Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,897件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

条件をリセット収録範囲・データの取得元

11,879 件の公式記録

製品安全・回収2012年10月24日

乗用車「ジャガー：X-TYPE 2.0V6、2.0V6エステート」(2002年～2010年式) - 修理

乗用車

乗用車JAGUAR (ジャガー) X-TYPE 2.0V6、2.0V6エステート／■リコール届出番号 外-1875 ■改善措置の内容 ①全車両、当該燃料ポンプをポンプモーター配線端子にはんだを追加した対策品と交換する。 ②全車両、当該燃料フィラーホースの材質を変更し、耐腐食性を向上した対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年10月23日

ひょうご消費者ネットと株式会社ジャルツアーズの控訴審判決の確定について

株式会社ジャルツアーズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「控訴人」という。）が、旅行業を営む株式会社ジャルツアーズ（以下「被控訴人」という。）に対し、株式会社日本航空インターナショナル（以下「JAL」という。）の発行する企業ポイントにより旅行代金等が決済された後の契約の取消しないし変更があった場合に、同企業ポイントの返還をしない旨の条項（以下「本件条項」という。）が、被控訴人と消費者との間で締結する募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という。）における契約条項となっており、本件条項が消費者契約法第10条及び第９条第１号に違反して無効であるとして、本件条項を含む契約の締結の差止め等を求めた事案である。原審は、本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約における契約条項となっているとは認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した （平成22年12月16日、大阪高等裁判所に対して控訴提起。）。 結果：大阪高等裁判所は、平成23年6月7日、以下のように判示して、本件条項は消費者契約法第10条及び同第９条第１号に違反するということはできないとし、控訴人の請求を棄却する判決を言い渡した。 平成24年10月23日に、上告不受理の決定がされ、差止請求を棄却した控訴審判決が確定した 当該裁判の主たる争点：ア 本件条項が被控訴人と消費者との間で締結する旅行契約の条項に含まれるか否かについて JALが発行する企業ポイントである「本件JMB特典 は、JALの利用実績等に応じてJALが発行するマイルを基礎とするものであり、その使用条件については、JMB会員である旅行者とJALとの間の契約関係によって定められているのであるから、本件条項がマイルや本件JMB特典の発行主体ではない被控訴人との間の旅行契約の条項に含まれていると解することはできない」として否定した。イ 本件条項が不当利得返還請求を妨げるものであるか否かについて 「仮に、本件条項が被控訴人と旅行者との間の旅行契約の条項に含まれるとみることが可能であるとしても、（中略）本件JMB特典は、JALもしくはその提携企業を繰り返し利用する旅行者に特典を与えることによって顧客を誘引しようという目的のもとでJALが発行するものにすぎず、現金化が確実な自己宛小切手に類似する金銭債権と同様のものとみることができない以上、本件JMB特典を旅行契約の代金支払に利用した後に旅行契約が失効したとしても、旅行者と被控訴人又はJALとの間で不当利得関係が生じる余地はない」として否定した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2012年10月22日

アルインコ「三脚脚立」 - 返金／回収

アルインコ

製品を支える後支柱取付金具が破損するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2012年10月19日

乗用車「プジョー：207、207CC、207SW」(2012年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 207、207CC、207SW／■リコール届出番号 外-1874 ■改善措置の内容 全車両、当該箇所の固定の状態を確認して固定が不十分な場合は、ハーネスストラップを使用して正しい固定状態に修正し、配線に損傷がある場合は、配線の修理をする。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月18日

乗用車「プジョー：308」(2009年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 308／■リコール届出番号 外-1873

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月18日

オーム電機「LED電球：ACLEDS アクレーズ」 - 返金／回収

オーム電機

内部コンデンサーの破損によりガラスグローブが割れ、 周囲にガラスの破片が飛散するおそれの あることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月16日

キヤノン株式会社「ワイヤレスファイルトランスミッター （デジタル一眼レフカメラ「EOS 5D MarkⅢ」用）」 - 交換

キヤノン株式会社

ワイヤレスファイルトランスミッターワイヤレスファイルトランスミッター （デジタル一眼レフカメラ「EOS 5D MarkⅢ」用）／対象品のラバーをサービスセンターにて無償交換を行う。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年10月11日

福祉車両「トヨタ：ハイエース、レジアスエース、プレミオ、アリオン、カローラルミオン 」(2012年式) - 注意喚起

福祉車両

福祉車両トヨタ「ハイエース、レジアスエース、プレミオ、アリオン、カローラルミオン」／■リコール届出番号 3031 ■改善措置の内容 全車両、年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）の取付けについての情報が記載された取扱書に交換します。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年10月11日

トヨタ自動車株式会社「トヨタ：ヴィッツ、ベルタ、ラクティス、イスト、オーリス、カローラルミオン」 - 修理

トヨタ自動車株式会社

トヨタヴィッツ、ベルタ、ラクティス、イスト、オーリス、カローラルミオン／全車両、パワーウィンドウスイッチを点検し、作動不良が確認されたものについては、耐熱性グリースを塗布したスイッチ基板と交換し、それ以外については、接点部に耐熱性グリースを塗布する。 また、上記の点検により、耐熱性グリースを塗布したものについて、その後、作動不良が発生した場合は、パワーウィンドウスイッチを交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月5日

(株)スイデン製の「nediusオフィス扇」 - 修理

(株)スイデン製の

頭部（ハネ・ガード部分）を支えるネック部分に亀裂が生じたり折れたりする不具合が混入しているおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

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製品安全・回収2012年10月5日

日産自動車株式会社「ニッサン：NV350キャラバン」 - 修理

日産自動車株式会社

ニッサンNV350キャラバン／全車両、当該電気配線保護カバーを対策品と交換するとともに、電気配線を点検し、被覆が損傷しているものは修復し、電線が損傷しているものは当該電気配線を新品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月5日

本田技研工業株式会社「ホンダ：エリシオン、エリシオンプレステージ」 - 修理

本田技研工業株式会社

ホンダエリシオン、エリシオンプレステージ／全車両、パワーステアリングの供給側ゴム製配管を対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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製品安全・回収2012年10月3日

乗用車「ランボルギーニ：ガヤルド」 (2002年～2006年式) - 修理

乗用車

乗用車LAMBORGHINI (ランボルギーニ) ガヤルド、ガヤルド・スパイダー／■リコール届出番号 外-1869 ■改善措置の内容 ①車台番号2320以前の車両は当該パワーステアリング装置の高圧パイプとポンプを対策品と交換し、新たにオイルクーラーを取り付ける。 ②生産時点からオイルクーラーが装備され高圧パイプの大部分及びポンプが対策品となっている車台番号2321以降の車両は、当該パワーステアリング装置の高圧パイプの一部を対策品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

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