ナブテスコ「階段移動用リフト」 - 修理
ナブテスコ
転倒防止用のセーフティアームがロックしない可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,901件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,883 件の公式記録
ナブテスコ
転倒防止用のセーフティアームがロックしない可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
(株)GRIPが輸入し、YKKファスニングプロダクツ販売(株)が卸し、(株)デサント、(株)ウェザーコーポレーショーンが販売した
当製品に入っている乾燥剤の一部に混入した不純物により、内部生地が破れている製品のあることが判明。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
TOSHIBA(東芝)
暖房器具 ガスストーブ/注意喚起
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
カインズ
当製品において、他の暖房器具から熱を取り入れるダクト等を併用した場合、異常な高温になりコタツのフレーム・脚が変形する恐れがある事が判明。 *フレーム・脚の素材(PVC)の軟化温度78度を超えてしまう場合に脚が変形する恐れがあります。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
J・C・I投資事業有限責任組合
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク(以下「原告」という。)が、平成23年5月30日付けで、投資事業として消費者と契約を行うJ・C・I投資事業有限責任組合(以下「被告」という。)に対し、京都地方裁判所に対して訴訟を提起した事案であり、原告が求めたものは下記①ないし⑩である。①被告は、消費者に対し、未公開株式(金融商品取引所に上場されていない株式であって、店頭売買有価証券又は取扱有価証券のいずれにも該当しない株式をいう。以下同じ)の購入を勧誘してはならない。②被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録(金融商品取引法第29条)を受けておらず、金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない。③被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げてはならない。④被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑤被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を告げてはならない。⑥被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を消費者に対する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑦被告は、第三者をして、消費者に対して、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げさせてはならない。⑧被告は、第三者をして、消費者に対して、株価が確実に上昇する旨を告げさせてはならない。⑨被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。⑩被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。 結果:京都地方裁判所は、平成23年12月20日、以下のとおり判決を言い渡した。 当該裁判の主たる争点:「①被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、株式の客観的な価値と著しく異なる価額を告げてはならない。②被告は、消費者に対し、未公開株式の購入を勧誘するに際し、被告が内閣総理大臣の登録を受けておらず金融商品取引業を行うことが法律上禁止されている者であることを告げずに勧誘をしてはならない。③被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げてはならない。④被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑤被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を告げてはならない。⑥被告は、消費者に対し、株式の購入を勧誘するに際し、株価が確実に上昇する旨を消費者に送付する文書及びパンフレットに記載してはならない。⑦被告は、第三者をして、消費者に対して、株式公開の具体的予定がないのに、株式公開される予定である旨を告げさせてはならない。⑧被告は、第三者をして、消費者に対して、株価が確実に上昇する旨を告げさせてはならない。⑨被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を購入できる者が限定されていないのに、株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせてはならない。⑩被告は、第三者をして、消費者に対して、株式を買い取る具体的予定がないのに、株式を買い取る旨を告げさせてはならない。」 その理由としては、被告が本件口頭弁論期日に出頭せず、第1回口頭弁論期日の前に答弁書を提出したが、これという答弁はないとも述べたことに関し、請求原因事実について争うことを明らかにしないものと認められることから、これを自白したものとみなすこととし、当該請求原因事実を前提に消費者契約法上原告が差止めを求めることができる範囲について検討するとした。 その上で、上記①について、「被告が消費者に対して未公開株式の購入を勧誘する際に、当該未公開株式の客観的な価値と比較して著しく高価な対価を告げたことは、契約の目的たる未公開株式の価値という「重要事項」について、消費者契約法4条1項1号にいう不実告知をしたといえる」とし、当該未公開株式の客観的な価値と比較して、著しく異なる価額を告げて勧誘する行為の差止めを求める限度で認容した。 また、上記②について、消費者は、被告が未公開株式を販売すると告げることにより、被告が金融商品取引業の登録を受けていると誤認するといえるので、被告の上記告知は、消費者契約法第4条第2項の不利益事実の不告知に当たるといえ、理由があるとして認容した。上記③ないし⑧についても、消費者契約法第4条第1項第1号又は第2号に当たるといえるから、認容した。 上記⑨及び⑩について、株式を購入できる者が限定されていること及び第三者が消費者から株式を買い取ることにつき、客観的事実と異なることではじめて消費者契約法第4条第1項第1号の不実告知に該当するのであるから、株式を購入できる者が限定されていないのに株式を購入できる者が限定されている旨を告げさせる限度及び株式を買い取る具体的予定がないのに株式を買い取る旨を告げさせる限度で認容した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
高階救命器具
救命胴衣用カートリッジ/交換
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブ
