公的記録データベース

株式会社 亀宝の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 亀宝

未提供日の介護給付費と未実施送迎加算を不正請求受領、虚偽報告等。障害者総合支援法の介護給付費で介護保険と混同しない。東大阪市返還元本6833682の内、不正受給2580093、加算1032037、合計7865719。返還元本全額を不正受給額としない。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市長栄寺17番3号。対象施設：[{"name": "ホヌハウス", "address": "大阪府東大阪市長栄寺17番3号", "services": ["短期入所"], "designation_date": "2017-08-01"}]。原本の施設・給付別金額：[{"scope": "東大阪市分・ホヌハウス", "source_page": 2, "return_principal_yen": 6833682, "improper_amount_yen": 2580093, "additional_charge_yen": 1032037, "return_claim_yen": 7865719, "original_labels": {"return_principal": "給付費に係る返還額", "improper_amount": "内 不正受給額", "additional_charge": "加算額", "return_claim": "合計額"}}]。障害者総合支援法に基づく措置。独立した決定日・公表日・通知日は原本未明示でNULL。返還済額・返還完了は未確認。 公文書冒頭日付2020-04-23を文書日として保持し、決定日・通知日・公表日とは認定しない。

株式会社 亀宝の公費不正請求に係る指定処分

株式会社 亀宝

短期入所提供で共同生活住居に居住していない利用者について共同生活援助の訓練等給付費を架空請求受領。一部効力停止3か月、新規利用者受入停止。ホヌハウス取消と別施設・給付・措置。返還元本159042、内不正受給同額、加算63616、合計222658。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市長栄寺17番3号。対象施設：[{"name": "グループホームホヌ", "address": "大阪府東大阪市足代北一丁目3番21号 足代北パークマンション", "services": ["共同生活援助"], "designation_date": "2018-07-01", "additional_designation_dates": [{"unit": "ホヌA、ホヌB", "date": "2018-09-01"}, {"unit": "ホヌC", "date": "2018-11-01"}]}]。原本の施設・給付別金額：[{"scope": "東大阪市分・グループホームホヌ", "source_page": 2, "return_principal_yen": 159042, "improper_amount_yen": 159042, "additional_charge_yen": 63616, "return_claim_yen": 222658, "original_labels": {"return_principal": "給付費に係る返還額", "improper_amount": "内 不正受給額", "additional_charge": "加算額", "return_claim": "合計額"}}]。障害者総合支援法に基づく措置。独立した決定日・公表日・通知日は原本未明示でNULL。返還済額・返還完了は未確認。 公文書冒頭日付2020-04-23を文書日として保持し、決定日・通知日・公表日とは認定しない。

合同会社ライフサポートつばさの公費不正請求に係る行政処分

合同会社ライフサポートつばさ

実際に提供していない架空の請求を行い補助金を不正取得。監査で資料提出と質問への答弁を拒否。補助金不正の事実は明示、元本・返還・加算・回収金額は未記載。 原本の法人所在地：大阪府大阪市北区本庄東一丁目10番19号。対象施設：[{"name": "つばさ介護サービス", "address": "大阪府大阪市北区本庄東一丁目10番19号", "services": ["移動支援"], "designation_date": "2021-01-01"}]。取消効力日2022-05-01を保持し、独立決定日・公表日・通知日は原本未記載のためNULL。返還済額・返還完了は未確認。東大阪市移動支援事業実施要綱に基づく登録取消であり障害者総合支援法の指定取消と区別する。補助金の不正取得を明記。金額未記載NULL。

株式会社Ｒｏｏｔｓｄｏｌｌの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社Ｒｏｏｔｓｄｏｌｌ

設備基準違反に加え、実務経験証明書・賃貸借契約書を偽造し、配置予定のない者を常勤職員とする虚偽申請で指定取得。法第50条第1項第8号との原本記載。給付請求・経済措置の記載なしで金額未知。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市小若江3-6-18 アミティカジュアル1階。対象施設：[{"name": "一花", "address": "大阪府東大阪市宝持二丁目2番10号", "services": ["就労継続支援B型"], "designation_date": "2022-09-01"}]。取消効力日2022-11-30を保持し、独立決定日・公表日・通知日は原本未記載のためNULL。返還済額・返還完了は未確認。公費不正請求の認定・返還措置の記載はない。

