公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 亜龍株式会社

亜龍株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、亜龍株式会社に対し、2026-01-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森小 練太郎

沖縄トロピカルバイオ「ヘアートリートメント：うるまハーブAI」 - 回収

（株）沖縄トロピカルバイオ

外装表示と実際の内容物が異なるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エオリア「E薬用ハンドソープI」 - 回収

エオリア株式会社

「医薬部外品」の文字が記載されていないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者市民サポートちばと弁護士法人大本総合法律事務所との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

弁護士法人大本総合法律事務所

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民サポートちば（以下「消費者市民サポートちば」という。）が、弁護士法人大本総合法律事務所（以下「大本総合法律事務所」という。）に対し、大本総合法律事務所が使用する委任契約書の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）① 消費者が大本総合法律事務所の責めに帰すべきでない事由で委任契約を解除した場合に、大本総合法律事務所は委任の目的を達成したものとみなし、消費者に対し委任解約料10万円及び成功報酬全額を請求できる旨を定めた条項② 消費者が大本総合法律事務所に無断で事件を取下げ等で終了させ、若しくは委任事務の遂行を不能ならしめた場合に、大本総合法律事務所は委任の目的を達成したものとみなし、消費者に対し委任解約料10万円及び成功報酬全額を請求できる旨を定めた条項（理由）ア 本件条項①について、ⅰ）本来自由に解除できるはずの委任契約について、委任解約料10万円に加え成功報酬全額という重い金銭的負担を課すことで、実質的に大本総合法律事務所に帰責事由がある場合以外の解除を著しく制限をしているとみられること、ⅱ）本来成功報酬制である弁護士報酬について、中途解約であり依頼事項が成功していないにもかかわらず、全額の成功報酬を支払うという大本総合法律事務所の「損害」を著しく超えた賠償義務を定めていること、ⅲ）委任契約書によれば契約時に着手金及び実費の授受が規定されており、中途解約により大本総合法律事務所の損害が観念しづらい状況であるにもかかわらず、どのような段階の解除であっても一律に「10万円」という高額な委任解約料が設定されていることから、民法第651条各号に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、上記①の条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。イ 本件条項②について、消費者が大本総合法律事務所に無断で事件を終了させたり、委任事務の遂行を不能ならしめたりした場合には、「委任の目的を達成したものとみなし、･･････委任解約料として金10万円（税別）のほか、成功報酬を全額請求することができる」とされているが、民法第130条第１項では、条件成就の妨害等をした場合の法的効果は、「その条件が成就したものとみなすことができる」というものであり、本件でみれば「委任の目的が達成したとみなすことができる」というものにすぎない。にもかかわらず、成功報酬全額に加えて委任解約料10万円という、単純に委任契約を成功裏に満了した場合よりも過大な負担を依頼者に負わせることは、民法第130条第１項に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、上記②の条項は、法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者市民サポートちばは、令和７年９月９日、大本総合法律事務所に対する申入れを開始し、大本総合法律事務所により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年１月26日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

エオリア「E薬用泡ハンドソープIS」 - 回収

エオリア株式会社

「医薬部外品」の文字が記載されていないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

トムス「（後付用品） トムスバレル 17400-TPA18」 - 部品交換

トムス

近接排気騒音値が基準値を超過し保安基準に適合しないおそれ、出力低下が生じるおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

やまこう「飲料水：AMPERSAND330mlラベルレス×24本」（フォルダのECサイトで販売） - 返金／回収

やまこう

商品の一部でカビの発生を確認

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はごろもフーズ「甘みあっさり白桃（パウチ）、甘みあっさりパイン（パウチ）」 - 返金／回収

はごろもフーズ

容器不良により底部からシラップがしみ出ている製品があることが判明

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はごろもフーズ「甘みあっさりみかん（パウチ）、甘みあっさりミックス（パウチ）、セブンプレミアムフルーツミックス」 - 返金／回収

