Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,879件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,859 件の公式記録

製品安全・回収2025年12月27日

バイク(KTM 390DUKE、ほか5車種) - 修理

バイク(KTM 390DUKE、ほか5車種) - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年12月26日

ライフティ株式会社に対する共通義務確認訴訟の一審判決について

ライフティ(株)

事案の内容:特定適格消費者団体である特埼玉消費者被害をなくす会が、脱毛エステ業者株式会社ビューティースリーの「全身脱毛無制限コース」を契約し、ライフティ株式会社の分割払いクレジットを利用して支払った契約代金相当額の返還を求めた共通義務確認訴訟について、令和7年12月26日、さいたま地方裁判所の判決がなされました。なお、埼玉消費者被害をなくす会は、令和8年1月7日、東京高等裁判所に控訴しました。 詳しくは、埼玉消費者被害をなくす会のホームページをご覧ください。 https://saitama-higainakusukai.or.jp/ryfety/​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

製品安全・回収2025年12月25日

シャボン玉石けん「パウダーリンス」 - 回収

シャボン玉石けん株式会社

製造番号の記載が不完全及び記載がない商品が見つかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年12月23日

インターフレッシュ「インド産レトルトカレー パニールバターマサラ」 - 返金/回収

インターフレッシュ

日本国内での使用が認められていない酸化防止剤(tert-ブチルヒドロキノン(TBHQ))が微量に検出確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年12月23日

日本ウェルフェア合同会社の不正な指定取得に係る指定処分

日本ウェルフェア合同会社

スカイワーク月岡。サービス管理責任者の常勤配置が不可能と分かりながら虚偽申請で指定を受け、虚偽出勤簿・答弁も確認。公式発表文書日・処分日2025-12-23、取消2025-12-30。給付費の不正請求・受給認定または返還額は未記載。不正指定の区分で保持し、公的給付の金銭不正認定に変換しない。

富山市

富山市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年12月23日

乗用車(ランドローバー レンジローバー イヴォーク、レンジローバー イヴォーク PHEV) - 修理

乗用車(ランドローバー レンジローバー イヴォーク、レンジローバー イヴォーク PHEV) - 修理

後方視界確認用カメラ(リアカメラ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年12月23日

株式会社まみーずの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社まみーず

放課後等デイサービスあみ。児童発達支援管理責任者を常勤配置できる見込みがないのに虚偽申請して指定・指定更新を受けたと認定。処分日2025-12-23、取消2025-12-31。給付費不正請求・受給・返還と金額は原文にない。ページ更新日・見出しの処分日を初回公表日と推定しない。2026年1月から別法人が同名施設を運営する予定とあるが、対象法人を譲受法人へ置き換えない。本店住所はこの原文に未記載。

富山市

富山市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2025年12月23日

監理団体許可の取消し — レインボー協同組合

レインボー協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、レインボー協同組合に対し、2025-12-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 岡本 亮二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年12月23日

監理団体許可の取消し — グローバル事業協同組合

グローバル事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、グローバル事業協同組合に対し、2025-12-23付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者が技能実習法に違反していた事実を把握したにもかかわらず、当該事実の隠ぺいに加担し、技能実習生に対して、外国人技能実習機構の実地検査において、事実と異なる虚偽の答弁を行うよう誘導したことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第1項第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 福本 国徳

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年12月23日

技能実習計画の認定取消し — 丸昭建設株式会社

丸昭建設株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、丸昭建設株式会社に対し、2025-12-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松村 陽一郎 松村 健由

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年12月23日

技能実習計画の認定取消し — 松下建設株式会社

松下建設株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松下建設株式会社に対し、2025-12-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松下 正人

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年12月23日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社藤原縫製

株式会社藤原縫製

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社藤原縫製に対し、2025-12-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤原 壽子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2025年12月23日

技能実習計画の認定取消し — ネクスト誠株式会社

ネクスト誠株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ネクスト誠株式会社に対し、2025-12-23付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 平井 拓也

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等