公的記録データベース

乗用車（ヒョンデ IONIQ 5） - 修理

乗用車（ヒョンデ IONIQ 5） - 修理

CLU（クラスターユニット）の制御プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

やまなし消費者支援ネットと株式会社N-Visionとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社N-Vision

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット（以下「やまなし消費者支援ネット」という。）が、株式会社N-Vision（以下「N-Vision」という。）に対し、N-Visionが利用する折り込みチラシ及び運営するウェブサイト上の表示（以下「本件表示」という。）が、優良誤認表示に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第34条第１項第１号（※１）に基づいて本件表示の削除を求めた事案である。（本件表示）・スタッフが信頼できる水道工事店 No.1・困った時に呼びたい水道工事店 No.1・コンプライアンス重視で選びたい水道工事店 No.1（理由） 本件表示は、いわゆる No.1 表示とされるものであり、これが商品等の内容の優良性を示す表示でありながら合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される不当表示として、景品表示法上問題となる。N-Visionの折り込みチラシから確認できる情報によれば、本件表示の「No.1」の根拠は、日本マーケティングリサーチ機構によるブランドのイメージ調査に基づくとされているが、同チラシには「本ブランドの利用有無は聴取しておりません」とある。実際に対象サービス等を利用したことがある者を対象に調査をした結果第１位であったかのように示す表示でありながら、サービス等を利用したことがない者を調査対象者としたり利用経験の有無を確認することなく調査対象者を選定したりすることは、調査対象者が適切に選定された調査とはいえない。そのため、本件表示は合理的な根拠に基づいている表示とはいえず、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示」として優良誤認表示に該当する。（※１）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略] ２・３ [略] 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：やまなし消費者支援ネットは、令和７年３月25日、N-Visionに対する申入れを開始し、N-Visionにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月25日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社リブ・マックスとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社リブ・マックス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社リブ・マックス（以下「リブ・マックス」という。）に対し、リブ・マックスが使用する建物賃貸借契約約款（以下「契約約款」という。）及びキャンセルポリシーにおける下記の条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当するものとして、本件条項の使用の差止め又は適切な内容への修正を求めた事案である。（本件条項）① 契約約款のうち、受領済みの賃料等は返還しない旨を定める条項② キャンセルポリシーのうち、３月・４月の利用開始の契約についてキャンセルを不可とする旨を定める条項③ 契約約款のうち、消費者は退去後に物件内に存する動産に対する全ての権利を放棄し、リブ・マックスが当該動産をどのように処分しようとなんら異議を申し立てない旨を定める条項④ 契約約款のうち、賃料等を滞納した場合にリブ・マックスが玄関扉の鍵交換や消費者が所有する動産の処分を行っても何ら異議を申し立てず、リブ・マックスは当該処分に係る費用を消費者に対して請求できる旨を定める条項（理由）ア 賃貸借契約は、使用収益の対価として賃料を支払う内容の契約であるところ、解約後に賃借人は使用収益の利益を受けることはなく、その対価を支払う義務がないことから、あらかじめ支払われた賃料は不当利得となる。本件条項①は、前払いされた賃料等を消費者に対して返還しない旨を定めるところ、賃貸借契約について民法の規定よりも消費者の義務を著しく加重し、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害する規定に該当することから、法第10条に該当し無効である。イ 本件条項②は、３月及び４月の契約について、消費者がキャンセルをしても契約期間全額の賃料の支払義務を負う、もしくはキャンセルの時期にかかわらず100％の損害賠償責任を負う旨を定めていると解される。いずれであっても、このような条項は、事業者の平均的損害を超える損害賠償の予定条項をその超える部分につき無効とする法第９条第１項第１号に該当することから、無効である。ウ 本件条項③は、消費者の意思にかかわらず強制的に動産に対する所有権を放棄させようとするものであり、民法の所有権の規定に比して消費者の権利を著しく制限し、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害するものであって、法第10条に該当することから、無効である。エ 本件条項④は、賃料を滞納した場合にリブ・マックスが賃借人の同意なく鍵交換や動産の処分ができる旨を定めている。このような条項は、自力救済の権限をリブ・マックスに認めるものであることから、消費者の権利を著しく制限する条項であって、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害する規定に該当し、法第10条に該当することから、無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和７年２月14日、リブ・マックスに対し、申入れを開始し、リブ・マックスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月５日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

