Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,843 件の公式記録

製品安全・回収2026年1月30日

BOX「Bセラム H」 - 交換/返金

株式会社BOX

法定ラベルを貼付せずに出荷したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年1月30日

株式会社エミープロジェクトの公費不正請求に係る指定処分

株式会社エミープロジェクト

2024年1月から2025年1月、サービスを提供していないのに延べ22回分の介護給付費を倉敷市へ不正請求・受領。障害者総合支援法に基づく短期入所であり、介護保険ではない。2026-01-30決定、2026-03-01から2026-05-31まで全部効力停止。原本2頁で元本937,883円、40%加算375,153円、返還合計1,313,036円を別役割で確認。索引の令和7年は年度であり、令和8年の処分日を2025年に置換しない。

倉敷市

倉敷市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年1月29日

デイトナ・インターナショナル「靴(スニーカー):ボリュームソールNYLONモック(FREAK’S STORE)」 - 返金/回収

株式会社デイトナ・インターナショナル

かかと部分に使用しているハトメ金具がシューズ内部に突き出し怪我につながる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年1月29日

乗用車(トヨタ プリウス) - 修理

乗用車(トヨタ プリウス) - 修理

乗降口(電気配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2026年1月29日

一般社団法人KID-Gの公費不正請求・受給に係る公表

一般社団法人KID-G

STATION KID KID’s After Schoolにおける2025年度の放課後児童クラブ事業費補助金。市は虚偽の実務証明書による資格取得と補助金不正受給を確認し、2026-01-29に事業決定・補助金交付決定を取り消して返還を要求。法人は返還意向を示すが納付完了は未確認。加算金・過料は別途請求予定で、この金額に含まない。2025-09の保育所等の給付費・補助金事案とは別の施設・対象年度。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

横浜市

横浜市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年1月28日

乗用車(BMW X1 xDrive20d) - 修理

乗用車(BMW X1 xDrive20d) - 修理

フロント左側のシートベルトリトラクターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年1月28日

株式会社空&海の公費不正請求に係る指定処分

株式会社空&海

Nagoya portion: exact improper claim 1,215,736 yen and return including surcharge 1,702,030 yen; other insurer claims are reported jointly for two operators.

名古屋市

名古屋市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年1月28日

監理団体許可の取消し — 愛栄協同組合

愛栄協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、愛栄協同組合に対し、2026-01-28付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って入国後講習を実施していなかったこと、傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び傘下の実習実施者に対し、認定計画に従い、団体監理型技能実習を実習監理していなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第7号及び第11号)))及び第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 大脇 立也

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

監理団体に対する改善命令 — 協同組合W.A.

協同組合W.A.

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合W.A.に対し、2026-01-28付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないこと、及び認定計画に従って入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 天野 弘

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

監理団体に対する改善命令 — エーワン協同組合

エーワン協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、エーワン協同組合に対し、2026-01-28付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習法第8条第1項の認定を受けさせる目的で、偽造された文書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 澤田 一成

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ライズスタッフ

株式会社ライズスタッフ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ライズスタッフに対し、2026-01-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 茶畑 公彦

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社丸惣佐藤組

株式会社丸惣佐藤組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社丸惣佐藤組に対し、2026-01-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大久保 一彦

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社マサミコレクション

有限会社マサミコレクション

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社マサミコレクションに対し、2026-01-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させていたと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第7号ニ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 淡路 昌之

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フレッシュデポ

株式会社フレッシュデポ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フレッシュデポに対し、2026-01-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 深井 幸司

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年1月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社栃木県畜産公社

株式会社栃木県畜産公社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社栃木県畜産公社に対し、2026-01-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 石﨑 豊 本澤 延介

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等