はごろもフーズ

容器不良により底部からシラップがしみ出ている製品があることが判明

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消費者機構日本と山梨県との間の訴訟に関する判決について

山梨県

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、山梨県（以下「被告」という。）に対し、山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラム（以下「本件プログラム」という。）の適用に関して消費者と被告との間で交わされる誓約書（以下「本件誓約書」という。）及び契約書（以下「本件契約書」という。）において、消費者が本件プログラムの条件に違反した場合には被告に対して違約金を支払うとの条項が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であると主張し、被告に対して、本件誓約書の受領及び本件契約書の合意に際し、消費者が本件プログラムの条件に違反した場合には被告に対して違約金を支払うとする意思表示をすることの差止めをそれぞれ求めるとともに、その差止めに必要な措置を求めた事案である（令和５年11月21日付で甲府地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略] ２ [略] （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：甲府地方裁判所は、令和８年１月20日、以下のように判断した上で、原告の請求を認容した。 当該裁判の主たる争点：ア 本件における主たる争点 ① 本件誓約書の法的効力 ② 本件契約書への消費者契約法の適用可否 ③ 本件誓約書第７項の法第９条第１項第１号及び第10条への該当性 ④ 本件契約書第４条の法第９条第１項第１号及び第10条への該当性 ⑤ 本件契約書第４条の中心条項該当性イ 裁判所の判断① 本件誓約書の法的効力について 本件誓約書には違約金の額の記載がないことも踏まえれば、地域枠生として山梨大学医学部医学科に入学・卒業後、医師免許を取得した者（以下「地域枠医師」という。）に同違約金の支払義務を生じさせる直接の根拠は本件契約書であると考えられる。 もっとも、本件誓約書の文言や体裁に照らせば、本件誓約書の内容自体において、地域枠志願者から被告に宛てた単なる道義的かつ一方的な誓約にとどまらず、地域枠志願者と被告の間に本件誓約書記載の事項につき法的拘束力を生じさせる合意があったものと解することは十分に可能である。また、実際の運用においても、地域枠志願者は、本件誓約書に記載のとおり入学試験に合格した場合には山梨大学医学部医学科に入学し、入学した際には山梨県医師修学資金（以下「本件修学資金」という。）貸与契約を被告と締結し、医師免許取得後に本件修学資金返済の猶予及び免除を受けるために本件契約書を締結することになるのであって、結局、本件契約書第４条の違約金支払義務を負うことになる。 そのため、本件誓約書は、地域枠志願者に対し、医師免許取得後、被告との間で本件契約書を締結する義務を生じさせる法的効力があり、消費者契約に該当する。② 本件契約書への消費者契約法の適用可否について 被告は、地域枠医師は個人ではあるものの、自らが医師として医業という専門的職業に従事するに当たっての能力開発及び向上を図るために本件契約書の契約当事者となっているから、「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」（法第２条第２項）であって消費者に該当せず、本件契約書の締結は消費者契約に該当しない旨を主張する。 しかし、地域枠医師の勤務実態が、医療機関との間で労働契約を締結し、その指揮監督のもと医療事務に従事するというものであることや、本件修学資金の貸与を受けた時点での地域枠医師の地位は消費者に他ならず、その返済の猶予及び免除を受けるために本件契約書を締結するのも消費者としての立場に基づいていると解されることや、地域枠医師が本件契約書を締結するのは地域枠医師が医師免許を取得した直後であり、被告よりも医療界に係る情報量が少なく、交渉力も劣ることが否定できないこと等も踏まえると、本件契約書締結時点の地域枠医師を「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」とみることはできず、事業者には当たらないと解するのが相当である。 そのため、本件契約書は事業者である被告と消費者である地域枠医師の間で締結されるものであることから消費者契約に該当し、本件契約書には消費者契約法が適用される。③ 本件誓約書第７項の法第９条第１項第１号及び第10条への該当性について 本件誓約書により、地域枠志願者は医師免許取得後、本件修学資金の返済について本件契約書を締結することになり、本件契約書第４条に規定する違約金の支払義務を負うと認められる。 本件契約書第４条の違約金支払条項は下記④のとおり、法第９条第１項第１号及び第10条に該当し無効と認められることから、地域枠志願者に対して本件契約書の締結を義務付ける本件誓約書第７項についても、法第10条に該当する。