YOKOICHI株式会社の公費不正請求に係る指定処分

YOKOICHI株式会社

訪問介護まねきねこ。2026-03-25処分通知、令和8年4月25日指定取消効力発生。不正請求元本7,272,936円、40％加算2,909,174円、返還請求総額10,182,110円。

T．R．Y．株式会社の公費不正請求に係る指定処分

T．R．Y．株式会社

居宅介護支援くりあ。2026-03-25処分通知、令和8年5月25日指定取消効力発生。不正請求元本881,822円、40％加算352,728円、返還請求総額1,234,550円。移動支援事業の指定取消は別制度であり、返還額に加えない。

株式会社BRAVEの公費不正請求に係る指定処分

株式会社BRAVE

ひまわり。2026-03-25処分通知、令和8年3月26日指定取消効力発生。不正請求元本47,107,342円、40％加算18,842,936円、返還請求総額65,950,278円。

トップホテルズマネイジメント「白州台ケ原天然水 あずみ500ml」（首都圏のスーパーで販売） - 交換／返金

トップホテルズマネイジメント

殺菌に使用する次亜塩素酸の残留により水に臭気があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

エス・エフ・シー「菊芋シロップ菊芋効果」 - 返金／回収

エス・エフ・シー

1日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量の項に違反

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

オリエンタル刷子「オリエンタルMYMチューブ」 - 回収

オリエンタル刷子株式会社

化粧品製造業の許可のない業者で最終包装したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

佐賀製薬「ピュアリッチAG点眼薬」 - 回収

佐賀製薬株式会社

ラベル誤貼付

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社優夢の不正な指定取得に係る指定処分

合同会社優夢

必要な常勤職員を配置しないにもかかわらず配置するものとして虚偽の指定申請を行った。指定取消の理由は不正な手段による指定であり、不正請求を理由とする別処分を推認しない。府の不正請求額公表も収録する。 金額役割:[{"role":"published_approximate_improper_claim_total","amount_yen":68640000,"is_approximate":true,"source":"yumu-press"},{"role":"published_approximate_facility_improper_claim","facility":"生活介護ソニオ","amount_yen":26240000,"is_approximate":true,"source":"yumu-pdf","page":1},{"role":"published_approximate_facility_improper_claim","facility":"そにお","amount_yen":42390000,"is_approximate":true,"source":"yumu-pdf","pages":[2,3]},{"role":"return_claim","amount_yen":null,"status":"支給決定市町村が確定する。返還済みを示す公表はない。"}] 法人住所:大阪府羽曳野市南恵我之荘四丁目1番15号 日付役割:{"publication_date":"2026-03-24","decision_date":"2026-03-24","effective_from":"2026-05-01","effective_to":null,"effective_to_basis":null} 金額差:{"status":"approximate_source_totals_differ","pdf_components_sum_yen":68630000,"press_approximate_total_yen":68640000,"difference_yen":10000,"resolution":"根拠のない補正・足し合わせはしない。確定金額欄はnull、概数欄には報道本文の額を採用し両原文を保持。"} 日付確認:{"pdf_verbatim":"令和８年３月24日（月曜日）","press_verbatim":"令和8年3月24日","normalized_numeric_date":"2026-03-24","actual_weekday":"火曜日","resolution":"年月日は両原文一致。PDF曜日のみ不一致。曜日から年を変更せず報道本文の年月日を採用。"} 原文全頁/追加原文・住所根拠は第二バッチpriority-original-intake.jsonに保存。

