公的記録データベース

オモトコーポレーション「化粧品：ゴダブリュウイチエイチ ディスカバリーセット」 - 回収

株式会社オモトコーポレーション

販売名の誤表示、直接の容器に表示すべき販売名、製造販売元、製造番号の不記載

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バイク（ドゥカティ パニガーレV4、ほか16車種） - 修理

バイク（ドゥカティ パニガーレV4、ほか16車種） - 修理

後輪車軸の不具合

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乗用車（ホンダ CR-V） - 修理

乗用車（ホンダ CR-V） - 修理

燃料電池スタックの不具合

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乗用車（ヤマハ AR-07ほか） - 修理

乗用車（ヤマハ AR-07ほか） - 修理

後退時車両直後確認装置の不具合

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まさめや「TVアニメ『BLEACH 千年血戦篇』 フレグランス」 - 回収

株式会社まさめや

製造工程において別製品用の香料を誤って使用したため

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株式会社ASLOGの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社ASLOG

静岡市は、株式会社ASLOGの就労継続支援B型アクアの指定を2025-12-11取消。説明をせず他人名義を勤務予定者として用い人員基準を満たすよう偽装した指定申請と、2025-07-01の開始から少なくとも10-17まで3か月以上続いた人員基準違反が理由。不正の手段による指定を給付費詐取の金額認定と混同しない。市は金額確定後、支払った給付費全額の返還と加算金を求める方針のみ。確定不正額・確定返還請求額・返還済額は原文に記載されない。法人・施設の両所在地は手越原236番地の1。PDF1頁全文をテキストと画像で確認。

ダイナー「電動アシスト自転車」 - 部品交換

株式会社ダイナー

意図しない動作による負傷等のおそれがあるため

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とちぎ消費者リンクと株式会社オアシスとの間の訴訟に関する判決について