④ 本件契約書第４条の法第９条第１項第１号及び第10条への該当性について （ア）法第９条第１項第１号該当性について 本件契約書第４条は、地域枠医師に違約金の支払義務を生じさせるための要件について、本件プログラムを「満了する見込みがなくなったと認められる場合」と規定しており、その文言上は、被告による客観的な認定が要件であり、地域枠医師による解約の申入れは無関係であるかのようにも読める。 もっとも、本件契約書第４条の趣旨に照らせば、本件プログラムを満了できなくなった場合とは、ほとんどの場合、地域枠医師が被告が指定する特定公立病院等での勤務を自ら断念し、前記病院等以外の医療機関での勤務を希望する場合であり、本件契約書第４条は、地域枠医師自身による本件契約書の解除の意思表示を当然の前提にしているとするのが合理的で自然な解釈である。そうすると、本件プログラムを「満了する見込みがなくなったと認められる場合」とは、地域枠医師が本件契約書の解除の意思表示をした場合を含んでおり、その場合に違約金の支払義務が生じることを規定した本件契約書第４条は、法第９条第１項第１号の「消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当する。 被告は、本件契約書第４条は、その効果として、地域枠医師について本件修学資金及びその利息の即時一括返還に加え、842万4000円の違約金の支払義務が生じることを定めており、上記違約金の根拠について、地域枠医師が本件契約書を解除した場合に代替医師を確保するために山梨大学医学部に補助金を支出しなければならず、そのための費用は1人につき年750万円を下らない旨を主張する。 もっとも、地域枠医師が特定の医療機関から県外の病院に異動した場合、直ちに代替医師の確保が必要になるのか、代替医師が必要になるとして被告が主張する医師派遣事業を利用して補助金の支出を行う方法による必要があるのか、といった点が明らかとはいえないことに加え、医療分野適正有料紹介事業者の手数料設定状況として提出された資料もインターネットサイトの情報にすぎず、被告が現実に利用した形跡もなく実際の手数料は不明である。また、他の自治体においても、本件プログラムと同様の制度が設けられているにもかかわらず、被告のようにプログラムの辞退者に対して修学資金の返還に加えて違約金の支払を課している自治体は他に存在しない。 そのため、地域枠医師による本件契約書の解除と相当因果関係のある平均的な損害については、前記補助金支出分ないし紹介業者の手数料とされるものを考慮することはできず、むしろ、被告が地域枠医師に貸与した本件修学資金及びその利息の即時一括返還によって十分に填補され、それ以上に被告に損害が生じるものではなく、地域枠医師に842万4000円の違約金の支払義務を定める本件契約書第４条は、その全部が平均的な損害を超える違約金の定めに当たり、法第９条第１項第１号の不当条項に該当する。 （イ）法第10条該当性について 本件契約書第４条は、地域枠医師からの本件契約書の解約により被告に生じる平均的な損害が、被告が地域枠医師に貸与した本件修学資金及びその利息の即時一括返還によって十分に填補され、それ以上に被告に損害が生じるものではないと認められるにもかかわらず、地域枠医師に対して別途842万4000円もの違約金の支払義務を負わせるものであるから、消費者である地域枠医師に対し著しく過大な違約金を課すものであって当事者間の衡平を害するものといえ、一般的な法理の適用による場合に比して消費者の義務を加重している。 また、本件契約書第４条は、同条に規定する違約金を支払わなければ、地域枠医師が被告指定に係る被告内の特定公立病院等以外の病院に転職することを著しく困難にするものというべきであり、地域枠医師の将来のキャリア選択の機会を大きく阻害し、その職業選択の自由や移動の自由を侵害するものである上、地域枠医師による本件契約書の締結は、医師免許を取得した直後で被告よりも医療界に係る情報量が少ない状況において、本件契約書のひな型を一方的に示されてするものであり、内容について交渉する余地もないと考えられ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。 そのため、本件契約書第４条の規定は、法第10条に規定する不当条項に該当する。⑤ 本件契約書第４条の「中心条項」該当性 被告は、本件契約書第４条は中心条項であり、消費者契約法が適用される余地がない旨主張する。 もっとも、同条は消費者が同契約を解除した場合という契約の履行過程における調整事項を定めた条項であり、直ちに契約内容の中心事項であるとはいい難く、むしろ付随的な事項であると解される。また、かかる違約金条項について地域枠医師と被告とが市場原理に基づく対等な交渉を行うことは期待し難いことからすると、本件契約書第４条が中心条項に該当するものとはいえず、消費者契約法の適用外であると解することはできない。ウ 結論 原告は、被告に対し、差止めに必要な措置をとることを請求することができる。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