事案の内容:本件は、適格消費者団体である京都消費者契約ネットワーク(以下「原告」という。)が冠婚葬祭の相互扶助や儀式設備の提供等を業とする株式会社セレマ(以下「被告セレマ」という。)及び旅行業や相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する募集業務等を業とする株式会社らくらくクラブ(以下「被告らくらく」という。)に対し、①被告セレマ及び被告らくらくが消費者との間で締結している互助契約又は積立契約において、それぞれ契約解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引くとの条項(以下「解約金条項」という。)を設けていることに関し、同条項は消費者契約法第9条第1号又は同法第10条に該当するものであり、消費者に対し解約金を差し引くことを内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書雛形が印刷された契約書を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案である(平成20 年12月3日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起。) 結果:京都地方裁判所は、平成23年12月13日、上記①について、イ (被告セレマ) 消費者契約法第9条第1号にいう「平均的な損害」とは、契約の解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうと解される。一人の消費者と被告セレマとの間で締結される消費者契約である本件互助契約にあっては、同号にいう「平均的な損害」の解釈にあたっても、一人の消費者が本件互助契約を解約することによって被告セレマに生じる損害を検討する必要があるところ、本件互助契約に関して消費者から冠婚葬祭の施行の請求があるまでにされた解約によって、月掛金を1回振替える毎に被告セレマが負担した58円の振替費用をもって被告セレマに損害が生じているというべきであり、その限度を超える解約手数料を定める解約金条項は消費者契約法第9条第1号により無効である。したがって、被告セレマは、消費者との間で、冠婚葬祭の互助会契約を締結するに際し、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合、解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で、58円に第1回目を除く払込の回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないとし、ロ (被告らくらく) 不特定多数の消費者との関係での被告らくらくの業務維持及び販売促進のための費用については、一人の消費者による契約の解約にかかわらず、常に生じるものといえるため、「平均的な損害」には含まれない。その他の費用については、当該一人の消費者が契約し、又は当該契約を解約することがなければ被告らくらくが支出することがなかった費用といえるため、「平均的な損害」に含まれうるが、本件においては上記費用の正確な数値が算定できない。本件積立契約においては、事務手数料として月額150円が被告らくらくに支払われており、外交員の集金手当、振替費用等は上記費用をもってまかなわれているとみるべきであり、解約手数料を徴収するとする解約金条項は消費者契約法第9条第1号により無効である。したがって、被告らくらくは、消費者との間で、らくらく利用券取得加入申込契約を締結するに際し、解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引いて消費者に返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないと判断し、また、上記②及び③についても、理由があるとして請求を認容した。(注)消費者契約法第9条第1号は、「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」につき、当該超える部分を無効とする旨定めている。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
YKK AP株式会社
玄関ドアデュガード TypeM、デュガード TypeS、ラフィール TypeS/無償で修理をおこなう。
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OMRON、KYOCERA
製品内部のフィルムコンデンサの絶縁性能のばらつきから雷など外部からの異常な高電圧や 使用時の周辺温度等の影響により、当該部品がショートし、発煙するおそれがあるため
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消費者庁
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乗用車(ニッサン ジューク) - 点検修理
ニッサンジューク/(リコール)2862 ■改善措置の内容 ①全車両、当該過給気導入ダクトの製造ロットを確認し、対象の場合は、当該過給気導入ダクトを良品と交換する。 ②全車両、当該ドアロック装置にシール材を貼付するとともに、アウトサイドハンドルケーブル端にグリスを塗布する。
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バイク(スズキ アドレスV50 他) - 修理
スズキアドレスV50 他/(改善対策)0412 全車両、リヤショックアブソーバをスプリングとピストンロッドの締付ナットを変更した対策品に交換する。
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神畑養魚
本体内部での放熱処理が十分でないため、ランプ点灯時の発熱によりランプソケットが過熱され、ランプとソケットの結合部分が熱劣化し、接触不良を起こして異常発熱したことにより焼損や発煙する事故が発生
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
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カンディハウス
当製品において、使用中に脚に切り傷を負う事例が発生。
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乗用車(ホンダオブアメリカ インスパイア 他)
エアバッグ装置(インフレータ)の不具合により
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消費者庁
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乗用車(ホンダカナダ ラグレイト)
エアバッグ装置(インフレータ)の不具合により
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バロックジャパンリミテッド
婦人服ブラッシュドトップス (BLACK BY MOUSSYブランド)、ブラッシュドカーデ (BLACK BY MOUSSYブランド)/回収及び、返金を行う。
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HONDA OF AMERICA MFG.,INC.
ホンダオブアメリカ 全2車種2型式ゴールドウイング/■リコール届出番号 外-1804 ■改善措置の内容 全車両、検査治具でセカンドマスターシリンダの閉塞有無を点検し、閉塞が認められる場合は、セカンドマスターシリンダを対策品と交換する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
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ロールスロイスモーターカーズリミテッド
ロールスロイスゴースト/全車両、電動補助クーラントポンプを対策品と交換する。
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ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社
乗用車JAGUAR (ジャガー) XF 3.0 など 5型式 7車種/■リコール届出番号 外-1800 ■改善措置の内容 全車両、当該パワーステアリングホースを良品と交換する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
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乗用車
BMWアルピナB7ビ・ターボなど3型式3車種/■リコール届出番号 外-1803 ■改善措置の内容 全車両、電動補助クーラントポンプを対策品と交換する。 ■措置 作業完了車には、左ストラット タワーに赤色ペイントを塗付する。
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
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