公的記録データベース

Bridgestone(ブリヂストン)「冷温風機 BHC-882」 (1988年製) - 点検修理

Bridgestone(ブリヂストン)

ヒーター端子接続不良により、過熱し、絶縁材料（塩ビ）が溶け、周囲の端子が腐食し、端子部間の短絡により焼損の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

SANDEN(サンデン)「冷温風機 SPC-041H」 (1988年製) - 点検修理

SANDEN(サンデン)

ヒーター端子接続不良により、過熱し、絶縁材料（塩ビ）が溶け、周囲の端子が腐食し、端子部間の短絡により焼損の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

1981年から1985年に製造されたNational(松下電器産業製)「18/19型カラーテレビ」 - 使用中止

1981年から1985年に製造されたNational(松下電器産業製)

製品の一部部品の経年劣化や埃、油分堆積によって、ごくまれに発火に至るおそれがあります。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

1987年から1988年に製造されたPioneer(パイオニア)「29型カラーテレビ」 - 点検修理

1987年から1988年に製造されたPioneer(パイオニア)

高圧回路の部品のはんだ付け処理不良により、発煙・発火の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

セイコーエプソン（株）／エプソン販売（株）「ノートパソコン」 - 修理

セイコーエプソン（株）／エプソン販売（株）

バッテリーに寿命がきている状態で、ACアダプターを接続して使用した場合、充電ユニット内の抵抗及びその周辺が過熱、異臭を発し、場合によっては発煙の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

1984年から1985年にかけて製造されたTOSHIBA(東芝)「21型カラーテレビ」 - 点検修理

1984年から1985年にかけて製造されたTOSHIBA(東芝)

高圧回路部品のフライバックトランスの経年劣化により、発煙・発火の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

NTT（株）が販売した「携帯電話」 - 修理

NTT（株）が販売した

リチウム電池のプラス電極とマイナス電極が接触、ショートして発火の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

三洋電機（株）／富士電気化学（株）「カメラ用電池パック CR-P2」 (1987年～1989年に販売) - 交換

三洋電機（株）／富士電気化学（株）

正極リード板と負極缶とが使用中に接触し、内部ショートにより局部的に発熱した結果、内圧の上昇によって破裂の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

SHARP(シャープ)衣類乾燥機「KD-33S6」 (1986年製) - 点検修理

SHARP(シャープ)衣類乾燥機

電源制御基板の一部に、極めて少数ではございますが発煙を生じ、場合によっては発火に至るおそれがあることがわかりました。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

HITACHI(日立)「衣類乾燥機 6機種」 (1984年～1986年製) - 点検修理

HITACHI(日立)

回路基板のはんだ部分の一部に不良があり、長期間使用していると、過熱して発火の恐れがある。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

松下精工(株)(現 パナソニックエコシステムズ(株))が製造した「換気扇（天井用）」 - 修理

松下精工(株)(現 パナソニックエコシステムズ(株))が製造した

換気扇(天井用)を焼損し、周辺を汚損する火災が発生しました。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

トヨトミ「石油ファンヒーター」 - 交換

トヨトミ

一酸化炭素中毒事故が起こる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

日立「冷凍冷蔵庫」 (1982年～1983年製) - 点検修理

日立

製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

SANYO(三洋電機)「石油ファンヒーター CFH-S221F」 (1984年～1985年に販売) - 回収

SANYO(三洋電機)

当製品において、使用中に一酸化炭素中毒による死亡事故が発生。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ライカムの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社ライカム

亘理町公式の令和3年9月第13回亘理町議会定例会会議録（第3号）、2021-09-08会議、全56物理頁。株式会社ライカムの正式表記及び運営した障害者就労移行支援事業所スプリント亘理センターは物理38頁/印刷120頁の高野進議員の記名質問にある。連続する物理38〜41頁/印刷120〜123頁で、町長山田周伸が当該不正受給と町の返還負担を答弁、福祉課長佐藤育弘も不正を行った事実を明言。一般要綱・匿名例・未認定候補や議員の指摘のみから不正認定を作らない。町の公開会議記録による当該法人の不正受給事実公表として、既存status public_disclosure_without_administrative_actionを使用し、町の指定取消・法人向け返還命令や県の処分通知を本原文に存在すると扱わない。福祉課長は県の指導、国保連の請求審査、町のサービス支給決定の役割を区別している。町長は事業者への補助金支給決定者は県だが、現行制度により町が返還負担を認めざるを得ないと説明。これは町の自らの説明を出典付きで保持するもので、独立の法的責任判断ではない。町の返還負担を法人による実返還・法人への確定返還請求・不正元本へ転記しない。質問中の要求額16688379円、裁判上弁済される金額1828898円、差引回収不能14859481円、収入未済23178000円は議員の説明で、裁判原本・判決・法人実入金は未取得。町長答弁の町返還負担概数は原文どおり1,458万何がしで、質問の1,485万9,481円との桁順差を補正せず残す。numeric improper_amount_yen/return_claim_yenは双方null、実回収・裁判確定額・加算・利息を生成しない。他自治体への配賦・別案件複製もしない。不正受給期間・正式処分決定日・効力日・初回オンライン公表日は本原文では未確認でnull。2021-09-08会議日、PDF作成2024-10-02及びURL中20241002、今回再取得2026-10-30を処分日や初回公表日に置換しない。旧FY2021特定会議記録版の保存証拠はそのまま保持し年度全体の網羅性を宣言しない。現在原文SHAは旧run912保存原文と同一。56頁を1600pxで全頁レンダし3contactで全頁構成を視覚確認、物理1/38/39/40/41/56頁を2300px単頁で精読し、全文native textの記名箇所は38頁と確認。全56単頁の全語精読とは主張しない。法人番号・住所・代表者の同定、人レビュー、公開承認は未実施。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

