公的記録データベース

株式会社Cocoの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Coco

たけのこさん：児発管が常勤していないのに勤務していると偽り給付費を請求、監査で虚偽の出勤簿を提出。 不正受給額4,714,592円（2024-07～2025-07給付費受領額）。返還請求額（予定）6,600,428円は加算金40%を含む予定額であり、return_claim_yenへ確定転記しない。 返還完了未確認。処分日は公式リンク一覧の個別処分年月日、指定取消効力日は添付PDFの指定取消年月日。初回公表日は未確認。

バイク（スズキ DR-Z4SM、DR-Z4S） - 修理

バイク（スズキ DR-Z4SM、DR-Z4S） - 修理

制動装置（リヤブレーキマスタシリンダ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海とRIZAP株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

RIZAP株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、RIZAP株式会社（以下「RIZAP」という。）に対し、RIZAPが運営するフィットネスクラブ「chocoZAP」における各種サービスの利用規約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第２号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。（本件条項）月額プラン会員に関する利用規約第４条【退会】 １．会員は、専用アプリにおいて退会手続を行うことにより、退会することができる。ただし、以下の場合は退会手続きを行うことができない。（中略）（２）利用料の引き落としエラー等の未払いがある場合（未払いが解消されるまで退会不可）（理由）ア 法第10条該当性について RIZAPが会員との間で行う施設利用契約は、民法上の準委任契約（民法第656条）にあたると解されるところ、準委任契約においては各当事者がいつでもその解除をすることができるものと定められており（民法第651条第１項）、未払債務が存在する場合であっても、契約の解除が妨げられるものではない。しかし、本件条項においては、会員の退会、すなわち会員がRIZAPとの契約を解約するための要件として、会員による専用アプリにおける解約の意思表示に加えて、会員がRIZAPに対して未払料金を支払うことを要求しており、このような条項は、民法第651条第１項の適用による場合に比して会員の権利を制限、もしくは会員の義務を加重する条項である。また、未払料金の支払いが完了していない限り解約ができず、月額会費の支払義務が発生し続けるものとすることには合理的な理由がなく、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。 そのため、本件条項は法第10条に該当し、無効である。イ 法第９条第１項第２号該当性について 本件条項によれば、会員に未払料金が存在する場合に、たとえ会員が解約の意思表示をしたとしても、当該未払料金を支払わない限り月額会費が発生し続けることになる。これは、実質的には料金未払に対する損害賠償の予定ないし違約金を定めるものであり、未払金額によってはその金額に年14.6％を乗じた金額を超えることとなる。 そのため、年14.6％を超える部分については、法第９条第１項第２号に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 ［略］ 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和７年７月30日、RIZAPに対する申入れを開始し、RIZAPにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月16日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ルピシア「ELDERFLOWER & CHAMOMILE ティーバッグ10個定番デザインBOX入」 - 交換／回収

ルピシア

パッケージ（箱）とは別の商品の中身をセットしていたことによるアレルゲン「りんご」の表示欠落、パッケージに記載のない原料の使用

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ONEMAKE「化粧品：バリアCリジュバーネーションクリーム」 - 回収

ONEMAKE合同会社

販売名を誤って記載しており、直接の容器や外箱に化粧品の効能効果の範囲を逸脱した表示をしたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オモトコーポレーション「化粧品：ゴダブリュウイチエイチ ディスカバリーセット」 - 回収

株式会社オモトコーポレーション

販売名の誤表示、直接の容器に表示すべき販売名、製造販売元、製造番号の不記載

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ドゥカティ パニガーレV4、ほか16車種） - 修理

バイク（ドゥカティ パニガーレV4、ほか16車種） - 修理

後輪車軸の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ CR-V） - 修理

乗用車（ホンダ CR-V） - 修理

燃料電池スタックの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ヤマハ AR-07ほか） - 修理

乗用車（ヤマハ AR-07ほか） - 修理

後退時車両直後確認装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

まさめや「TVアニメ『BLEACH 千年血戦篇』 フレグランス」 - 回収

株式会社まさめや

製造工程において別製品用の香料を誤って使用したため

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株式会社ASLOGの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社ASLOG

静岡市は、株式会社ASLOGの就労継続支援B型アクアの指定を2025-12-11取消。説明をせず他人名義を勤務予定者として用い人員基準を満たすよう偽装した指定申請と、2025-07-01の開始から少なくとも10-17まで3か月以上続いた人員基準違反が理由。不正の手段による指定を給付費詐取の金額認定と混同しない。市は金額確定後、支払った給付費全額の返還と加算金を求める方針のみ。確定不正額・確定返還請求額・返還済額は原文に記載されない。法人・施設の両所在地は手越原236番地の1。PDF1頁全文をテキストと画像で確認。

ダイナー「電動アシスト自転車」 - 部品交換

株式会社ダイナー

意図しない動作による負傷等のおそれがあるため

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とちぎ消費者リンクと株式会社オアシスとの間の訴訟に関する判決について