株式会社seasonの公費不正請求に係る指定処分

株式会社season

泉佐野市広域福祉課が指定取消を公表。事業所「グループホーム らいと」は泉佐野市所在。訓練等給付費の不正請求・受領。返還元本総額8,862,975円の内訳に泉佐野市4,623,162円、貝塚市4,239,813円を明記。2自治体にまたがる同一処分であり、40%加算金は返還元本とは別。

株式会社あいうえおの公費不正請求に係る指定処分

株式会社あいうえお

不正請求：令和2年8月から令和7年9月までの期間、一人の従業者が、同日同時間帯に複数の利用者にサービスを提供したとする虚偽のサービス提供記録等を作成し、介護給付費を請求し受領した。 対象事業所：ケアステーションあいうえお（大阪府吹田市片山町四丁目27番32号）。サービスの種類居宅介護及び重度訪問介護(4)指定年月日平成22年10月1日。不正に請求し、受領していた下記の介護給付費を返還させるほか、法第8条第2項の規定により、当該返還額に100分の40を乗じて得た額を加算金として請求する。返還額(介護給付費)概算769,859円(他市分含む) 通知日2026-03-24、公表日2026-03-25、指定取消日2026-03-31。返還額は概算で他市分を含むため自治体別の数値欄には記入しない。

株式会社あいうえおの公費不正請求に係る指定処分

株式会社あいうえお

不正請求：令和2年8月から令和7年8月までの期間、一人の訪問介護員が、同日同時間帯に複数の利用者にサービスを提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成し、介護給付費を請求し受領した。 対象事業所：ケアステーションあいうえお（大阪府吹田市片山町四丁目27番32号）。サービスの種類及び指定年月日訪問介護平成22年10月1日第1号訪問事業平成29年4月1日。不正に請求し、受領していた下記の介護給付費を返還させるほか、法第22条第3項の規定により、当該返還額に100分の40を乗じて得た額を加算金として請求する。返還額(介護給付費)634,283円 通知日2026-03-24、公表日2026-03-25、指定取消日2026-03-31。634,283円は介護給付費の返還額であり40%加算金は別。

unybex「リチウム電池内蔵充電器：EZO Stadias スタンド付きワイヤレスモバイルバッテリー」 - 返金／回収

株式会社 unybex

製品の電池セル内部に不具合が存在する可能性が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人社団 慶結会のレイズクリニック青山に係る指定取消相当

医療法人社団 慶結会

関東信越厚生局公表。架空請求。監査で判明した法人開設分の診療報酬不正請求6件・1,566,719円。個人開設分の請求額や医師個人の登録処分とは区別する。返還請求額・返還済額はこの原資料では確認できない。施設は2025-06-30に廃止。法人登記の閉鎖を示すものではない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（プジョー 308） - 修理

乗用車（プジョー 308） - 修理

サンルーフトリムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ほのぼのふぁーむ「大分龍王の青柚子こしょう、ほか2商品」（大分県、福岡県、熊本県、東京都、大阪府などで販売） - 返金／回収

ほのぼのふぁーむ

カビによる汚染

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

フレンド「&.アイブロウペンシル丸芯A」 - 回収

フレンド株式会社

個装袋違い（誤：&.アイブロウペンシル極細芯A 02a、正：&.アイブロウペンシル丸芯A 01a）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社空＆海の公費不正請求に係る指定処分

株式会社空＆海

2026-03-19に指定の一部効力停止を通知。居宅介護・重度訪問介護の新規受入停止は2026-04-01～2026-09-30。不正請求期間2024-10～2025-03。公表された不正受給額1,615,627円は処分に伴う返還等予定額（概算）で、関係市町村の精査前。確定不正額・返還請求額欄は未確定とし、40％加算の法律上の可能性から実請求額を計算しない。同日同じ事業所への介護保険法の処分は別制度・別原文として保持。