公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社T・ステップコーポレーション

株式会社T・ステップコーポレーション

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社T・ステップコーポレーションに対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 南舘 智一

技能実習計画の認定取消し — 有限会社シンコウ

有限会社シンコウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社シンコウに対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 広田 相玄 花田 隆行

技能実習計画の認定取消し — 農事組合法人城山産業

農事組合法人城山産業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、農事組合法人城山産業に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 黒澤 仙一 黒澤 理枝 塩澤 万奈美

技能実習計画の認定取消し — 株式会社品田

株式会社品田

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社品田に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 李 春光

技能実習計画の認定取消し — 佐原工業株式会社

佐原工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐原工業株式会社に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 稀久

技能実習計画の認定取消し — 株式会社小山水道建設

株式会社小山水道建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社小山水道建設に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小山 格

技能実習計画の認定取消し — 株式会社川添建設

株式会社川添建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川添建設に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川添 正剛

技能実習計画の認定取消し — 有限会社川崎組

有限会社川崎組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社川崎組に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川﨑 達也

技能実習計画の認定取消し — 大山 浩和

大山 浩和

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大山 浩和に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させていたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第7号ニ))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大山 浩和

技能実習計画の認定取消し — FNC建設合同会社

FNC建設合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、FNC建設合同会社に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 雅幸

技能実習計画の認定取消し — 榎島 弘光

榎島 弘光

出入国在留管理庁・厚生労働省は、榎島 弘光に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 榎島 弘光

技能実習計画の認定取消し — 合同会社SS

合同会社SS

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合同会社SSに対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: イハラガルアンガゲダラエランガバティヤクマラウィマラシリ

技能実習計画の認定取消し — 株式会社浦和工業

株式会社浦和工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社浦和工業に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 浦崎 哲平

技能実習計画の認定取消し — アクア株式会社

アクア株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アクア株式会社に対し、2026-03-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西村 邦彦

スペシャライズド・ジャパン「自転車（フロントフォーク）：SPECIALIZED TURBO COMO SL」 - 部品交換

スペシャライズド・ジャパン

フォークステアラーチューブに微細な亀裂が生じる可能性があり使用状況により該当箇所が破損し転倒に繋がるおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ヒョンデ IONIQ 5） - 修理

乗用車（ヒョンデ IONIQ 5） - 修理

CLU（クラスターユニット）の制御プログラムの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

やまなし消費者支援ネットと株式会社N-Visionとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社N-Vision

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット（以下「やまなし消費者支援ネット」という。）が、株式会社N-Vision（以下「N-Vision」という。）に対し、N-Visionが利用する折り込みチラシ及び運営するウェブサイト上の表示（以下「本件表示」という。）が、優良誤認表示に該当するとして、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第34条第１項第１号（※１）に基づいて本件表示の削除を求めた事案である。（本件表示）・スタッフが信頼できる水道工事店 No.1・困った時に呼びたい水道工事店 No.1・コンプライアンス重視で選びたい水道工事店 No.1（理由） 本件表示は、いわゆる No.1 表示とされるものであり、これが商品等の内容の優良性を示す表示でありながら合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される不当表示として、景品表示法上問題となる。N-Visionの折り込みチラシから確認できる情報によれば、本件表示の「No.1」の根拠は、日本マーケティングリサーチ機構によるブランドのイメージ調査に基づくとされているが、同チラシには「本ブランドの利用有無は聴取しておりません」とある。実際に対象サービス等を利用したことがある者を対象に調査をした結果第１位であったかのように示す表示でありながら、サービス等を利用したことがない者を調査対象者としたり利用経験の有無を確認することなく調査対象者を選定したりすることは、調査対象者が適切に選定された調査とはいえない。そのため、本件表示は合理的な根拠に基づいている表示とはいえず、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示」として優良誤認表示に該当する。（※１）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）（差止請求権等）第三十四条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略] ２・３ [略] 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：やまなし消費者支援ネットは、令和７年３月25日、N-Visionに対する申入れを開始し、N-Visionにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月25日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社リブ・マックスとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社リブ・マックス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社リブ・マックス（以下「リブ・マックス」という。）に対し、リブ・マックスが使用する建物賃貸借契約約款（以下「契約約款」という。）及びキャンセルポリシーにおける下記の条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当するものとして、本件条項の使用の差止め又は適切な内容への修正を求めた事案である。（本件条項）① 契約約款のうち、受領済みの賃料等は返還しない旨を定める条項② キャンセルポリシーのうち、３月・４月の利用開始の契約についてキャンセルを不可とする旨を定める条項③ 契約約款のうち、消費者は退去後に物件内に存する動産に対する全ての権利を放棄し、リブ・マックスが当該動産をどのように処分しようとなんら異議を申し立てない旨を定める条項④ 契約約款のうち、賃料等を滞納した場合にリブ・マックスが玄関扉の鍵交換や消費者が所有する動産の処分を行っても何ら異議を申し立てず、リブ・マックスは当該処分に係る費用を消費者に対して請求できる旨を定める条項（理由）ア 賃貸借契約は、使用収益の対価として賃料を支払う内容の契約であるところ、解約後に賃借人は使用収益の利益を受けることはなく、その対価を支払う義務がないことから、あらかじめ支払われた賃料は不当利得となる。本件条項①は、前払いされた賃料等を消費者に対して返還しない旨を定めるところ、賃貸借契約について民法の規定よりも消費者の義務を著しく加重し、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害する規定に該当することから、法第10条に該当し無効である。イ 本件条項②は、３月及び４月の契約について、消費者がキャンセルをしても契約期間全額の賃料の支払義務を負う、もしくはキャンセルの時期にかかわらず100％の損害賠償責任を負う旨を定めていると解される。いずれであっても、このような条項は、事業者の平均的損害を超える損害賠償の予定条項をその超える部分につき無効とする法第９条第１項第１号に該当することから、無効である。ウ 本件条項③は、消費者の意思にかかわらず強制的に動産に対する所有権を放棄させようとするものであり、民法の所有権の規定に比して消費者の権利を著しく制限し、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害するものであって、法第10条に該当することから、無効である。エ 本件条項④は、賃料を滞納した場合にリブ・マックスが賃借人の同意なく鍵交換や動産の処分ができる旨を定めている。このような条項は、自力救済の権限をリブ・マックスに認めるものであることから、消費者の権利を著しく制限する条項であって、信義誠実の原則に照らして消費者の利益を一方的に害する規定に該当し、法第10条に該当することから、無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和７年２月14日、リブ・マックスに対し、申入れを開始し、リブ・マックスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年３月５日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

YOKOICHI株式会社の公費不正請求に係る指定処分

YOKOICHI株式会社

訪問介護まねきねこ。2026-03-25処分通知、令和8年4月25日指定取消効力発生。不正請求元本7,272,936円、40％加算2,909,174円、返還請求総額10,182,110円。

T．R．Y．株式会社の公費不正請求に係る指定処分

T．R．Y．株式会社

居宅介護支援くりあ。2026-03-25処分通知、令和8年5月25日指定取消効力発生。不正請求元本881,822円、40％加算352,728円、返還請求総額1,234,550円。移動支援事業の指定取消は別制度であり、返還額に加えない。