株式会社歩歩の公費不正請求に係る指定処分
株式会社歩歩
呉市が株式会社歩歩の市内3事業所を2026年2月27日に指定取消処分。効力失効2026年4月1日。呉市の返還請求合計は約1億4,300万円で、呉市処分分返還金約3,900万円、同日の広島県処分に係る呉市利用者分約6,300万円、両処分に係る加算金約4,100万円を含む。単独処分の不正受給額・県全体の額・返還済額ではない。正確な額は未記載。県の江田島4事業所の処分とは別で、金額集計は未承認。
呉市
呉市の事業者公費不正請求・受給公表
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,897件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,879 件の公式記録
株式会社歩歩
呉市が株式会社歩歩の市内3事業所を2026年2月27日に指定取消処分。効力失効2026年4月1日。呉市の返還請求合計は約1億4,300万円で、呉市処分分返還金約3,900万円、同日の広島県処分に係る呉市利用者分約6,300万円、両処分に係る加算金約4,100万円を含む。単独処分の不正受給額・県全体の額・返還済額ではない。正確な額は未記載。県の江田島4事業所の処分とは別で、金額集計は未承認。
呉市
呉市の事業者公費不正請求・受給公表
特定非営利活動法人felice
山口県が就労継続支援B型事業所「鮎の里」(山口市吉敷佐畑2丁目11番11号)について2026年9月10日に指定取消を決定、同月29日に効力発効。現段階で判明している2024年9月~2026年6月の不正請求額は19,430,370円で暫定。今後宇部市・山口市・美祢市・山陽小野田市に加算金を課した上で返還させるよう指導すると公表。返還額・支払済み・市別配分は未確定。所在地の山口市への対応付けは山口市による処分又は同市への全額配分を意味しない。ページ表示は更新日であり初回公表日は未確認。
山口県
山口県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
虚偽の人員体制による不正な指定、人員基準違反、介護給付費の不正請求。常勤換算2.5人未満。指定取消年月日2026-06-30。公表資料日2026-06-17を処分決定日とは認定しない。返還額は概算7,799,913円と別途40%相当の支払要求。全体確定額・返還完了・加算を含む確定合計を推定しない。
泉佐野市
泉佐野市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社高齢住宅整備会
宮城県は訪問介護事業所「増田ヘルパーステーション」の指定を取り消した。2018年8月~2019年11月、少なくとも利用者7名へのサービス未提供またはほぼ未提供にもかかわらず架空の提供記録に基づき居宅介護サービス費約200万円(約1,370件)を不正請求・受領。約額のため確定数値欄は空欄。本文は虐待・虚偽答弁も別の処分理由として記す。処分日・効力発生日は本文に明記されず、掲載日2020-03-27を処分日として転記しない。
宮城県
宮城県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社CKU
県議会2017-09-26質問は同法人のふくしま産業復興企業立地補助金不正受給と約2億5,000万円の補助金額に言及。知事2017-08-07会見は同制度2件目の不正受給を認め返還請求方針を表明。個別返還命令原文と正確な金額・命令日・返還済みかは未確認なので数値や命令日を入力しない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
福島県
福島県の事業者公費不正請求・受給公表
特定非営利活動法人NPOほうらい
福島県知事は2016-09-20会見で同法人の補助金不正受給を認め、返還を求める方針を表明。具体的な不正額・返還額・返還命令日はこの原文にない。県の平成26年度執行結果にある補助金決定額170.5万円を不正額とみなさない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
福島県
福島県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ひまわり
株式会社ひまわりの訓練等給付費不正請求に関する鳥取県の指定取消1件。島根県安来市1名・44,900円は「現時点の試算」。各市が返還を求める予定であり、確定請求・返還済みとは記載されない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
鳥取県
鳥取県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ひまわり
株式会社ひまわりの訓練等給付費不正請求に関する鳥取県の指定取消1件。境港市1名・8,980円は「現時点の試算」。各市が返還を求める予定であり、確定請求・返還済みとは記載されない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
鳥取県