社会福祉法人陽光会の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人陽光会

鹿児島市総務局市長室広報課の公式全文「平成30年1月30日(火曜日)市長定例記者会見」。日時2018-01-30 10:00〜10:35、鹿児島市役所本館2階特別会議室を明記。全7市長発表項目及び全質疑、記者会見終了までを含む唯一の出版社本文wrapper #tmp_contents 全DOM・全文を確認した。社会福祉法人の運営等についての記者質問で社会福祉法人陽光会を名指しし、市長は前回会見以降の12月28日の再勧告、今年1月16日の法人への返還命令、法人から平成29年10月分の返還額の支払いを受けたことを説明。10月分返還355786円、これまで全体41754710円返還してもらい全額返済済みと明言する。続く介護報酬の不正について調査終了かという質問に市長がそうですと回答し、当該記名介護報酬不正・受給に関する市の返還受領報告を根拠とする。一法人・一施設デイサービスセンター陽光苑・同じ介護報酬不正の返還履行状況を1案件とし、月次命令・10月分入金・過去累計・別の法人運営監督を別事件へ複製しない。報告時点の返還完了をcase_status refund_completedとして保持し、新たな指定取消・刑事認定を作らない。41754710円は2018-01-30会見時点の返還受領累計で、不正元本/加算/利息の内訳及び当初確定請求額は明示されないためnumeric improper_amount_yen/return_claim_yenは双方null。355786円はこの累計に含まれる直近10月分であり二重加算しない。各支払日・累計の初回命令日を推定しない。1月16日は当該月次返還命令の説明であり累計全体の正式決定日として使わず、decision_date及びaction_date_textはnull。会見日2018-01-30とサイト更新2020-12-23を分離し、初回オンライン公表日が明記されないためpublication_date=null。廃止2017-11-06、10月中旬からサービス休止、11月分以降請求を確認していないという市長説明を、指定取消日や不正請求期間又は現時点の運営状態へ変換しない。理事会/評議員会の再勧告・翌日期限の改善報告未提出は別の法人監督上の未解決事項であり、介護報酬返還完了と法人運営問題全体の解決を混同しない。原文3リンクのうち動画、報道提供資料PDF、イベント別冊PDFは未取得。返還事実は市長と記者の全文文字会見内に自己完結しており、添付又は過去公表の全取得・全調査完了は主張しない。本文内写真は会見風景で金額表ではない。原文バイトを削除/改変せずscript0の全本文wrapperを確認。代表者・法人番号・詳細住所はこの原文に記載されず外部から補わない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

合同会社 graceの公費不正請求に係る指定処分

合同会社 grace

東彼杵町公式の令和7年第2回東彼杵町議会定例会会議録、2025-06-10招集の53頁。4頁の大石議員の合同会社 grace/つなぐ居宅介護支援事業所（東彼杵町蔵本郷）に関する質問と、5〜6頁の町長答弁、17〜19頁の長寿ほけん課長及び町長答弁を同じ質問項目として結合。町長は当該介護報酬不正請求事案について回答し、法人設立2023-12-01と居宅サービス計画作成業務を説明。担当課長は17頁でこの不正請求事案の内容として指定基準を認識して指定申請したとの見解を述べ、2024-10-17の集団指導、2024-02-01指定/3月1日開所、2026年度実地指導予定を説明する。19頁で町長が県と詳細を打合せ今回この処分で行くと決定した旨を答弁する。当局が処分事案への答弁を行った記名公式会議録であり、議員による新聞記事引用だけを原文としたものではない。18頁で議員は今月1日から6か月の新規利用者受入停止について質問し、課長はおっしゃるとおりと回答。この2025-06-10会議における今月1日は2025-06-01で、同日開始の指定一部効力停止を1案件として保持。正式処分決定日は別記なしでnull、初回オンライン公表日も不明でnull。会議日やPDF作成日を正式処分日や初回公表日に転用しない。18頁の質問に終期今年の11月31日という存在しない日付があり、回答はまとめて肯定しているため、終期は未確定としてeffective_toを設定せず、11月30日等へ自動補正しない。4頁の2025-05-22発表/請求上限7割という説明は議員による新聞記事引用として区分し、正式決定日/独立した財政上の措置として確定しない。17〜18頁の不正請求350万円/加算140万円/40%は議員の発言であり、町当局の確定額回答ではないためnumeric improper_amount_yen/return_claim_yenは双方null。元本・請求実行・入金・完納を推定しない。19頁の詐欺罪/業務上横領罪/確信犯という議員の法律見解を刑事告訴済み・有罪・町の刑事認定に昇格しない。代表者名は町長が回答を差し控えており外部検索で補わず、法人番号/詳細住所/個人事業主同定をしない。全53頁をレンダし5枚のcontactで全頁構成を確認、対象の4〜6頁/17〜19頁を単頁画像で精読、全native textからこの事案の連続答弁と他議題の分離を確認。53頁全てを単頁精読したとの主張はしない。法人同定・人レビュー・公開承認は未実施。