株式会社オアシス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「原告」という。）が、株式会社オアシス（以下「被告」という。）に対し、被告が提供するホスティングサービスの共有レンタルサーバーの利用契約を締結するに際して利用する条項のうち、消費者が最低利用期間内に本件契約を解約した場合、被告に対して初期設定費用を支払わなければならないとする条項（以下「本件条項前段」という。）が消費者契約法（※１）第９条第１項第１号に、消費者が最低利用期間内に金銭支払債務の履行を遅滞した場合、被告に対して初期設定費用を支払わなければならないとする条項（以下「本件条項後段」という。）が同項第２号に該当することから差止めを求めるとともに、被告のウェブページ上において、最低利用期間内に解約した場合には初期設定費用を支払わなければならないにもかかわらず、いかなる場合でも初期設定費用を支払う必要がないかのような表示（以下「本件表示」という。）が、不当景品類及び不当表示防止法（※２）（以下「景品表示法」という。）第34条第１項第２号に該当することから差止め等を求めた事案である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分２ [略]（※２）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略] 注）上記の判決がされた日現在の規定 結果：宇都宮地方裁判所は、令和７年12月11日、以下のように判断した上で、原告の請求を一部認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア 争点① 本件条項前段が「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」（消費者契約法第９条第１項第１号）に当たるか② 本件条項前段が「平均的な損害の額を超える」（消費者契約法第９条第１項第１号）損害賠償等を定めるものか③ 本件条項後段が金銭の支払を遅延した場合における「損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」（消費者契約法第９条第１項第２号）に当たるか④ 本件条項後段が消費者契約法第９条第１項第２号所定の利率を超える損害賠償等を定めるものか否か⑤ 本件表示が有利誤認表示に該当するかイ 裁判所の判断（ア）争点①について 消費者契約法第９条第１項第１号は、消費者が、消費者契約の解除に伴い、事業者から不当に損害賠償等の負担を強いられないよう定められた規定と解されることを考慮すると、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるかどうかは、当該条項が実質的に損害賠償額の予定又は違約金を定めたものとして機能するものかどうかによって判断すべきである。 本件条項前段の内容を見るに、最低利用期間を設定した上で当該期間内に解約された場合に、消費者に対して金員の支払義務を新たに課すことによって当該期間内での解約を心理的に制限しようとする意図の下に規定されたとみることができる。そうすると、本件条項前段は実質的に損害賠償額の予定又は違約金を定めたものとして機能するものというべきであり、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当する。（イ）争点②について 被告は原告に対して、本件条項前段が適用される場合における金額の算定根拠を回答しているが、同回答等を踏まえても解約したときに被告にどのような損害が生じるのか、損害が発生するとしてもその具体的な内容及び金額について明らかでない。 仮に、被告に初期の設定費用等の損害が発生するとしても、被告の同業三社のレンタルサーバーの契約プランにおいて初期設定費用は０円とされており、いずれも月額料金から初期設定に要する費用等が回収されていることが窺われるが、その月額料金は被告の設定する月額料金（9800円)の10分の１以下の金額である。本サービスと上記三社のサービス内容に多少の差異がある点を加味しても、少なくとも月額料金9800円が1回支払われることで、被告は初期設定に要する費用等を全て回収することができると考えられる。そうすると、本件条項前段が定める９万9000円全額について、解約に伴って被告に生ずべき「平均的な損害の額を超える」ものといえる。（ウ）争点③、④について 原告は被告に対し、本件訴訟提起に先立って本件条項前段と本件表示について消費者契約法第41条第１項所定の事項を記載した書面を送付し、同書面が被告に到達した事実が認められるものの、同書面には本件条項後段に関する請求の要旨や紛争の要点は一切記載されておらず、消費者契約法第41条第１項所定の事項が記載された書面が被告に送付されたとは認められない。 また、消費者契約法第41条第１項が差止請求において適格消費者団体に対し書面による事前の請求を義務付けた趣旨は、事業者に訴訟の可能性を理解させた上で自ら是正の機会を与えることによって紛争の早期解決と取引の適正化を図った点にあると解されるところ、最低利用期間内に消費者が本件契約を解約した場面で適用される本件条項前段と、最低利用期間内に消費者が金銭支払債務の履行を遅滞した場面で適用される本件条項後段は、その適用場面を全く異にするものであり、本件条項前段について書面による事前の請求がされたことのみをもって、被告が本件条項後段の是正の機会を与えられていたとみるのは困難である。 なお、原告は被告に対し、事前に本件条項前段と本件条項後段含む条項の全体の削除等を求める申入書を送付しているが、消費者契約法第41条第１項の請求である旨の記載がない同書面は、上記趣旨を満たすものとはいい難い。 そのため、本件条項後段に関する差止請求は訴訟要件を欠き不適法である。（エ）争点⑤について 本件表示において、最低利用期間の定めがあることや、消費者が最低利用期間内に解約した場合に初期設定費用９万9000円の支払債務が生じることが全く表示されておらず、本件表示は取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をするものといえることから、有利誤認表示（景品表示法第34条第１項第２号）に該当する。ウ 結論 本件訴えのうち、被告が消費者との間で契約を締結するに際し本件条項前段を含む契約の締結の意思表示を行うことについての差止請求及び本件表示の差止請求はいずれも理由があることから、差止め等を求めることができる。 他方で、被告が消費者との間で契約を締結するに際し本件条項後段を含む契約の締結の意思表示を行うことについての差止請求は不適法であることから、これを却下する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

マツキン醸造「うすくち醤油」（佐賀県内で販売） - 交換／返金

マツキン醸造

賞味期限の誤表示

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フロムアイズ「コンタクトレンズ：ホヤワン ディライト」 - 回収

フロムアイズ株式会社

頂点屈折力（-7.00D）と表示した製品に頂点屈折力（-4.50D）のレンズが混入した可能性があるため

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バイク（カワサキ Ninja ZX-6R） - 修理

バイク（カワサキ Ninja ZX-6R） - 修理

原動機（クランクシャフトベアリング）の不具合

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乗用車（プジョー 2008） - 修理

乗用車（プジョー 2008） - 修理

電気装置（ESC ユニット）の不具合

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双進「No.7790 RBB ウォータープルーフグローブ CR」 - 返金／回収

双進

規格に適合しない強度の生地が混入

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九州乳業「飲料水：Sakurabisui、Beppuゆ」 - 返金／回収

①②JASPA株式会社

ミネラルウォーター類の成分規格の逸脱、ならびに逸脱のおそれがあるため

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乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか5車種） - 修理