株式会社オアシス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「原告」という。）が、株式会社オアシス（以下「被告」という。）に対し、被告が提供するホスティングサービスの共有レンタルサーバーの利用契約を締結するに際して利用する条項のうち、消費者が最低利用期間内に本件契約を解約した場合、被告に対して初期設定費用を支払わなければならないとする条項（以下「本件条項前段」という。）が消費者契約法（※１）第９条第１項第１号に、消費者が最低利用期間内に金銭支払債務の履行を遅滞した場合、被告に対して初期設定費用を支払わなければならないとする条項（以下「本件条項後段」という。）が同項第２号に該当することから差止めを求めるとともに、被告のウェブページ上において、最低利用期間内に解約した場合には初期設定費用を支払わなければならないにもかかわらず、いかなる場合でも初期設定費用を支払う必要がないかのような表示（以下「本件表示」という。）が、不当景品類及び不当表示防止法（※２）（以下「景品表示法」という。）第34条第１項第２号に該当することから差止め等を求めた事案である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分２ [略]（※２）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略] 注）上記の判決がされた日現在の規定 結果：宇都宮地方裁判所は、令和７年12月11日、以下のように判断した上で、原告の請求を一部認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア 争点① 本件条項前段が「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」（消費者契約法第９条第１項第１号）に当たるか② 本件条項前段が「平均的な損害の額を超える」（消費者契約法第９条第１項第１号）損害賠償等を定めるものか③ 本件条項後段が金銭の支払を遅延した場合における「損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」（消費者契約法第９条第１項第２号）に当たるか④ 本件条項後段が消費者契約法第９条第１項第２号所定の利率を超える損害賠償等を定めるものか否か⑤ 本件表示が有利誤認表示に該当するかイ 裁判所の判断（ア）争点①について 消費者契約法第９条第１項第１号は、消費者が、消費者契約の解除に伴い、事業者から不当に損害賠償等の負担を強いられないよう定められた規定と解されることを考慮すると、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるかどうかは、当該条項が実質的に損害賠償額の予定又は違約金を定めたものとして機能するものかどうかによって判断すべきである。 本件条項前段の内容を見るに、最低利用期間を設定した上で当該期間内に解約された場合に、消費者に対して金員の支払義務を新たに課すことによって当該期間内での解約を心理的に制限しようとする意図の下に規定されたとみることができる。そうすると、本件条項前段は実質的に損害賠償額の予定又は違約金を定めたものとして機能するものというべきであり、「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当する。（イ）争点②について 被告は原告に対して、本件条項前段が適用される場合における金額の算定根拠を回答しているが、同回答等を踏まえても解約したときに被告にどのような損害が生じるのか、損害が発生するとしてもその具体的な内容及び金額について明らかでない。 仮に、被告に初期の設定費用等の損害が発生するとしても、被告の同業三社のレンタルサーバーの契約プランにおいて初期設定費用は０円とされており、いずれも月額料金から初期設定に要する費用等が回収されていることが窺われるが、その月額料金は被告の設定する月額料金（9800円)の10分の１以下の金額である。本サービスと上記三社のサービス内容に多少の差異がある点を加味しても、少なくとも月額料金9800円が1回支払われることで、被告は初期設定に要する費用等を全て回収することができると考えられる。そうすると、本件条項前段が定める９万9000円全額について、解約に伴って被告に生ずべき「平均的な損害の額を超える」ものといえる。（ウ）争点③、④について 原告は被告に対し、本件訴訟提起に先立って本件条項前段と本件表示について消費者契約法第41条第１項所定の事項を記載した書面を送付し、同書面が被告に到達した事実が認められるものの、同書面には本件条項後段に関する請求の要旨や紛争の要点は一切記載されておらず、消費者契約法第41条第１項所定の事項が記載された書面が被告に送付されたとは認められない。 また、消費者契約法第41条第１項が差止請求において適格消費者団体に対し書面による事前の請求を義務付けた趣旨は、事業者に訴訟の可能性を理解させた上で自ら是正の機会を与えることによって紛争の早期解決と取引の適正化を図った点にあると解されるところ、最低利用期間内に消費者が本件契約を解約した場面で適用される本件条項前段と、最低利用期間内に消費者が金銭支払債務の履行を遅滞した場面で適用される本件条項後段は、その適用場面を全く異にするものであり、本件条項前段について書面による事前の請求がされたことのみをもって、被告が本件条項後段の是正の機会を与えられていたとみるのは困難である。 なお、原告は被告に対し、事前に本件条項前段と本件条項後段含む条項の全体の削除等を求める申入書を送付しているが、消費者契約法第41条第１項の請求である旨の記載がない同書面は、上記趣旨を満たすものとはいい難い。 そのため、本件条項後段に関する差止請求は訴訟要件を欠き不適法である。（エ）争点⑤について 本件表示において、最低利用期間の定めがあることや、消費者が最低利用期間内に解約した場合に初期設定費用９万9000円の支払債務が生じることが全く表示されておらず、本件表示は取引条件について実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をするものといえることから、有利誤認表示（景品表示法第34条第１項第２号）に該当する。ウ 結論 本件訴えのうち、被告が消費者との間で契約を締結するに際し本件条項前段を含む契約の締結の意思表示を行うことについての差止請求及び本件表示の差止請求はいずれも理由があることから、差止め等を求めることができる。 他方で、被告が消費者との間で契約を締結するに際し本件条項後段を含む契約の締結の意思表示を行うことについての差止請求は不適法であることから、これを却下する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

マツキン醸造「うすくち醤油」（佐賀県内で販売） - 交換／返金

マツキン醸造

賞味期限の誤表示

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

フロムアイズ「コンタクトレンズ：ホヤワン ディライト」 - 回収

フロムアイズ株式会社

頂点屈折力（-7.00D）と表示した製品に頂点屈折力（-4.50D）のレンズが混入した可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（カワサキ Ninja ZX-6R） - 修理

バイク（カワサキ Ninja ZX-6R） - 修理

原動機（クランクシャフトベアリング）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 2008） - 修理

乗用車（プジョー 2008） - 修理

電気装置（ESC ユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

双進「No.7790 RBB ウォータープルーフグローブ CR」 - 返金／回収

双進

規格に適合しない強度の生地が混入

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

九州乳業「飲料水：Sakurabisui、Beppuゆ」 - 返金／回収

①②JASPA株式会社

ミネラルウォーター類の成分規格の逸脱、ならびに逸脱のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか5車種） - 修理

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか5車種） - 修理

乗降口（スライドドア）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。