公的活動2010年4月19日
ひょうご消費者ネットと法学館の訴え提起前の和解について
株式会社法学館
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「申立人」という。）が、「伊藤塾」の名称で各種資格試験向けの予備校を運営している株式会社法学館（以下「相手方」という。）に対し、予備校の受講契約を締結するに当たって定めていた申込規約における消費者（受講者）の解約事由を制限する内容の解約条項の改定を求めるとともに、支払い済み受講料について受講済みの部分に相当する受講料と若干の事務手続料等を除いて返金する扱いに改めることを申し入れた事案である。 結果：平成22年４月19日、申立人と相手方との間で別添のとおり訴え提起前の和解が成立した。（当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報（※）の概要） 「伊藤塾」の申込規約における解約条項について、平成21年２月19日作成の申込規約から、以下のとおり条項が改められた。 （１）講座開講日前日までに解約を申請した場合は、理由の如何を問わず、解約による返金請求が可能である。（２）講座開講日以後に解約を申請した場合は、健康上の問題・経済的な問題・その他個人的な事由により、受講生またはその法定代理人が当該講座を継続できないと判断した場合には、相手方は解約に応じる。（※）改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう（消費者契約法施行規則第14条、及び第28条参照）。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求