発生し、或いは、災害発生の具体的蓋然性が認められるような場合とはおのずから状況を異にするというべく、前記両日に大阪市に強風注意報が発表されており、本件イベントの開催が予定されていた時間帯に一定の強風が吹いていたからといって、それが直ちに前記「その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合」の非常事態に該当するとは認められない。本件イベントは、強風による影響を大きく受ける内容の企画であり、あえて強風下で開催することで、近隣の人や施設等に一定の被害を与える可能性があったことは認められ、チケッ卜規約２条が定める「本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合」に該当する余地があるとはいい得るが、それが「非常事態」によるサービス提供の不能に当たるとは認められないというべきである。 したがって、チケット規約２条該当性に関する被告の主張は、理由がない。（４） よって、原告の主位的請求は、理由がないから棄却するべきであるが、予備的請求１は、理由があるからこれを認容することとする。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — クローバー協同組合

クローバー協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クローバー協同組合に対し、2025-11-26付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者が労働基準法に違反している事実を把握していたにもかかわらず、監理責任者をして必要な指示を行わなかったこと、同事実を把握していたにもかかわらず、虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、並びに監理事業を行う事業所として変更の届出を行っていない事業所で実習監理を行ったこと、及び許可証の書換えを受けていないことから、技能実習法第37条第1項第4号(同法第32条第3項、同条第6項、第39条第1項及び第40条第4項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 山田 斉

技能実習計画の認定取消し — 株式会社旅館ランドリー

株式会社旅館ランドリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社旅館ランドリーに対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 関口 秀雄

技能実習計画の認定取消し — マルカメリヤス有限会社

マルカメリヤス有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、マルカメリヤス有限会社に対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の賃金台帳を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 林 正男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社田上工業

株式会社田上工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社田上工業に対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田上 和正

技能実習計画の認定取消し — 株式会社神戸魚優

株式会社神戸魚優

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社神戸魚優に対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構による改善報告の求めに対し、虚偽の報告をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 片山 満

技能実習計画の認定取消し — 岸下 直樹

岸下 直樹

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岸下 直樹に対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岸下 直樹

技能実習計画の認定取消し — 川谷生コン圧送有限会社

川谷生コン圧送有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、川谷生コン圧送有限会社に対し、2025-11-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川谷 清隆