タニタ「体組成計：BC-774L、BC-705XL」 - 交換／回収

タニタ

ソフトウエアに不具合があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

クラレイ「天然エビフライ」 - 交換／返金

クラレイ

細菌数6,000,000／gを検出（成分規格：細菌数3,000,000／g以下）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

KIWAMI「ペリペラ Gリップグロス」 - 回収

株式会社KIWAMI

パッケージの成分表示に誤りがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ホタルクス「LEDシーリングライト（防災用）」 - 交換／返金

株式会社ホタルクス

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アサヒリサーチ「キーボード付きケース（タブレット用）」 - 交換／回収

アサヒリサーチ株式会社

構造的な部分と施行不良により、タブレットに装着して使用した際に発熱・溶融する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アサヒリサーチ「キーボード付きケース（タブレット用）」 - 交換／回収

アサヒリサーチ株式会社

製造工程及び施行不良によりタブレットに装着して使用した際にケース側が溶融する可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

電気装置（充電器）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

制動装置（パーキングブレーキケーブル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

全国消費生活相談員協会とLadybirdとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ladybird

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、株式会社Ladybird（旧：株式会社メディビューティー）（以下「Ladybird」という。）に対し、Ladybirdが使用する、契約書面（以下「本件契約書面」という。）及び概要書面（以下「本件概要書面」という。）が特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第49条第７項（※１）及び消費者契約法第８条の２（※２）に、公式サイトに掲載されている利用規約（以下「本件利用規約」という。）が消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に、ウェブサイト上の表示が有利誤認表示（不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第34条第１項第２号（※３））に該当していることから、特定商取引法第58条の22第２項第２号、消費者契約法第12条第３項及び景品表示法第34条第１項第２号に基づき、該当する条項の使用の停止や是正を求めた事案である。（申入れの対象）① 本件契約書面及び本件概要書面のうち、「有効期限（有効期間）」を徒過した後の「施術保証期間」内に特定商取引法に基づく中途解約及び精算ができない旨を定めた条項② 本件概要書面のうち、契約時に適用された各種割引が解約時に無効となる旨を定める条項③ 本件契約書面のうち、中途解約時に、ローンに関する分割手数料をローン解約手数料名目で支払う旨を定める条項④ 本件概要書面のうち、関連商品のみの解約を一切禁止する旨を定める条項⑤ 本件利用規約のうち、利用者に生じた損害についてLadybirdが一切の責任を負わない旨を定める条項⑥ ウェブサイト上の表示のうち、施術費用が分割払いとなる月額コースに関して、消費者に初回の施術代の１回分が無料であると誤認させる可能性がある表示⑦ 本件契約書面に事務手数料等の諸費用の額が明示されていないこと⑧ 本件契約書面のうち、中途解約時における返還された関連商品の時価について、一律に販売価格の40%を基準とする条項（理由）ア ①について、「有効期限」と「施術保証期間」との言葉を使い分け、「有効期限」の経過後は中途解約ができないものとして精算の対象外とすることは、本来精算の対象とされるべき有償の「役務の提供期間」内であるにも関わらず、中途解約が可能な期限を「有効期限」に限定することにより「有効期限」経過後の「施術保証期間」内における未施術部分の返金を免れるものである。そのため、特定商取引法第49条第２項所定の精算ルールを潜脱する消費者に不利な条項といえ、特定商取引法第49条第７項により無効である。イ ②について、解除があった場合のみ適用される高額の対価を定める特約は実質的に損害賠償額の予定として機能するものであり、無効であるとされているところ、中途解約に伴い、契約締結時に合意して適用した割引を全て無効とし、精算金から控除又は返金を求めることは、実質的には、損害賠償額の予定として機能するものである。そのため、特定商取引法第49条第２項所定の精算のルールに違反する消費者に不利な条項といえ、特定商取引法第49条第７項により無効である。