鳥取県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの訓練等給付費不正請求に関する泉南市の指定取消・返還請求。堺市分の返還元本内訳3,586,255円。40%加算は別。処分主体は泉南市であり、堺市の独立処分ではない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの訓練等給付費不正請求に関する泉南市の指定取消・返還請求。岩出市分の返還元本内訳2,749,849円。40%加算は別。処分主体は泉南市であり、岩出市の独立処分ではない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
有限会社ライフケアしあわせ
勤務実態のない者について出勤したように記録し、介護職員処遇改善加算を不正請求。県一覧は2026-01-15の全部停止を掲載するが、同欄の日付は停止の場合発表日であり効力発生日とは扱わない。
和歌山県
和歌山県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの訓練等給付費不正請求に関する泉南市の指定取消・返還請求。岬町分の返還元本内訳3,870,076円。40%加算は別。指定取消の処分主体は泉南市であり、岬町の独立処分ではない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの訓練等給付費不正請求に関する泉南市の指定取消・返還請求。田尻町分の返還元本内訳1,627,898円。40%加算は別。指定取消の処分主体は泉南市であり、田尻町の独立処分ではない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの訓練等給付費不正請求に関する泉南市の指定取消・返還請求。阪南市分の返還元本内訳10,958,282円。40%加算は別。指定取消の処分主体は泉南市であり、阪南市の独立処分ではない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社ふくはち
泉南市広域福祉課が株式会社ふくはち/泉南市所在ゆめはちの指定を2026-06-30に取消。訓練等給付費を不正請求・受領。返還元本総額35,061,557円の泉南市分は12,222,916円。40%加算は元本と別。7自治体にまたがる同一処分。
泉南市
泉南市の事業者公費不正請求・受給公表
有限会社ライフケアしあわせ
勤務実態のない者について出勤したように記録し、介護職員処遇改善加算を不正請求。県一覧は2026-01-15の全部停止を掲載するが、同欄の日付は停止の場合発表日であり効力発生日とは扱わない。
和歌山県
和歌山県の事業者公費不正請求・受給公表
合同会社レインボーグロウ
逗子市議会で2024-06-20に可決された決議。神奈川県の監査で放課後等デイサービス海山時間の障害児通所給付費の不正請求を認定。全体は約234万円、逗子市分は1,879,583円。市分の不正請求額と40%加算金は市へ納付済みだが、納付日と加算金の確定額は不記載。指定取消は神奈川県による2024-03-31の措置であり、市議会は市長に刑事告訴を求めた。告訴実施・有罪の事実は確認されない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
逗子市
逗子市の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社MOM
埼玉県の2024-09-06公表は、同法人が運営していたこどもプラス坂戸教室(2016-12-01指定、2022-04-01廃止)について、2018-01~2022-03の請求で概算34,097,869円の不正請求を確認したと記載。2024年の指定取消処分は東松山教室に対するもので、坂戸教室を取消処分済みとはしない。概算額を確定額数値欄に入れず、返還額は不明。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
埼玉県
埼玉県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社MOM
埼玉県の2024-09-06公表は、同法人が運営していたこどもプラス坂戸教室(2016-12-01指定、2022-04-01廃止)について、2018-01~2022-03の請求で概算34,097,869円の不正請求を確認したと記載。2024年の指定取消処分は東松山教室に対するもので、坂戸教室を取消処分済みとはしない。概算額を確定額数値欄に入れず、返還額は不明。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
埼玉県
埼玉県の事業者公費不正請求・受給公表
株式会社WATERRA
貝塚市の2025-05-28報道資料は、わてら作業所(就労継続支援B型)が未提供のサービスについて訓練等給付費を延べ175件不正請求・受領したと記載。指定の全部効力停止期間は2025-06-01から2025-11-30。返還と40%加算額の支払を求めるが金額は示していない。175は請求件数であり金額ではない。同一法人のわてらケアサービスは別事業所・指定取消。
貝塚市
貝塚市の事業者公費不正請求・受給公表