一般社団法人ひるりの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人ひるり

個別支援計画未作成減算を適用せず訓練等給付費を不正請求・受領。虚偽報告と不正な指定取得。東大阪市分と市以外3保険者分の元本・加算込み返還は別範囲。原本に法人合計と加算円額・率の明示なし。 原本の法人所在地：大阪府大阪市平野区西脇三丁目1番1号 オーナーズマンション西脇5階。対象施設：[{"name": "グループホームひるり", "address": "大阪府東大阪市下小阪", "services": ["共同生活援助"], "designation_date": "2021-06-01"}]。取消効力日2024-02-01を保持し、独立決定日・公表日・通知日は原本未記載のためNULL。返還済額・返還完了は未確認。 原本記載の自治体別金額：[{"scope": "東大阪市分", "insurers": ["東大阪市"], "source_page": 2, "improper_amount_yen": 713904, "return_claim_yen": 999465, "additional_charge_yen": null}, {"scope": "東大阪市以外分（大阪市、大東市、藍住町分）", "insurers": ["大阪市", "大東市", "藍住町"], "source_page": 2, "improper_amount_yen": 2480289, "return_claim_yen": 3472403, "additional_charge_yen": null}]。東大阪市分と他自治体分を分け、法人合計・加算額を計算で生成しない。

株式会社ＵＰＳＴＡＲＴの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社ＵＰＳＴＡＲＴ

実際の配置予定のない管理者兼相談支援専門員を勤務予定者として虚偽指定申請、指定後も勤務後退職とする虚偽変更届。不正指定取得は明示。利用実績がないため経済上の措置なしと明記。数値0の公表はなく金額欄NULL。 原本の法人所在地：大阪府東大阪市桜町4-4-202。対象施設：[{"name": "相談支援みちびき", "address": "大阪府東大阪市菱江五丁目1番21号", "services": ["地域移行支援", "地域定着支援", "計画相談支援", "障害児相談支援"], "designation_date": "2022-01-01"}]。取消効力日2022-04-01を保持し、独立決定日・公表日・通知日は原本未記載のためNULL。返還済額・返還完了は未確認。

特定非営利活動法人ふよう福祉会の公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人ふよう福祉会

定員超過・加算要件不充足・未作成計画・架空提供等の不正請求受領。施設2つの東大阪市分元本/加算込み返還を原本どおり保持。法人単位の元本・返還合計は原文に明示されていないため主額null。指定取消日2025-07-01、正式決定・通知・公表日未記載null。原本の事業者所在地：大阪府東大阪市若江本町二丁目2番1号 GLマンション1階。指定の取消日をeffective_fromとして保持。独立した決定日、公表日、通知日は原本未記載でnull。返還済額・返還完了は原本未記載。 原本掲載の施設別・東大阪市分の金額：[{"scope": "エステル障害福祉サービスセンター・東大阪市分", "source_page": 3, "improper_amount_yen": 61872866, "return_claim_yen": 86622012, "additional_charge_yen": null}, {"scope": "ステップ・東大阪市分", "source_page": 3, "improper_amount_yen": 32594622, "return_claim_yen": 45632470, "additional_charge_yen": null}]。別自治体への拡張や法人全体の合算額の推定は行わない。

ポーリブルー株式会社の公費不正請求に係る指定処分

ポーリブルー株式会社

未提供日・責任者欠如減算なし・未作成計画減算なしの給付費不正請求受領、虚偽書類/名義使用。元本508451/加算込み711831は東大阪市分のみ。他自治体又は企業全体に拡張せず、加算円額は原文未記載null、元本と返還額の差から生成しない。施設所在地は吉田までで番地未記載。指定取消日2025-04-01のみ、正式決定・通知・公表日未記載null。 原本の事業者所在地：大阪府東大阪市長田東二丁目2番1号。指定の取消日をeffective_fromとして保持。独立した決定日、公表日、通知日は原本未記載でnull。返還済額・返還完了は原本未記載。 原本掲載の施設別・東大阪市分の金額：[{"scope": "あおい鳥・東大阪市分", "source_page": 2, "improper_amount_yen": 508451, "return_claim_yen": 711831, "additional_charge_yen": null}]。別自治体への拡張や法人全体の合算額の推定は行わない。