Ａ－ＬＬ株式会社の公費不正請求に係る指定処分

Ａ－ＬＬ株式会社

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課の2020-09-03付通知「障害福祉サービス事業所に対する行政処分について」。Ａ－ＬＬ株式会社（代表取締役青木岳弘、所在地名古屋市中区金山二丁目6番14号）のエール名古屋（同住所HATビル3階、就労移行支援）の指定取消し、効力発生2020-10-01。一法人・一施設・一取消を1案件とし、欠格事由該当者2名を法人や追加案件にしない。通知文書日2020-09-03、別の正式決定日と初回オンライン公表日は明示されずnull。サビ管実務経験を満たしていない者の虚偽申請による不正指定、指定当初からサビ管不配置で人員欠如減算を適用しない給付費請求、個別支援計画を適切に作成していないのに未作成減算を適用しない給付費請求を認定。本市に対する返還表の不正期間は2013年4月〜2020年3月。不正請求額A22360289円、原文記載の40%加算B8944115円、返還金額A+B31304404円で表の算術合計が一致。numeric improper_amount_yenは不正元本22360289円を保持し、31304404円を不正元本へ混入しない。市がこの加算込み額を返還するよう命じ徴収する旨の記載であり、命令/請求実行日・納付日/実収納は記載されない。numeric return_claim_yenは実行時点を補わずnullとし、表の返還金額と元本・加算内訳はこの注記に全て保持する。他市町村の不正請求概算2929332円は連絡済みという別範囲で、市分・確定額へ合算しない。別法人アンドＭ/別施設未来工房大曽根の2022取消とは同一案件にしない。全2物理頁を2300px画像で精読し、市の表のA/B/合計・他市町村脚注・発行者・効力発生・欠格欄をnative textと照合。Popplerの埋込font type警告は記録し、原文や画像を改変せず画像可読を確認した。人レビュー・法人同定・公開承認は未実施。

株式会社グローバルキッズの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社グローバルキッズ

中野区子ども教育部保育園・幼稚園課の2022年8月26日子ども文教委員会資料「認証保育所の運営事業者による施設運営費の不正受給について」。株式会社グローバルキッズの認証保育所グローバルキッズ中野新橋園（中野区弥生町二丁目11番5号）における運営費補助金不正受給に対し、2022年8月1日に中野区が当該法人へ返還請求を通知、返還請求額755,439円と明記。施設勤務実態のない法人本部職員を施設に在籍していると見せかけ帳票を不実記載していた。対象は2015年4月及び5月、配置基準5名のうち1名の常勤保育士が配置されていなかった。保育サービス自体は提供されていたため基礎分3分の1を除き、職員配置分3分の2のうち1名相当を返還額に算定したもので、支給額全額やすべての保育費を不正額へ転換しない。原文は返還請求額を明示するが独立した確定不正受給総額・加算・実納付・完納は未記載のためimproper_amount_yenはnull、return_claim_yenだけ755439円とする。2022年8月1日は返還請求通知日、8月26日は委員会資料日であり、別の処分決定日、効力日、初回オンライン公表日は不明。都と豊島区の検査、本部職員3名、都内103施設の調査、認可10施設/認証5施設における不正確定の全体経過を、この中野1施設の人数・金額・対象範囲へ転用しない。他自治体の同法人案件や他施設の不正・返還額とは別の中野区自身の返還措置として扱う。法人所在地千代田区を公表元に置き換えない。人・法人同定や公開承認は未実施。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社マインズの公費不正請求に係る指定処分

株式会社マインズ

あさひヘルパーステーション。福岡市の令和8年度事業者説明会資料A-02（物理3頁目）に再掲された指定効力の一部停止、2022年6月18日～2023年6月17日。居宅介護・重度訪問介護・同行援護及び移動支援を実施、原文の不正受給の概要は2021年9月の土日早朝に利用者3名への居宅介護につき、サービス提供していないにもかかわらず提供した旨の虚偽記録を作成し給付費を請求し受領したもの。不正受領117331円、返還請求164263円は不正受領額の40%加算を含む請求総額で、元本と合算しない。移動支援に独立の不正受給額又は40%加算があると認定しない。一部停止の具体的範囲、独立の処分決定日・通知日・初回公表日・請求日・納付額・現在残高・完納は当原文に未記載。過去の終了日から現在の指定回復や法人活動を推定しない。表紙の令和8年度を措置日・公表日へ転記しない。法人番号と法人同定は未確認。