Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

処分・制裁2026年3月1日

オリジナルサポート株式会社の公費不正請求に係る指定処分

オリジナルサポート株式会社

石川県は2026-02-10に共同生活援助事業所住まいるハウスの指定の一部効力停止を通知。2026-03-01~2027-02-28の1年間は新規利用者受入停止、2026-03-01~2026-08-31の6か月間は報酬7割制限。2021-09~2025-03のサービス提供分につき、人員欠如減算未実施、加算の誤算定などによる訓練等給付費67,406,180円の不正請求・受領。食材料費の過大徴収5,351,251円は給付費不正額と別。返還請求額の記載はない。

石川県

石川県の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年3月1日

オリジナルサポート株式会社の公費不正請求に係る指定処分

オリジナルサポート株式会社

石川県は2026-02-10に共同生活援助事業所住まいるハウスの指定の一部効力停止を通知。2026-03-01~2027-02-28の1年間は新規利用者受入停止、2026-03-01~2026-08-31の6か月間は報酬7割制限。2021-09~2025-03のサービス提供分につき、人員欠如減算未実施、加算の誤算定などによる訓練等給付費67,406,180円の不正請求・受領。食材料費の過大徴収5,351,251円は給付費不正額と別。返還請求額の記載はない。

石川県

石川県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年2月27日

乗用車(シトロエン C3) - 修理

乗用車(シトロエン C3) - 修理

ブレーキペダルアセンブリーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年2月27日

株式会社歩歩の公費不正請求に係る指定処分

株式会社歩歩

広島県が株式会社歩歩(本店:広島県呉市広古新開五丁目5番25号)の江田島市内4事業所について、人員基準違反及び障害児通所給付費の不正請求・受領を理由に2026年2月27日に指定取消処分。指定取消年月日2026年4月1日。県公表原文に金額は記載されていない。同日の呉市別処分や呉市利用者分の返還請求額を県の処分総額として流用しない。江田島市は施設所在地として対応付け、同市の処分や返還額配分を意味しない。

広島県

広島県の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年2月27日

株式会社天馬の公費不正請求に係る指定処分

株式会社天馬

障がい福祉サービス てんま:目標工賃達成指導員の勤務記録を改ざんし配置加算を請求、他自治体の利用者1名の利用実態がない給付費を請求。 原文「現在不正受給額の確定作業中」。本市配置加算分と他自治体架空請求分の明示額を分け、確定総額として合算しない。 返還完了未確認。処分日は公式リンク一覧の個別処分年月日、指定取消効力日は添付PDFの指定取消年月日。初回公表日は未確認。 原文明示の内訳:本市配置加算分の不正受給754,397円、40%加算301,758円、返還請求予定1,056,155円。他自治体架空請求分の不正受給949,193円、40%加算379,677円、返還請求予定1,328,870円。総額確定作業中のため合算しない。

北九州市

北九州市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年2月27日

株式会社IDBUSの公費不正請求に係る指定処分

株式会社IDBUS

Improper training benefits approximately 0.9 million yen across Kobe and other municipalities; Kobe return with surcharge approximately 0.78 million yen. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

神戸市

神戸市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年2月26日

新生薬品工業「コフト顆粒」 - 回収

新生薬品工業株式会社

製品の一部にフィルム継ぎ目の黒色テープが付着した分包品が混入したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月26日

乗用車(BMW X3 xDrive20d、BMW X3 20 xDrive、BMW X3 M50 xDrive) - 修理

乗用車(BMW X3 xDrive20d、BMW X3 20 xDrive、BMW X3 M50 xDrive) - 修理

操舵装置(ステアリングギヤボックスコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月26日

乗用車(シトロエン ベルランゴ、ほか8車種) - 修理

乗用車(シトロエン ベルランゴ、ほか8車種) - 修理

原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

ペツルジャパン「キャニオニング用ハーネス」 - 交換

ペツルジャパン株式会社

スクリューが早期摩耗して腹部D環ピンが外れ死亡または重症を負うおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

ペツルジャパン「アイスアックス」 - 交換/回収

ペツルジャパン株式会社

ハンドルのシャフトが破損し登山者が滑落する危険性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか21車種) - 修理

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか21車種) - 修理

始動装置(スタータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

始動装置(スタータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年2月25日

監理団体許可の取消し — 北総農業経営支援事業協同組合

北総農業経営支援事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、北総農業経営支援事業協同組合に対し、2026-02-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わなかったことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第1項第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 斉藤 照夫

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年2月25日

監理団体に対する改善命令 — 国際里麗協同組合

国際里麗協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際里麗協同組合に対し、2026-02-25付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 中野尾 晃

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年2月25日

技能実習計画の認定取消し — 毛利 剛

毛利 剛

出入国在留管理庁・厚生労働省は、毛利 剛に対し、2026-02-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 毛利 剛

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年2月25日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社双葉製作所

株式会社双葉製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社双葉製作所に対し、2026-02-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中島 誠一郎

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2026年2月25日

技能実習計画の認定取消し — 七ツ島産業株式会社

七ツ島産業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、七ツ島産業株式会社に対し、2026-02-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池田 茂則

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等