Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

11,859 件の公式記録

製品安全・回収2026年3月3日

マルセイフーズ「紀州南高梅つぶれ梅はちみつ、梅しそ減塩約3%300g」(田無肉・宝屋ブロードウェイ店、ABSスーパーテンジン江戸川店、松戸来嶋で販売) - 返金/回収

マルセイフーズ

添加物の誤表示(誤:スクラロース、正:アスパルテーム)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2026年3月3日

なら消費者ねっとと株式会社心整体との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社心整体

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人なら消費者ねっと(以下「なら消費者ねっと」という。)が、株式会社心整体(以下「心整体」という。)に対し、心整体が経営する心整体院グループの各店舗のホームページにおける広告表示(以下「本件表示」という。)が優良誤認表示に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第34条第1項第1号(※1)に基づいて本件表示の停止及び削除を求めるとともに、心整体が利用するキャンセルポリシーにおける条項(以下「本件条項」という。)が消費者契約法第10条(※2)に規定する消費者契約の条項に該当していることから、同法第12条第3項に基づき本件条項の削除を求めた事案である。(本件表示)① 医学的には原因が不明である等とされている疾病や症状について疾病や症状の原因を断定する表示及び心整体が提供する施術を受ければこれらの疾病や症状が改善する旨の表示② 心整体で施術を受けることによって、今まで治らなかった疾病や症状が簡単に完治したかのような体験談の表示③ 医師が心整体のサービスを絶賛し推薦している旨の表示(本件条項) 回数券を購入した顧客に一切の返金を認めない旨を定める条項(理由)ア 本件表示①について、医学的には原因が不明とされている疾病や症状について原因を断定した上で、心整体が提供する施術を受ければそれらの疾病や症状が改善する旨の表示がなされている。しかし、疾病や症状の原因を断定する表示に医学的根拠はなく、提供する施術の効果についてもそれを裏付ける合理的な根拠を示す資料やデータが全く示されていない。そのため、同表示は、施術内容について一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある表示といえ、優良誤認表示に該当する。イ 本件表示②について、施術を受けたとされる客の体験談を掲載することで、あたかも心整体で施術を受けることによって、今まで治らなかった疾病や症状が簡単に完治したかのような表示がなされている。しかし、そのような効果を裏付ける合理的な根拠を示す資料やデータが示されていないことに加え、体験談を掲載するにあたり心整体が施術を施した患者の数及びその属性、体験談と同じような効果が得られた者が占める割合、体験談と同じような効果が得られなかった者が占める割合等も示されていない。そのため、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある表示といえ、優良誤認表示に該当する。ウ 本件表示③について、心整体のホームページにおいて医師が心整体のサービスを絶賛し推薦している旨の表示がなされているが、医師として表示されている者が医師であることを示す客観的な根拠が示されていない。また、仮にその者が医師であったとしても、心整体が提供する施術の効果を裏付ける合理的な根拠が全く示されていない。そのため、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すことにより不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある表示といえ、優良誤認表示に該当する。エ 本件条項について、「回数券購入後の返金は、いかなる場合でも一切受け付けておりません。」と定め、回数券を購入した顧客に対して中途解約及び返金を一切認めていない。しかし、回数券の販売の形式をとっていたとしても、整体院で施術を受ける契約は準委任の性質を有する契約といえることから、民法上はいつでも解除することができるところ(民法第656条、第651条第1項)、本件条項は、民法の規定に比して消費者の権利を制限する消費者契約の条項といえる。そして、一度消費者が回数券を購入してしまうと中途解約を一切不可とされ、返金を受けることができなくなる旨を定める条項は、民法第1条第2項が定める信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項といえ、消費者契約法第10条に該当し、無効となる。(※1)不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)(差止請求権等)第三十四条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略]2・3 [略](※2)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:なら消費者ねっとは、令和7年3月28日、心整体に対し、本件表示及び本件条項についての申入れを開始し、心整体により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月3日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

処分・制裁2026年3月1日

オリジナルサポート株式会社の公費不正請求に係る指定処分

オリジナルサポート株式会社

石川県は2026-02-10に共同生活援助事業所住まいるハウスの指定の一部効力停止を通知。2026-03-01~2027-02-28の1年間は新規利用者受入停止、2026-03-01~2026-08-31の6か月間は報酬7割制限。2021-09~2025-03のサービス提供分につき、人員欠如減算未実施、加算の誤算定などによる訓練等給付費67,406,180円の不正請求・受領。食材料費の過大徴収5,351,251円は給付費不正額と別。返還請求額の記載はない。