株式会社サツキエデュケーションの公費不正請求に係る指定処分

株式会社サツキエデュケーション

函館市民生常任委員会委員協議会2017-01-17議事録全26ページ本文、案件PDF2・4ページ画像を確認。株式会社サツキエデュケーションの3事業所のうちイ・ウについて、市指導監査課長が事業者の指示による不正請求を理由に指定取消に処したと答弁。議員は記録の修正液による改ざんと勤務実態のない勤務記載を述べ、課長は不正請求分の支払完了（給付支払であり返還完了ではない）を確認。イ・ウの施設固有名称はこの議事録本文では未記載で、推測しない。アのはこだて学園わかまつは虐待に係る6か月新規利用停止であり不正請求による取消に含めず、法人全3施設取消にしない。議員の6月1日取消発言は日付役割の補助情報に保持するが、課長答弁に独立した決定日・取消効力年月日・初出公表日の明記はないため全てNULL。資料2016-12-22調製・配付日、委員会2017-01-17開催日、アの2017-01-01新規募集停止開始はイ・ウの取消決定日/公表日/効力日として転用しない。金額・返還請求額・返還完了は未記載でNULL、刑事告発実施として登録しない。原本に法人本店住所・代表者氏名は未記載。現在同名全候補1件6440001004909は2023-12-07清算結了等で閉鎖、公開履歴の本店住所を2017案件の本店証明にせず法人リンクを保留。

有限会社大山の公費不正請求に係る指定処分

有限会社大山

函館市民生常任委員会2016-09-09の議会記録全24ページを確認。PDF14～19は指定居宅・介護予防サービス事業者指定取消の議題。議員がサービス未提供請求・看護師1名の提供を複数人として請求した理由と有限会社大山・訪問看護ステーションもえを述べ、市指導監査課長は当該法人の取消処分、他の介護2事業所の次回指定更新不可及び不正発覚を答弁し、部長が行政処分と再発防止を確認。取消処分として一件収録する。08-24は配付済み資料調製日、09-09は委員会開催日で、独立した取消決定日・効力日・初出公表日として転用しない。原本に不正請求金額、返還請求・完了、法人本店住所・代表者を記載しないため不明を維持。2016年4月以降の休止は取消効力日ではない。デイサービスもえの2018-04-20/07-03、ヘルパーステーションもえの2018-12-10は次回更新予定日で新たな不正処分や共通取消日ではなく、別イベントにしない。有料老人ホーム6件は介護付きではなく継続可能との答弁であり、同法人全施設取消にしない。別法人有限会社大山産業や他地域同名法人の処分を統合せず、現在函館所在の同名候補も原本本店住所不記載につき自動リンクしない。

株式会社東北創造ステーションの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社東北創造ステーション

登米市の産業建設常任委員会調査報告書。市が委託事業の収入未報告、他企業への人員派遣、高額リース・所有権移転、消費税二重計上を調査し、破産管財人への返還命令書送付を報告（PDF9、2015-09-09報告）。命令日・初回掲載日・独立効力日は不明。2015-11-20報告（PDF29）は厚生労働省2015-11-06最終不適正支出額80,575,712円を市の事案として明記。初期算定88,673,820円と合算しない。別の立地奨励金19,130,000円を含む損害99,705,712円は不正額・返還請求額へ転記しない。後続の2017-01-24委員会報告は法人への過去の委託料・奨励金返還命令を確認し、債権放棄処理107,803,820円（委託料88,673,820円、奨励金19,130,000円）を説明。2017の市から基金への返還80,575,712円は法人の返還完了ではない。回収・債権放棄処理の完了日、法人番号・完全住所は未確認。返還命令の公表と後の回収不能・債権放棄処理を同じ事案の履歴として保存。国報告の気仙沼市掲載コピーとは公表主体を区別し、この市資料で一案件だけ収録。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

旭市手をつなぐ育成会の公費不正請求・受給に係る公表

旭市手をつなぐ育成会

指定就労継続支援B型事業所あじさい工房の利用日数水増しによる訓練等給付費不正受給。旭市は法人に返還請求・継続催告、199,967円の内入納付を説明。元会長への損害賠償訴訟提案と個人への刑事告訴は法人への返還請求と区別。 金額・法人番号・完全住所及び未公表の日付は推定しない。法人照合は未確認。 不正受給19,399,130円、内入納付199,967円。返還請求額と完了は未確認。2014-03-14は会議日・委員会可決日であり原請求日ではない。元会長個人への刑事告訴と訴訟提案を法人の処分と区別。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