キューブ「ゴルフウェア」 - 修理

株式会社キューブ

硬化により剥離したワッペンにより着衣者等が擦れ傷を等の怪我を負う可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社マーケットエンタープライズとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社マーケットエンタープライズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社マーケットエンタープライズ（以下「マーケットエンタープライズ」という。）に対し、マーケットエンタープライズが使用する売買契約条項のうち下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、撤廃又は改定を求めた事案である。（本件条項）① 解除に際して、本契約の履行に要した費用相当額のほか、違約金として金100万円を支払う旨を定める条項② 履行が不能ないし不能であることが確実であるとは言えない場合まで、マーケットエンタープライズの無催告解除を認める旨を定める条項（理由）ア 本件条項①について 本件条項①は、マーケットエンタープライズの売買契約条項第13条第１項から第４項まで又は第14条により契約が解除となった場合に、契約の履行に要した費用相当額に加えて違約金100万円を消費者が支払うことを規定しているところ、契約の履行に要した費用相当額だけで、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を充分に満たすものであり、これに加えて定められている違約金100万円は上記平均的な損害の額を超えることは明らかである。 よって、本件条項①のうち違約金100万円を定める部分は、消費者契約法第９条第１項第１号に規定する平均的な損害の額を超える部分に該当し無効である。イ 本件条項②について 売買契約条項第13条第５項において、第２条記載の車両の引渡しをしない場合、第３条記載の名義変更に必要な書類の引渡しを完了しない場合及び第３条第３項記載の不足金額を支払わない場合にマーケットエンタープライズが無催告解除をできるとされている。また、売買契約条項第13条第２項において、抵当権等の担保権又は差押え等を解除できなかった場合にマーケットエンタープライズが無催告解除できるとされているほか、売買契約条項第14条（１）においても、本契約の一つでも違反した場合にマーケットエンタープライズが無催告解除をできるとされている。 民法上、債務不履行解除については解除に先立ち相当の期間を定めて催告をすることを原則とし（民法第541条本文）、無催告解除ができるのは債務の履行が不能ないし不能となることが確実な場合に例外的に認められていること（民法第542条）から、本件条項②は、公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限する消費者契約の条項に該当する。 また、本件条項②は、何らかの事情があって、消費者が車両や書類の引渡し、不足金額の支払いが遅れる場合、抵当権等の解除が遅れる場合、些細な契約違反である場合のように契約当事者間の信頼関係が直ちに破壊されているとは言えないときにも、その事情を考慮することなく、契約解除を認めることとなるため、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に該当する。 よって、本件条項②は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者機構日本は、令和７年５月19日、マーケットエンタープライズに対する申入れを開始し、マーケットエンタープライズにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年11月25日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者機構日本と株式会社ＡＬＰＡＣＡとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＡＬＰＡＣＡ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社ＡＬＰＡＣＡ（以下「ＡＬＰＡＣＡ」という。）に対し、ＡＬＰＡＣＡが運営するウェブサイトの利用規約のうち下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法第８条第１項各号、第８条の２、第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、削除又は変更を求めた事案である。（本件条項）① ＡＬＰＡＣＡに起因する商品の不具合及び申込みと異なる商品の提供の場合に商品の交換のみを認める（消費者の契約解除を認めない）旨を定める条項② 申込みと異なる商品が届いた場合の交換対応について、商品到達後７日以内に消費者がカスタマーセンターに連絡しない限り、商品の交換に応じない旨を定める条項③ ＡＬＰＡＣＡの承諾を得ることなく商品が返品された場合、注文・返品取消不可についての説明にもかかわらず同意しなかった場合等について、キャンセル料を一律１商品につき３万円と定める条項④ ＡＬＰＡＣＡの運営するウェブサイト上のサービスの変更・廃止によって消費者に生じた損害について、ＡＬＰＡＣＡが一切責任を負わない旨を定める条項⑤ ＡＬＰＡＣＡのシステムの中断・遅延・中止、データの消失等によって消費者に生じた損害について、ＡＬＰＡＣＡが一切責任を負わない旨を定める条項⑥ 消費者に生じた損害について、軽過失の場合にＡＬＰＡＣＡが一切責任を負わない旨を定める条項⑦ 消費者に生じた損害について、ＡＬＰＡＣＡの損害賠償責任を、消費者が過去12か月間に支払った対価の金額に限定し、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については責任を負わない旨を定める条項（理由）ア 本件条項①について 事業者の債務不履行の場合には民法第541条又は第542条により消費者は契約の法定解除権を有するところ、本件条項①は、ＡＬＰＡＣＡに起因する商品の不具合及び申込みと異なる商品の提供というＡＬＰＡＣＡの債務不履行の場合に、消費者が有する法定解除権を放棄させるものである。 よって、本件条項①は、消費者契約法第８条の２に規定する事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項に該当し、無効である。イ 本件条項②について 申込みと異なる商品の交換は契約不適合責任の一つである代替物の引渡し（民法第562条第１項）であると解されるところ、代替物引渡しによる履行追完請求は、任意規定である民法第566条により、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは請求できない旨の権利行使制限が設けられている。本件条項②は、商品到達後７日以内に消費者がカスタマーセンターに連絡しない限り、商品の交換に応じないとするものであり、任意規定である民法第566条の適用による場合に比して消費者の権利を制限する消費者契約の条項に該当する。 また、本件条項②による交換対応期間は、商品到達後７日以内と極めて短く設定されている上、商品到達から８日以上を経過した商品の交換については、理由の如何を問わず一切応じないとするものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に該当する。 よって、本件条項②は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。ウ 本件条項③について 事業者の債務不履行の場合には民法第541条又は第542条により消費者は契約の法定解除権を有するところ、その行使は任意規定である民法第540条により相手方に対する意思表示によってするものとされ、また、解除の効果は任意規定である民法第545条第１項により相手方に対して原状回復義務を負うものとされている。 本件条項③は、ＡＬＰＡＣＡに起因する商品の不具合及び申込みと異なる商品の提供というＡＬＰＡＣＡの債務不履行の場合についても適用されると解されるところ、解除権の行使の要件として、解除の意思表示のみならず、ＡＬＰＡＣＡの承諾、説明に対する同意又はキャンセル料の支払いを要件とするに等しいものであり、任意規定である民法第540条の適用による場合に比して消費者の権利を制限する消費者契約の条項に該当する。また、本件条項③は、解除の効果として原状回復義務のみならず、キャンセル料の支払義務を課すに等しいものであり、任意規定である民法第545条第１項の適用による場合に比して消費者の権利を制限する消費者契約の条項に該当する。 そして、本件条項③は、ＡＬＰＡＣＡに起因する商品の不具合及び申込みと異なる商品の提供という消費者に何ら落ち度がなく、ＡＬＰＡＣＡの一方的な債務不履行の場合についても上記のとおり消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に該当する。 よって、本件条項③は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し、無効である。 加えて、本件条項③は、解除の事由や時期等の区分によらず、一律に３万円のキャンセル料の支払いを求めるものであり、解除に伴いＡＬＰＡＣＡに生ずべき平均的な損害を超える部分については、消費者契約法第９条第１項第１号により、無効である。エ 本件条項④について ＡＬＰＡＣＡの運営するウェブサイト上のサービスの変更・廃止は、ＡＬＰＡＣＡの債務不履行に該当する場合があり得るところ、本件条項④は、消費者契約法第８条第１項第１号に規定する事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項に該当し、無効である。オ 本件条項⑤について ＡＬＰＡＣＡのシステムの中断・遅延・中止、データの消失等は、ＡＬＰＡＣＡの債務不履行に該当する場合があり得るところ、本件条項⑤は、消費者契約法第８条第１項第１号に規定する事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項に該当し、無効である。カ 本件条項⑥について 消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号は、事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項について、無効と規定しており、事業者が軽過失の場合についても同様である。本件条項⑥は、ＡＬＰＡＣＡが軽過失の場合であっても一切の責任を免除する旨の条項であり、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号により無効である。キ 本件条項⑦について 消費者契約法第８条第１項第２号及び第４号は、事業者の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項について、事業者が軽過失の場合には有効であるが、それ以外の場合は無効と規定している。本件条項⑦は、ＡＬＰＡＣＡに故意又は重過失がある場合についても債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項であり、その範囲で消費者契約法第８条第１項第２号及び第４号により無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項２・３ ［略］ （消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］ （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者機構日本は、令和６年４月４日、ＡＬＰＡＣＡに対する申入れを開始し、ＡＬＰＡＣＡにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年11月25日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — クローバー協同組合

