Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
1,741件
製品安全・回収
8,658件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
2件
1,730 件の公式記録
株式会社ステップ・ワン
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ステップ・ワンに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 信昭
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社S・H工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社S・H工業に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第5号及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐々木 強
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
内野 秀和
出入国在留管理庁・厚生労働省は、内野 秀和に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 内野 秀和
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
葵護謨工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、葵護謨工業株式会社に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 天野 繁久
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社勝山商店
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社勝山商店に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提出及び提示したことから技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 勝山 龍子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社カケエ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社カケエに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項11号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 掛江 邦彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
越智 晃
出入国在留管理庁・厚生労働省は、越智 晃に対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提出並びに虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 越智 晃
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社ASK Trust
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ASK Trustに対し、2022-05-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 浅香 喬之
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合バーワークス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合バーワークスに対し、2022-04-28付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し、3月に1回以上の頻度で監査を適切に実施していなかったこと、及び、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 鈴木 智也
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ワイケイソーイング
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ワイケイソーイングに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 秀樹
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社松村
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社松村に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松村 和男
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社中村プレス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中村プレスに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 修
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
タイヨー電子株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、タイヨー電子株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 奥森 勲
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
第一化工株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、第一化工株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方入国管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 面出 隆男 面出 翔
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社サンテック
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンテックに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 飯領田 弘美
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社関西溶接
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社関西溶接に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 仲林 宏明
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社川中鉄工
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川中鉄工に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坪井 勝三
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社織部
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社織部に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 相馬 香
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
OSJ有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、OSJ有限会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大江 淳子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
池上工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、池上工業株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池上 智威
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等