公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ネクサス

株式会社ネクサス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ネクサスに対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、並びに外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の出勤簿及び賃金台帳を提出したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小原 和也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社仲井農園

株式会社仲井農園

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社仲井農園に対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、並びに外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の出勤簿及び賃金台帳を提示し、虚偽の答弁を行ったことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 仲井 貞一

技能実習計画の認定取消し — 多度津造船株式会社

多度津造船株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、多度津造船株式会社に対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 檜垣 清志

技能実習計画の認定取消し — ZAMBRANO RUMAYNA VICTOR

ZAMBRANO RUMAYNA VICTOR

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ZAMBRANO RUMAYNA VICTORに対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 道路交通法に違反したことにより、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑が確定したと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第1号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: ZAMBRANO RUMAYNA VICTOR

技能実習計画の認定取消し — 株式会社共立プラスチック

株式会社共立プラスチック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社共立プラスチックに対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井上 義孝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社Wink

株式会社Wink

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社Winkに対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 冨田 貴行

技能実習計画の認定取消し — 有限会社荒尾きのこセンター

有限会社荒尾きのこセンター

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社荒尾きのこセンターに対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の答弁を行ったことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 前田 和仁

技能実習計画の認定取消し — 赤城造林有限会社

赤城造林有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、赤城造林有限会社に対し、2025-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 新井 裕久

都光「発泡性果実酒：プロヴェット・スパークリング・ブリュット、ほか2商品」（リカーマウンテン、イズミセで販売） - 交換／返金

都光

コルク開栓時に中身の異常な噴き出し、コルクの飛び出し、周囲への飛び散りと汚損のおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

三都屋商事「フライビンズ10%増量」（大創産業で販売） - 返金／回収

三都屋商事

アレルゲン「ピーナッツ」の表示欠落

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人あすのの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人あすの

岐阜県が一般社団法人あすのの共同生活援助事業所「さんスワロー。」（各務原市鵜沼朝日町2丁目40番地）について2025-12-19付で取消し処分を通知し、指定取消日は2026-02-01。実際には入居していない2名を入居しサービス提供したと偽り、2020年10月～2023年4月分の訓練等給付費（夜間支援等体制加算含む）6,405,075円（概算）を各務原市へ不正請求・受領。数字が円単位でも原文明記の概算として扱う。返還するよう求めていくとの方針のみで、確定返還請求額・返還済み額は不明。原文は法人名・代表理事名と事業所所在地を示すが法人本店所在地を記載しないため法人同一性は保留。PDF2頁を全頁確認。

消費生活ネットワーク新潟と株式会社レッドバロンとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社レッドバロン

