公的記録データベース

監理団体に対する改善命令 — 国際里麗協同組合

国際里麗協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際里麗協同組合に対し、2026-02-24付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令に違反する行為を行っていた疑いを把握していたにもかかわらず、直ちに監査を適切に行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 中野尾 晃

技能実習計画の認定取消し — 毛利 剛

毛利 剛

出入国在留管理庁・厚生労働省は、毛利 剛に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 毛利 剛

技能実習計画の認定取消し — 株式会社双葉製作所

株式会社双葉製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社双葉製作所に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中島 誠一郎

技能実習計画の認定取消し — 七ツ島産業株式会社

七ツ島産業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、七ツ島産業株式会社に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池田 茂則

技能実習計画の認定取消し — 津川金属株式会社

津川金属株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、津川金属株式会社に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構に対し、不正に技能実習法第8条第1項の認定を受ける目的で虚偽の技能実習計画認定申請書を行使したこと及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))、第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 劉 涛

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小林リネンサービス

有限会社小林リネンサービス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小林リネンサービスに対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小林 行夫

技能実習計画の認定取消し — 有限会社希望園

有限会社希望園

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社希望園に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 内藤 勝美

技能実習計画の認定取消し — 城戸 孝行

城戸 孝行

出入国在留管理庁・厚生労働省は、城戸 孝行に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 城戸 孝行

技能実習計画の認定取消し — 株式会社NK架設

株式会社NK架設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社NK架設に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西尾 憲貴

技能実習計画の認定取消し — 株式会社乾建設

株式会社乾建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社乾建設に対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 乾 勝好

技能実習計画の認定取消し — 株式会社アイケーホーム

株式会社アイケーホーム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アイケーホームに対し、2026-02-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 実習実施者である株式会社アイケーホームは、技能実習法第10条第12号で定める法人であって、その役員のうちに同法第10条第9号に該当する者がある者に該当することから、同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: カラギョルソネル

富士通商「beisia 自然解凍できるブロッコリー」（ベイシアにて販売） - 返金／回収

富士通商

残留農薬（メトラクロール）が基準を超えて検出されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

田村薬品「タフボンEX」 - 回収

田村薬品工業株式会社

有効成分の一つの含量が承認規格下限値を下回っていることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人なごみの公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人なごみ

三重県は、なごみ農場（鈴鹿市深溝町3641番地）の就労継続支援B型指定取消を2026-02-20決定、02-28発効。2023年11月～2025年10月の自立支援給付を不正請求し、不正請求額は概算約2200万円。返還請求額は鈴鹿・亀山・四日市・津・伊賀・奈良県宇陀の6市が今後精査して確定する予定であり、概算不正額を確定返還額にしない。施設所在地で鈴鹿市へ関連付け、県の処分と各市の未確定請求を区別。法人所在地は伊船町、施設所在地は深溝町。

乗用車（ポルシェ Cayenne、ほか19車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Cayenne、ほか19車種） - 修理

視野確保装置（ドライバーアシストシステムコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

HITOWAケアサービス株式会社の公費不正請求に係る指定処分

HITOWAケアサービス株式会社

長野県は2026-02-06に特定施設入居者生活介護等の指定の一部効力停止を処分。2026-02-20～2026-08-19の6か月間、新規利用者受入停止。2024-11～2025-02の4か月間、看護職員の人員基準欠如による介護給付費の減算を実施せず不正請求。本文に不正請求額・返還額の記載なし。

HITOWAケアサービス株式会社の公費不正請求に係る指定処分

HITOWAケアサービス株式会社

長野県は2026-02-06に特定施設入居者生活介護等の指定の一部効力停止を処分。2026-02-20～2026-08-19の6か月間、新規利用者受入停止。2024-11～2025-02の4か月間、看護職員の人員基準欠如による介護給付費の減算を実施せず不正請求。本文に不正請求額・返還額の記載なし。

