Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2009年10月14日

バイク「ヤマハ：アクシストリート XC125E」(2009年式) - 修理

バイク

ヤマハアクシストリートXC125E 1型式1車種／■改善対策届出番号 389 ■改善対策の内容 全車両、前輪用ブレーキホースの固定金具を良品と交換する。 ■識別 交換部品（良品）は白ペイントが塗布されている。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年10月14日

乗用車（ニッサンUK デュアリス） - 点検修理

乗用車（ニッサンUK デュアリス） - 点検修理

かじ取装置(ピニオンシャフト) の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年10月14日

乗用車（ニッサン エクストレイル 他） - 点検修理

乗用車（ニッサン エクストレイル 他） - 点検修理

かじ取装置（ピニオンシャフト）、燃料装置（燃料タンク） の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月14日

乗用車（スズキ パレット） - 修理

乗用車（スズキ パレット） - 修理

スズキパレット／（リコール）2396 全車両、無段変速機（CVT）を良品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2009年10月8日

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社「フォルクスワーゲン：VW シロッコ 2.0T、VW EOS 2.0T、VW ゴルフ 1.4/125kw、VW ゴルフ ピレリー 2.0T、VW ゴルフヴァリアント 2.0T、VW・・・・ - 修理

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社

フォルクスワーゲンVW シロッコ 2.0T VW EOS 2.0T VW ゴルフ 1.4/125kw VW ゴルフ ピレリー 2.0T VW ゴルフヴァリアント 2.0T VW ゴルフ トゥーラン 1.4/125Kw VW ゴルフ トゥーラン 1.4/103Kw VW パサートヴァリアント 3.2 V6 4モーション VW パサートセダン 3.2 V6 4モーション VW パサートCC 3.6 V6 4モーション VW パサートヴァリアント R36／全車両、自動変速機の制御プログラムをエレクトロニックコントロールユニットに内蔵されたギヤボックス油温センサーを用いたプログラムに更新する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月8日

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社「フォルクスワーゲン：VW パサートCC 3.6 V6 4モーション、VW パサートCC 2.0T」 - 修理

フォルクスワーゲン グループジャパン株式会社

フォルクスワーゲンVW パサートCC 3.6 V6 4モーション VW パサートCC 2.0T／全車両、左右リヤフェンダーフラップを対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月6日

乗用車「VOLVO V70、XC70」 (2007年式) - 修理

乗用車

乗用車VOLVO (ボルボ) V70、XC70／■リコール届出番号 外-1615 ■改善措置の内容 全車両、当該モジュールのプログラムを修正する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月1日

本田技研工業製「エコウィル発電ユニット（コージェネレーションユニット）」 (2003年～2009年製) - 交換

本田技研工業製

ガスエンジン発電ユニット／対象製品のシリンダーヘッド、シリンダーヘッドガスケット、シリンダーヘッドボルトを対策品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月1日

ニトリ「ワークチェア」 - 修理

ニトリ

異なるサイズのキャスター部品混入が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年10月1日

乗用車（ニッサン ティーダ 他） - 点検修理

乗用車（ニッサン ティーダ 他） - 点検修理

ニッサンティーダ 他／（リコール）2391 全車両、当該ピニオンシャフトの挿入代を点検し、挿入代が不十分な場合は、適切に挿入して組み付ける。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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公的活動2009年9月30日