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（以下「消費生活ネットワーク新潟」という。）が、株式会社レッドバロン（以下「レッドバロン」という。）に対し、レッドバロンが使用する売買契約書の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、第８条の２及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。 （本件条項） ① 消費者の受領遅滞があった際、レッドバロンが無催告解除することを認める旨を定めた条項 ② 商品の引渡後はその商品が契約内容に適合しない場合であっても、消費者が異議を述べることを制限する旨を定めた条項 ③ 瑕疵担保責任に関して、レッドバロンの責任の全部を免除又は消費者の解除権を制限する条項 ④ 裁判所の管轄に関して、レッドバロンの所在地を管轄する名古屋地方裁判所岡崎支部又は岡崎簡易裁判所の専属的管轄とする旨を定めた条項 ⑤ 下取車の売買契約もしくは代物弁済契約締結後、下取車を引き渡すまでの間に下取車に状態の変化が生じたことによってレッドバロンに損害が発生した場合に、レッドバロンが一方的に損害額を算定し、下取価格を減額できる旨を定めた条項 （理由） ア 本件条項①について 民法第413条は、受領遅滞があった際に、債務者が契約を解除することまで認めていないことに加え、本条項で想定される場面では、民法第542条の要件を満たさず、無催告解除はできない。そのため、本条項は、民法の規定に比して消費者の権利を制限するものである。また、レッドバロンが無催告で解除できることとなると、消費者は直ちに商品の所有権を失うことになる。 そのため、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 イ 本件条項②について 本条項の、消費者が異議を述べることを制限する旨の文言が、レッドバロンの責任の全部を免除するという趣旨であれば、事業者の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を免除するものであり、法第８条第１項第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。また、本条項の、消費者が異議を述べることを制限する旨の文言が、レッドバロンに債務不履行があり、契約内容と相違のある状態で商品が引き渡された場合にも消費者の解除権を制限するという趣旨であれば、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与するものであり、法第８条の２に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 加えて、消費者が引渡し以後に異議を述べることができない旨を規定する条項は、契約不適合責任に基づく代替物の引渡請求等の行使期間について１年以内とする民法第562条及び第566条の規定を制限するものであり、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 ウ 本件条項③について 本条項が、レッドバロンの責任の全部を免除するという趣旨であれば、事業者の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を免除するものであり、法第８条第１項第１号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。また、本条項が、消費者の解除権を制限するという趣旨であれば、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与するものであり、法第８条の２に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 エ 本件条項④について レッドバロンが事業を全国展開しており、日本全国の消費者との間で紛争が生じ得るにもかかわらず、レッドバロンの所在地を管轄する裁判所を専属的管轄とすることは、民事訴訟法第５条の適用による場合に比べ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に害するものといえ、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 オ 本件条項⑤について 本条項は、下取車を消費者に引き渡すまでの間に下取車に状態の変化が生じたことによってレッドバロンに損害が発生した場合に、レッドバロンが一方的に損害額を算定し、下取価格を減額できると定めることで、債務不履行と相当因果関係のある損害を超えて、消費者に対し高額な賠償を負わせる可能性を有する条項である。そのため、民法第416条の適用による場合に比べ消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。 （※１）消費者契約法 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二～四 ［略］ ２・３ ［略］ （消費者の解除権を放棄させる条項等の無効） 第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費生活ネットワーク新潟は、令和７年２月21日、レッドバロンに対し、本件条項①～④についての申入れを開始し、更に同年10月22日、本件条項⑤についての申入れをし、レッドバロンにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（メルセデス・ベンツ G450dほか） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ G450dほか） - 修理

フロント・ショートレンジ・レーダー・センサの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

シンヤ「救急絆創膏：救急バンC」 - 回収

株式会社シンヤ

医療機器製造業の登録を受けていない製造所に対し登録が必要な製造工程(国内における最終製品の保管)を委託していたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

フォーエス「化粧品：PL BA クリームN、PL BA ミルクN、PL BA ローションN」 - 回収

株式会社フォーエス

商品の直接の容器への全成分表示名称欄に誤りがあったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人社団山富会の公費不正請求・受給に係る公表

医療法人社団山富会

元タカシデンタルクリニックの開設者は医療法人社団山富会。生活保護診療報酬の架空・付増・振替請求を確認。2024-10-15廃止済みのため行政処分の対象とせず2025-12-18に情報公表。2020年4月～2024年9月、89人分。不正59,415,920円と不当7,039,840円の合計66,455,760円（返戻済み1,471,250円を含む）。不正のみの確定元本59,415,920円を格納。返戻を法人による返還済みとは扱わない。法人本店住所は明示されず診療所所在地のみ。記事IDの20251217を発表日と扱わない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社田園プラザ川場の公費不正請求・受給に係る公表

株式会社田園プラザ川場

愛郷ぐんまプロジェクト（県民割）で宿泊していない者の氏名を記載した申込書を提出。不正受給249,000円（55人泊）。県は不正受給額の返還を求めるとしている。返還完了は未確認。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社シンセイの公費不正請求に係る指定処分

株式会社シンセイ

原本の処分理由（3）に不正請求及び受領を明記。約1,113万円は指定日に遡る全介護給付費の返還金額であり、不正請求のみの確定額や返還済額ではない。令和5年12月から令和7年7月までの一部期間に実勤務のない職員のサービス記録を作成。事業所所在地を法人本店所在地として同定しない。

バイク（ホンダ CBR600RR、ほか4車種） - 修理

バイク（ホンダ CBR600RR、ほか4車種） - 修理

原動機（駆動力統合制御ユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデス・マイバッハ GLS600 4MATIC、ほか4車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデス・マイバッハ GLS600 4MATIC、ほか4車種） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。