石川県

石川県の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年3月1日

オリジナルサポート株式会社の公費不正請求に係る指定処分

オリジナルサポート株式会社

石川県は2026-02-10に共同生活援助事業所住まいるハウスの指定の一部効力停止を通知。2026-03-01~2027-02-28の1年間は新規利用者受入停止、2026-03-01~2026-08-31の6か月間は報酬7割制限。2021-09~2025-03のサービス提供分につき、人員欠如減算未実施、加算の誤算定などによる訓練等給付費67,406,180円の不正請求・受領。食材料費の過大徴収5,351,251円は給付費不正額と別。返還請求額の記載はない。

石川県

石川県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年2月27日

乗用車(シトロエン C3) - 修理

乗用車(シトロエン C3) - 修理

ブレーキペダルアセンブリーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年2月27日

株式会社歩歩の公費不正請求に係る指定処分

株式会社歩歩

広島県が株式会社歩歩(本店:広島県呉市広古新開五丁目5番25号)の江田島市内4事業所について、人員基準違反及び障害児通所給付費の不正請求・受領を理由に2026年2月27日に指定取消処分。指定取消年月日2026年4月1日。県公表原文に金額は記載されていない。同日の呉市別処分や呉市利用者分の返還請求額を県の処分総額として流用しない。江田島市は施設所在地として対応付け、同市の処分や返還額配分を意味しない。

広島県

広島県の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年2月27日

株式会社天馬の公費不正請求に係る指定処分

株式会社天馬

障がい福祉サービス てんま:目標工賃達成指導員の勤務記録を改ざんし配置加算を請求、他自治体の利用者1名の利用実態がない給付費を請求。 原文「現在不正受給額の確定作業中」。本市配置加算分と他自治体架空請求分の明示額を分け、確定総額として合算しない。 返還完了未確認。処分日は公式リンク一覧の個別処分年月日、指定取消効力日は添付PDFの指定取消年月日。初回公表日は未確認。 原文明示の内訳:本市配置加算分の不正受給754,397円、40%加算301,758円、返還請求予定1,056,155円。他自治体架空請求分の不正受給949,193円、40%加算379,677円、返還請求予定1,328,870円。総額確定作業中のため合算しない。

北九州市

北九州市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2026年2月27日

株式会社IDBUSの公費不正請求に係る指定処分

株式会社IDBUS

Improper training benefits approximately 0.9 million yen across Kobe and other municipalities; Kobe return with surcharge approximately 0.78 million yen. Official amount is approximate; exact numeric fields are null.

神戸市

神戸市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2026年2月26日

新生薬品工業「コフト顆粒」 - 回収

新生薬品工業株式会社

製品の一部にフィルム継ぎ目の黒色テープが付着した分包品が混入したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月26日

乗用車(BMW X3 xDrive20d、BMW X3 20 xDrive、BMW X3 M50 xDrive) - 修理

乗用車(BMW X3 xDrive20d、BMW X3 20 xDrive、BMW X3 M50 xDrive) - 修理

操舵装置(ステアリングギヤボックスコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月26日

乗用車(シトロエン ベルランゴ、ほか8車種) - 修理

乗用車(シトロエン ベルランゴ、ほか8車種) - 修理

原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

ペツルジャパン「キャニオニング用ハーネス」 - 交換

ペツルジャパン株式会社

スクリューが早期摩耗して腹部D環ピンが外れ死亡または重症を負うおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

ペツルジャパン「アイスアックス」 - 交換/回収

ペツルジャパン株式会社

ハンドルのシャフトが破損し登山者が滑落する危険性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか21車種) - 修理

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか21車種) - 修理

始動装置(スタータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2026年2月25日

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

乗用車(トヨタ スープラ) - 修理

始動装置(スタータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2026年2月25日

監理団体許可の取消し — 北総農業経営支援事業協同組合

北総農業経営支援事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、北総農業経営支援事業協同組合に対し、2026-02-25付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し適切な指導を行わなかったことから、認定計画に従って実習監理を行っていないと認められ、技能実習法第37条第1項第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 斉藤 照夫

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等