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか5車種） - 修理

乗降口（スライドドア）の不具合

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消費者支援ネットくまもとと有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎氏との間の訴訟に関する判決について

有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットくまもと（以下「原告」という。）が、塗料の販売及び製品研究開発事業、各種防災まちづくり及び関連イベント事業等を事業内容とうたい熊本県山鹿市において整体院や飲食店を運営する有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構（以下「被告組合」という。）及びその組合員であり被告組合の代表理事長を自称する谷陽一郎（以下「被告谷」という。）に対し、被告らが不特定かつ多数の消費者との間で代理店契約の申し込み及びその承諾の意思表示に利用する契約書において、消費者が契約解除及び除名となった場合に、消費者が被告らに対して支払った権利金を返還しない旨の条項（以下「本件不返還条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び法第10条（※１）に違反するとして、法第12条第３項に基づきその利用の停止等を求めるとともに、被告らが不特定かつ多数の消費者に対して、そのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおる等して、代理店契約（以下「本件代理店契約」という。）を締結し被告らに権利金を支払うことが必要不可欠である旨を告げる勧誘行為（以下「本件勧誘行為」という。）が法第４条第３項第８号に規定する行為に該当するとして、法第12条第１項に基づいて本件勧誘行為の差止め等を求めた事案である（令和５年12月26日付けで熊本地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※１）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条１・２ [略]３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対 して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一～七 [略] 八 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること。 九・十 [略]４～６ [略]（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略] ２ [略] （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（差止請求権）第十二条 適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（以下この項及び第四十三条第二項第一号において「事業者等」と総称する。）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第四項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。２ [略]３ 適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項（第八条第一項第一号又は第二号に掲げる消費者契約の条項にあっては、同条第二項の場合に該当するものを除く。次項及び第十二条の三第一項において同じ。）を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは、この限りでない。４ [略]注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：熊本地方裁判所は、令和7年12月5日、以下のように判断した上で、原告の請求を一部認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア 争点① 被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか② 本件不返還条項が法第９条第１項第１号又は法第10条に規定する条項に該当するか③ 被告らが、本件代理店契約の締結の際、本件勧誘行為を現に行い又は行うおそれがあるか④ 本件勧誘行為が法第４条第３項第８号に規定する行為に該当するかイ 裁判所の判断① 被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか 被告らは、本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結は被告谷が個人として締結していたものであり、被告組合の名称使用は被告谷の肩書きに過ぎないことから、本件差止請求の相手方とならない旨の主張をする。 もっとも、契約書のひな形に契約当事者として被告組合の記載が不動文字で印字されていることや、その他の契約書の内容、被告谷が被告組合の組合員であり被告組合の代表理事長を自称していること等を踏まえれば、被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を行っていると認められる。また、本件代理店契約の締結が被告谷により行われており、被告らも被告谷個人により本件代理店契約が締結され得ることを否定していないことに照らせば、被告谷個人についても、事業として本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を行うおそれがあると認められる。