ニトリホールディングス「電気ケトル0.8L（4色）」 - 交換／返金

株式会社ニトリホールディングス

本体底面の外れやふたが飛ぶことにより熱湯が噴き出すおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクと第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（以下「第一三共ヘルスケアダイレクト」という。）に対し、第一三共ヘルスケアダイレクトが使用する利用規約の条項（以下「本件条項」という。）について消費者契約法第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして本件条項の修正又は削除を求めるとともに、第一三共ヘルスケアダイレクトの通販サイトにおける最終確認画面の表示（以下「本件表示」という。）について特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の19第３号（※２）に基づいて表示の停止を求めた事案である。（本件条項）① 第一三共ヘルスケアダイレクトが利用者への事前通知、承諾なしに利用規約を変更できる旨を定める条項② 第一三共ヘルスケアダイレクトに帰責事由があったとしても、逸失利益及び特別損害について免責対象とする旨を定める条項③ 利用者による規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求回収に第一三共ヘルスケアダイレクトが弁護士を用いた場合の費用を、弁護士報酬規定に基づき利用者の負担とする旨を定める条項（本件表示） 注文内容欄には初回金額のみが記載され、２回目以降の金額・数量については別途「ご注文とご利用規約について」の欄にのみ記載されている表示（理由）ア 民法第548条の４は、個別的合意によらず定型約款準備者が定型約款の変更をすることに一定の要件を定めているところ、本件条項①は第一三共ヘルスケアダイレクトに限定のない一方的な規約の変更権を与えるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。また、本件条項①は、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権を第一三共ヘルスケアダイレクトに留保する規定であって、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があることから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえる。そのため、本件条項①は、消費者契約法第10条に該当し、無効である。イ 民法第416条第１項によれば、通常損害の範囲内であれば逸失利益も債務不履行を原因とする損害賠償義務の範囲から除外されず、同条第２項は「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。」と定めている。 本件条項②は、逸失利益について制限なく免責対象としており、第一三共ヘルスケアダイレクトに帰責事由がある場合であっても逸失利益について免責対象としている。加えて、本件条項②は、特別損害について、予見の有無にかかわらず消費者に生じた損害の賠償義務を負わないことも定めており、第一三共ヘルスケアダイレクトに帰責事由がある場合の特別損害についても免責対象としている。 そのため、本件条項②は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえることから、消費者契約法第10条に該当し、無効である。ウ 契約は当事者間の合意によって成立するものであり、仮に事業者が弁護士との間で委任契約を締結したとしても消費者と弁護士との間には何の契約関係も成立せず、消費者が弁護士費用を負担すべき理由はない。また、金銭の給付を目的とする債務不履行に基づく損害賠償請求では、民法第419条第１項により定められた法定利率を超えた損害の賠償を請求できないと解されている。 本件条項③は、法律上の原因がないにもかかわらず第一三共ヘルスケアダイレクトが依頼した弁護士の費用を消費者に負担させる、又は法定利率を超えた損害賠償の支払いを求めるものと解される。 そのため、本件条項③は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であるといえる。そして、弁護士報酬規定に基づき費用を請求するとされているものの、消費者には弁護士報酬規定が明らかではなく不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえることから、本件条項③は、消費者契約法第10条に該当し、無効である。エ 本件表示について、第一三共ヘルスケアダイレクトの通信販売サイトで広告がなされている当該商品の売買契約は消費者が解約を申し出るまで定期的に商品の引き渡しがなされる無期限の定期購入契約に該当するところ、最終確認画面の「◆注文内容◆」の部分には、初回１袋1,800円の記載しかなく、「◆配送方法◆」の部分には、【定期コース】60日コース（２回目のみ30日後にお届け）との記載があるものの、２回目以降の金額の記載がない。また、２回目以降の金額は、「◆ご注文とご利用規約について◆」の欄に記載があるものの、消費者がスクロールして内容を確認しなければ表示されない上、文字が詰まっていることから、２回目以降は購入数量が２袋に変更されることについて消費者が認識できないおそれがある。 そのため、本件表示は、消費者において２回目以降も１袋ごとの購入であるとの誤認や、初回と同程度の金額での購入であるとの誤認を生じさせるおそれがあり、商品の分量や販売価格につき人を誤認させるような表示といえ、特定商取引法第58条の19第３号ロに該当する。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（※２）特定商取引に関する法律（特定商取引法）（通信販売に係る差止請求権）第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一・二 [略] 三 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面において、次に掲げる事項につき、人を誤認させるような表示をする行為 イ 当該書面の送付又は当該手続に従った情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みとなること。 ロ 第十二条の六第一項各号に掲げる事項 四 [略] 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：とちぎ消費者リンクは、令和７年10月27日、第一三共ヘルスケアダイレクトに対する申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年２月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデスAMG G63） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデスAMG G63） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。