旭市手をつなぐ育成会の公費不正請求・受給に係る公表

旭市手をつなぐ育成会

旭市福祉作業所の指定管理法人（NPO法人旭市手をつなぐ育成会）。前会長が親族の臨時職員2名について勤務実態を超える日数で賃金を計上し実績報告。期間2007-11～2012-03。市は2013-06-12の委員会で、市への返還完了3,638,744円（2013-05-28）を報告。返還請求額・不正総額は独立の確定額として公表されていないため空欄。会議日を掲載日・処分日、返還完了日を処分日としない。あじさい工房の給付費19,399,130円の事案とは原資料が2事業として明確に区別。法人番号・完全住所の照合未確認。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

合同会社ＨＯＰＥの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ＨＯＰＥ

訪問の架空記録を知りながら計画変更せず給付管理を行い居宅介護サービス計画費を不正請求・受領、幇助。自身の居宅支援返還元本13,530円、40%追加額未掲載。新規受入一部停止2020-01-10～04-09。訪問2775601681取消・7,469,023円及び既存障害2715601023取消・4,423円とはサービス番号・原本・請求・処分効力が異なる別措置。表記差は利用しない。

合同会社ＨＯＰＥの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ＨＯＰＥ

介護保険の勤務見込みなし職員の虚偽指定、架空従業者名の記録、同居家族提供の不正請求・受領・虚偽報告。返還元本7,469,023円、40%追加額未公表。既存障害2715601023の4,423円及び居宅支援2775601673の13,530円とは法律・対象サービス・原本・請求が異なる別措置。法人名原文ASCII HOPEは既存全角表記と同名正規化し、表記差で重複判定を回避しない。文書2020-01-10、別決定・公表日未明示。

株式会社ウェルネスの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ウェルネス

専従介護支援専門員が同法人有料老人ホーム業務に従事するのに特定事業所加算III・II要件適合として虚偽届、2019-02～11請求受領。返還元本1,135,780円、40%追加額未掲載。指定全部効力停止2020-06-30～09-29。ホスト泉佐野、発行処分者熊取町。

株式会社あじさいの公費不正請求に係る指定処分

株式会社あじさい

同一法人の2通知・2サービス。訪問の道路運送法不適合・同居家族・偽名提供・処遇改善加算の不正請求と虚偽報告。訪問返還元本6,366,839円。居宅支援の常勤専従欠如の特定事業所II・III加算と同居家族計画を不正請求、訪問不正を主導。居宅支援返還元本6,580,402円。各40%加算額は未掲載、合計計算しない。両施設金額別保持。先行障害取消は関連措置で自身の経済措置なし。文書2019-03-27・効力03-31、別決定・公表日未明示。

株式会社ふくはちの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ふくはち

一体運営訪問看護の人員不足を知りながら充足と不正指定、常勤専従偽装・不正請求。返還元本概算43,655,473円（泉南39,365,087・阪南1,320,757・紀の川2,969,629）、別途40%追加額未掲載。訪問看護2765690157の概算7,799,913円及び障害ゆめはち2715601478の35,061,557円とは対象サービス・原本・返還額別の措置。自治体内訳を独立取消事件に増やさず、法人同定company_idを既存から複写しない。

有限会社ケアーハウス真央の公費不正請求に係る指定処分

有限会社ケアーハウス真央

2019-01～2020-12に34名の未提供サービスについて虚偽提供記録を作成し不正請求・受領、2021-01-18監査で虚偽報告。返還元本89,416,108円、40%加算額未掲載。画像のみ原本を1頁全文目視転記・確認。文書2021-03-25、取消効力03-24、別決定・公表日未明示。

合同会社ＨＯＰＥの公費不正請求に係る指定処分

合同会社ＨＯＰＥ

勤務見込みなし職員を常勤申請する不正指定と介護の他法令違反。障害原本自体に不正に受け取った4423円を町へ返還、加算1769円を加えて支払わせると明記。原本金額の役割:4423元本、1769加算、総請求掲載なしnull。町名なし。通知/文書2020-01-10、別決定・公表日未明示。ホスト泉佐野、発行泉南。