したがって、被告らは、いずれも本件差止請求の相手方となる。② 本件不返還条項が法第９条第１項第１号又は法第10条に規定する条項に該当するか（ア）本件権利金の性質 原告は、本件における権利金（以下「本件権利金」という。）は、契約終了時に出資者に返還される保証金としての性質を有するものと主張するが、本件権利金について本件ひな形上「第６条（権利金）」との見出しの下「代理店業務を行う権利金」との文言が用いられていることや、代理店において支払うべき料金を滞納した場合等の填補を目的とするものであることを明示する条項が見当たらないこと等からすると、本件代理店契約において消費者が被告組合の代理店としてその事業を経営する権利を得ることの対価としての性質を有するものと一応は解されることから、本件権利金は原告が主張するような保証金としての性質を有するものとは解されない。（イ）法第10条に規定する条項該当性 本件権利金の性質について、代理店業務を行う権利を得ることの対価の意味合いは判然とせず、代理店の権利の対価としては、別途ロイヤルティの支払義務が定められている。 この点について、本件代理店契約においてうたわれている被告組合の事業の中には、単なる事業コンセプトの域を出ない事業計画に係る事業が含まれており、当該事業コンセプトが現実化していることをうかがわせる証拠等が見当たらない本件においては、少なくとも当該事業に係る役務の提供等を被告らから受けることは考えにくく、その対価とみることは困難である。また、被告組合が行う事業についても、被告組合が、本件代理店契約を締結した消費者に対し、割り当てた特定の地域内において被告組合が行う事業の代理店としてその運営をさせるべく役務の提供等をしたことはうかがわれず、現時点において300万円という本件権利金の支払によって代理店となった消費者が得られる被告組合の事業に係る役務の提供等を独占的に受けることの対価性を見いだすことは困難である。 そのため、仮に本件代理店契約が消費者により解除された場合、本件不返還条項がなければ、民法第545条に照らし、本件権利金は返還されるのが通常であると解される。 また、本件代理店契約の性質として、事業者の代理店に対する継続的な役務の提供関係が形成されると解したとしても、このような場合における解除の効力は将来に向かってのみ生じ得ると考えられることからすると、本件不返還条項がなければ、本件権利金のうち少なくとも契約の残存期間に相当する部分については返還されるべきものと解される。 そうすると、本件不返還条項は、本件代理店契約が消費者により解除された場合に、その時期及び理由を問わず、本件権利金を消費者に対して一切返還しないとするものであって、任意規定の適用による場合と比して消費者の権利を制限するものといえる。 そして、ⅰ）本件代理店契約の契約期間は１年間にすぎず、本件権利金とは別にロイヤルティの支払義務も課せられていること等からすると、個人たる消費者にとって300万円という本件権利金の額は著しく高額であること、ⅱ）消費者において、本件代理店契約を解除して当該契約関係を解消したい場合でも、本件不返還条項の存在により、その解除を躊躇せざるを得ず、実質的に解除権の行使が制限されることとなるのに対し、被告らは、消費者からの解除によっても本件権利金を全額取得できること、ⅲ）本件代理店契約においては、少なくとも被告組合によるその事業に関する知識・ノウハウの提供等、一定の役務の提供が予定されているところ、被告らが消費者に対し、本件代理店契約に基づく上記役務の提供等をしていることはうかがわれず、そうであるにもかかわらず、被告らは、本件代理店契約の締結によって本件権利金を取得でき、かつ、本件不返還条項により、時期・理由の一切を問わずその返還を要しないこととされること、ⅳ）被告らが消費者に対し、本件代理店契約の締結に当たり、本件不返還条項の内容を十分に説明したことはうかがわれず、消費者において本件不返還条項の存在による自己の不利益の大きさ等を的確に認識した上で本件代理店契約を締結したことはうかがわれないことから、本件不返還条項は、消費者に著しい不利益を及ぼして当事者間の衡平を害するものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認められる。 よって、本件不返還条項は、法第10条に規定する条項に該当する。（ウ）法第９条第１項第１号に規定する条項該当性 本件代理店契約における被告らの事業コンセプトの内容や代理店に対する役務の提供状況等に照らすと、本件不返還条項については、契約期間の途中に契約解除又は除名がされた場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質も有するものと解され、かつ、契約期間の途中に契約解除又は除名がされた場合において、直ちに被告らに本件代理店契約に関する損害が発生するとは考えにくく、そのような場合、被告らの平均的な損害の発生を認めることは困難である。 したがって、本件不返還条項は、その全体が法第９条第１項第１号に該当する。③ 被告らが、本件代理店契約の締結の際、本件勧誘行為を現に行い又は行うおそれがあるか 被告らは、家系図作成契約及び本件代理店契約は、いずれも被告谷が個人として締結しているものであり、被告組合は本件代理店契約締結の勧誘を行っておらず、これを行うおそれもないこと、本件代理店契約の勧誘は、家系図作成契約の締結とは無関係であり、被告谷は代理店説明会ではもとより、本件代理店契約を締結するに当たり、ご先祖様の解放のために代理店契約が必要であるなどとは一切述べていないと主張する。 