クローバー協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、クローバー協同組合に対し、2025-11-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者が労働基準法に違反している事実を把握していたにもかかわらず、監理責任者をして必要な指示を行わなかったこと、同事実を把握していたにもかかわらず、虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、並びに監理事業を行う事業所として変更の届出を行っていない事業所で実習監理を行ったこと、及び許可証の書換えを受けていないことから、技能実習法第37条第1項第4号(同法第32条第3項、同条第6項、第39条第1項及び第40条第4項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 山田 斉

技能実習計画の認定取消し — 株式会社旅館ランドリー

株式会社旅館ランドリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社旅館ランドリーに対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 関口 秀雄

技能実習計画の認定取消し — マルカメリヤス有限会社

マルカメリヤス有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、マルカメリヤス有限会社に対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の賃金台帳を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 林 正男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社田上工業

株式会社田上工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社田上工業に対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田上 和正

技能実習計画の認定取消し — 株式会社神戸魚優

株式会社神戸魚優

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社神戸魚優に対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構による改善報告の求めに対し、虚偽の報告をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 片山 満

技能実習計画の認定取消し — 岸下 直樹

岸下 直樹

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岸下 直樹に対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岸下 直樹

技能実習計画の認定取消し — 川谷生コン圧送有限会社

川谷生コン圧送有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、川谷生コン圧送有限会社に対し、2025-11-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川谷 清隆

バイク（ハーレーダビッドソン ローライダーST、ほか7車種） - 修理

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リアショックアジャスターマウントブラケットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。