ウ ③について、実質的に、契約締結時点において契約者特典として安い契約単価で積算する一方で、解除があった場合にのみ適用される高額の単価を定めて当該金額で精算をする場合と同趣旨の特約と解されることから、損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するものであり、特定商取引法第49条第２項に違反する消費者に不利な条項といえ、特定商取引法第49条第７項により無効である。エ ④について、Ladybirdから提供された関連商品に不具合があるような契約に適合しない商品が提供された場合等であっても、Ladybirdの債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させるものであり、消費者契約法第８条の２に該当し、無効である。オ ⑤について、一律に、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項といえ、消費者契約法第８条第１項第１号及び同第３号に該当し、無効である。カ ⑥について、施術費用が分割払いとなる月額コースについて、初月の支払いが０円であると表示されているものの、実際は翌月から支払いがスタートするということを意味しているに過ぎず、一般消費者に対して初回の施術代の１回分が無料であると実際のものよりも著しく有利であると誤認させる表示といえることから、景品表示法第34条第１項第２号に該当する。キ ⑦について、本件契約書面にて「その他事務手数料、カルテ作成、写真撮影費などの諸費用がかかる場合があります。」とされているにもかかわらず、費用についてどこにも記載されていない。契約時に初期費用として同費用が支払われているのであれば、本件契約書面は特定商取引法第42条第２項第２号が定める記載事項の一部が欠けた違法な書面である。また、支払われていないのであれば、必要のない役務提供費用の支払いを消費者に求めるものとして特定商取引法第49条第２項第１号に違反する特約といえ、同条第７項に該当し無効となる。ク ⑧について、契約後間もない時期に中途解約をする場合などは、返還時の商品が全くの未使用の状態か、ほとんど使用されていない状態であることがあり得るなど、一律に販売価格の40%を基準とすることが明らかに不相当な場合が想定され得る。そのため、⑧は、消費者に対して通常の使用料に相当する額を超える金額を請求するものであり、特定商取引法第49条第６項に反する消費者に不利な条項といえ、同条第７項に該当し、無効である。（※１）特定商取引に関する法律（特定商取引法）（特定継続的役務提供における書面の交付）第四十二条１ [略] ２ 役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。一 [略]二 役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額三～七 [略] ３～５ [略] 第四十九条１ [略]２ 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額３～５ [略]６ 関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。一 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）二 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する額三 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額７ 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。（特定継続的役務提供に係る差止請求権）第五十八条の二十二１ [略] ２ 適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 [略]二 第四十九条第七項（第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する特約（※２）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又 は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 [略]三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 [略] ２・３ [略] （消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（※３）不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 [略]二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略] 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：全国消費生活相談員協会は、令和５年11月30日、Ladybirdに対する申入れを開始し、Ladybirdにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年１月15日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

スノーピーク「新潟県産米粉麺 雪室貯蔵」 - 返金／回収

スノーピーク

商品本体の変色が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。