京都消費者契約ネットワークと株式会社長栄の判決について

株式会社長栄

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（原告）が、不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である株式会社長栄（以下「長栄」という。）（被告）に対し、別紙１記載の内容の条項（以下「定額補修分担金条項」という。）が消費者契約法第10条に反して無効であるとして、①消費者との間で建物賃貸借契約を締結し、又は合意更新するに際し、定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止めを求めるとともに、②定額補修分担金条項を含む契約書用紙の破棄、③その従業員らに対し上記意思表示を行うための事務を行わないこと及び前記契約書用紙を破棄すべきことの指示、④予備的請求として、③を従業員に周知徹底するためにその旨記載した書面を従業員に対し配付することを求めた事案である（平成20年３月25日、京都地方裁判所に対して訴えを提起。）。 結果：京都地方裁判所は、平成21年９月30日、以下のとおり判決を言い渡した。 当該裁判の主たる争点：①について、まず、定額補修分担金条項が消費者契約法第10条に反するかについては、当該条項により「結局、賃借人の軽過失による損耗の原状回復費用が、支払った定額補修分担金の額に満たない場合には、賃借人は本来負担しなくてもよい通常損耗の原状回復費用を負担させられることになる。相当額の通常損耗の発生が不可避であることも考慮すると、この点において、定額補修分担金条項は、民法の規定の適用による場合に比して、賃借人の義務を加重する条項である」ということがいえる。また、「定額補修分担金の額が賃借人にとって有利な額である場合が観念的にはあり得るとしても、定額補修分担金条項は、基本的に、信義則に反して消費者を一方的に害する条項であるということができる」とした。 そのうえで、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときといえるかについては、定額補修分担金条項について、長栄はその違法性について争っていることから、「今後、被告が定額補修分担金条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う蓋然性が客観的に存在するといわざるを得ない」と判断した。 そして、一律の差止めが相当かについては、「定額補修分担金の額が、賃借人の軽過失によって生じる損耗の原状回復費用を下回る場合には、賃借人にとって有利な条項となることもあり得る」が、「被告において、賃借人の利益になる態様で、定額補修分担金条項を運用していた例があるとは到底認められず」、「今後とも、被告において消費者契約法１０条に反する態様で定額補修分担金が運用されるものと考えざるを得ず、その額を問わず一律に当該条項自体の使用を差し止めるのが相当である」とした。 なお、合意更新の場合、場合によっては「定額補修分担金条項を含む意思表示をすることも観念できないではない。しかし、被告において、合意更新時に定額補修分担金条項を含む意思表示をしたことがあることを窺わせる証拠もなく、今後の合意更新時において被告がそのような意思表示を行うおそれがあるとも認められない」として、合意更新時における差止請求には理由がないとした。 ②及び③の後段につき、「弁論の全趣旨より、以前使用されていた定額補修分担金条項が記載された契約書雛形が印刷された契約書用紙は全て破棄され、備え置きがないことが窺われ、他に上記用紙が存在することを認めるに足りる証拠もない」として、本件請求に係る原告の訴えを棄却した。 ③の前段については、「事業者に対して特定の作為を求める給付の訴えであるから、請求の内容が一義的に明らかにならなければ、事業者としてはどのような措置をとれば法的義務を履行したことになるのか不明であるし、強制執行をする際にも支障が生じるから、不適法である」として却下した。 ④につき、長栄は、「平成19年７月以降に、定額補修分担金条項を含む賃貸借契約の締結を廃止し、同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示をしないことを従業員らにも周知徹底したことが認められ、２年近くもの間被告において、定額補修分担金条項が使用されていないことからすると、被告に対して同条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示の差止めをする以上に、上記意思表示をしないことなどを記載した書面の従業員らへの配付を命ずる必要性までは認められ」ないとして、棄却した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2009年9月28日

クツワ株式会社「防犯アラーム」 - 返金／回収

クツワ株式会社

ボタン電池を交換するために製品本体からボタン電池を取り出した際に電池が破裂する事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年9月26日

Clarion(クラリオン)電気カーペット「おんどる5、HOT1ワン」 (1979年～1989年に販売) - 注意喚起

Clarion(クラリオン)電気カーペット

[注意喚起の理由] 販売終了から既に20年以上経過した電気カーペットの電気回路の一部が加熱し、焦げる事故が発生。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2009年9月25日

サンデンタル株式会社「ツケ爪用接着剤」 - 回収

サンデンタル株式会社

ツケ爪用接着剤／製品回収を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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