もっとも、被告谷が代理店説明会で同趣旨の発言をしていることや、被告谷が、代理店契約勧誘とは別の機会の発言であるとするものの、同趣旨の発言をしていたことを認めていること等からすれば、被告らが消費者に対し、本件代理店契約の締結の際、消費者やその家族の健康上の問題が先祖の因縁によるものであり、そのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおり、当該消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、先祖の因縁を断ち切るためには、本件代理店契約を締結し本件権利金を被告らに支払うことが必要不可欠である旨を告げる勧誘を、現に行い又は行うおそれがあると認められる。④ 本件勧誘行為が法第４条第３項第８号に規定する行為に該当するか 本件勧誘行為は、自身や家族の健康上の問題を抱える消費者に対し、被告らが、当該消費者の抱える問題が先祖の因縁によるものであり、そのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおり、当該消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、先祖の因縁を断ち切るためには、本件代理店契約を締結し本件権利金を被告らに支払うことが必要不可欠である旨を告げて、本件代理店契約の締結を勧誘することがあるというものである。 このような当該消費者の抱える問題が先祖の因縁によるものであるとする点や、先祖の因縁を断ち切るためには本件代理店契約を締結し、本件権利金を支払うことが必要不可欠であるとする点は、いずれも合理的に実証することが困難であると解され、本件においてこれを覆す証拠等は見当たらない。 したがって、本件代理店契約の締結に際し、本件勧誘行為による勧誘がされる場合において、消費者が現在抱える問題が先祖の因縁によるものであるとする点は、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見として、消費者及びその親族の生命、身体、財産等に関し、そのままでは現在生じ又は将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおるものといえる。また、先祖の因縁を断ち切るためには本件代理店契約を締結し、本件権利金を支払うことが必要不可欠であるとする点は、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見として、前記のとおり不安をあおり、又は消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、本件代理店契約を締結することが必要不可欠である旨を告げるものといえる。 よって、本件勧誘行為は、法第４条第３項第８号に規定する行為に該当する。ウ 結論 以上のとおり、被告らは、不特定かつ多数の消費者に対し、法第10条又は法第９条第１項第１号に規定する条項に該当する本件不返還条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示及び法第４条第３項第８号に規定する行為に該当する本件勧誘行為を、いずれも現に行い又は行うおそれがあると認められ、原告は、被告らに対して、当該行為の停止若しくは予防に必要な措置等をとることを求めることができる。 他方、原告は、被告らに対し、上記予防措置として、被告組合の従業員をして本件不返還条項を用いないこと及び本件勧誘行為をしないことの周知、本件勧誘行為を記載した文書及び図面の破棄も求めているが、本件において、被告組合に従業員がいること及び消費者が被告組合の従業員から勧誘を受けるなどしていることを認めるに足りる証拠はない。また、本件勧誘行為に文書や図面が用いられたことや、被告らが本件勧誘行為を記載した文書や図面を所持していることを認めるに足りる証拠はなく、そもそも原告が被告らに対して破棄を求める対象も特定されていないことから、原告の請求のうち、被告組合の従業員への周知等を求める部分については認められない。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社ラドルチェに対する共通義務確認訴訟の控訴審判決について

株式会社ラドルチェ

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西が、脱毛サロンを運営する株式会社ラドルチェに対して提起した、アフターサービス付エステティックサービス契約を締結して支払った契約代金相当額についての不当利得返還請求訴訟に係る大阪高等方裁判所の判決がなされました。 なお、消費者支援機構関西は、令和７年12月17日、上告を行いました。 詳しくは、消費者支援機構関西のホームページをご覧ください。 控訴審判決についてはコチラ ⇒ https://www.kc-s.or.jp/archives/10007815​ 上告についてはコチラ ⇒ https://www.kc-s.or.jp/archives/10007902​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（BMW M8 ガブリオレ） - 修理

乗用車（BMW M8 ガブリオレ） - 修理

エンジンオイルポンプの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

デイトナ「バイク用品：GIVI 268FZ モノラックフィッティング」 - 交換／回収

デイトナ

溶接処理が不足していることが判明

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乗用車（ボルボ S60、ボルボ V60、ボルボ V60 クロスカントリー） - 修理

乗用車（ボルボ S60、ボルボ V60、ボルボ V60 クロスカントリー） - 修理

乗降口（ドアラッチ）の不具合

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