公的記録データベース

ユノ・ホープ株式会社の不正な指定取得に係る指定処分

ユノ・ホープ株式会社

放課後等デイサービスじゅのー。勤務させる見込みのない保育士を配置する虚偽申請と偽造雇用契約書を理由に不正の手段による指定・虚偽報告を認定。処分日2026-04-24、指定取消2026-04-29。給付費の不正請求・不正受給・返還認定と金額は原文に記載されず補わない。ページ更新日2026-04-27は初回公表日と扱わずpublication_date=null。同じ法人・施設・同日付の生活介護取消とは法律・サービスを分け、共有事件キーで関連付ける。本店住所はこの原文に未記載。

ニップン「バルサミコソース150mL」 - 返金／回収

ニップン

ポリプロピレン製キャップが破損し、破片がボトル内に混入しているおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック XT5、エスカレード） - 修理

乗用車（キャデラック XT5、エスカレード） - 修理

制動装置/電動ブレーキコントロールモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック エスカレード、CT5） - 修理

乗用車（キャデラック エスカレード、CT5） - 修理

電気装置/ボディーコントロールモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ エスクード） - 修理

乗用車（スズキ エスクード） - 修理

電気装置（鉛バッテリ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ひょうご消費者ネットと株式会社ポジティブドリームパーソンズとの間の訴訟に関する控訴審判決について

株式会社ポジティブドリームパーソンズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（以下「原告」という。）が、結婚式場の運営等を業とする株式会社ポジティブドリームパーソンズ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で挙式披露宴等実施契約（以下「本件披露宴等実施契約」という。）の締結をするに際して、現に使用し又は今後使用するおそれのある、解約料に関する条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１項第１号及び法第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、法第12条第３項に基づき、①本件条項を含む本件披露宴等実施契約の申込み又は承諾の意思表示行為の差止め、②本件条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄及び③被告の従業員らを対象に①・②の内容を記載した書面の配布を求めた事案である。 原判決（神戸地方裁判所が令和７年４月24日に言渡し）は、原告の請求を全部棄却したことから、原告がこれを全部不服として大阪高等裁判所に控訴した。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：大阪高等裁判所は、令和８年４月23日、以下の争点に関する補充主張について、以下のとおり判断した上で、一審の判断を維持し、控訴を棄却した。 当該裁判の主たる争点：ア 争点① １年以上前の解約において逸失利益が生じるか② 本件における解約料が逸失利益の額を超えるかイ 裁判所の判断（ア）争点①に関する補充主張について 原告は、披露宴等当日より１年以上前の解約案件について、事務手数料程度にすぎないものは別として、逸失利益が生じることはないと主張するほか、１年以上前の解約案件については逸失利益についての不確実性は顕著であり、これを規範的に評価すれば、そもそも逸失利益の存在が認められるべきではないと主張する。 しかし、被告から示された、被告の運営する結婚式場等での過去５年間における披露宴等当日から「366日前以前」に解約された契約の再販率、非再販率の実績に照らせば、現に再販できなかったものが一定数あったことから、被告において利益を上げる機会が具体的に損なわれたと評価するのが相当である。 また、本件披露宴等実施契約の内容やその性質、被告がその業務において使用する見積書のサンプルによれば、被告が利用客に提供する役務等ごとの見積金額が積算され、全体としての見積金額が算出されている。そのような見積金額が存在する以上、披露宴等当日の１年以上前の解約についても損害額算定の基礎となるべき金額は明らかになっているというべきであり、これを基礎とした上で最終的にいかなる程度ないし割合等に応じた損害額を認定するかは別として、逸失利益の顕著な不確実性ゆえに損害額が算定できないということはできない。 したがって、原告の主張は採用できない。（イ）争点②に関する補充主張について （a）原告は、被告のいう「解約時見積額」は浮動的かつ暫定的なものにすぎないとした上で、逸失利益の算定に当たり「解約時見積額の平均×粗利率×非再販率」という計算式を用いるのは不合理である旨を主張する。 しかし、本件披露宴等実施契約について、被告は、消費者である利用客が表明する披露宴等実施の日時、場所、規模及び予算金額等についての意向を踏まえつつ、利用客との間に行う各種提案や協議等のやり取りを経て披露宴等の内容を順次具体化していき、その具体化した内容の披露宴等を実施するために必要な様々な役務提供をするものと認められ、その過程において、被告が利用客に提供する役務等ごとの見積金額が積算され、全体としての見積金額が算出されるものと認められる。 そのため、契約金額の基礎となる被告が提供すべき役務等の内容、それに対応した個々の料金及び全体の金額については、通常、被告による利用客に対しての見積額の作成提示以降、実際の披露宴等の施行時点までに本質的な変更はないものと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はないことから、被告のいう「解約時見積額」は、解約による損害の計算の基礎とするだけの内実を有するものといえる。 よって、これが浮動的かつ暫定的なものであるということはできず、原告の主張はその前提を欠き、採用できない。 （b）原告は、披露宴等当日より181日以前から１年６か月前までという解約料の定めが長期間であるとした上で、上記のような長期間を一律に扱う本件条項は不合理である旨を主張する。 しかし、被告は、本件の規約上、解約料条項と併せて解約の時期に応じた解約金についての定めを置いているところ、このような定め方は法第９条第１項第１号にいう「時期等の区分に応じて」解約料を定めるものといえる。そして、具体的な対象期間については、法に反しない限りにおいて、事業者が有する業務上の経験則に基づく合理的な裁量により設定することが許されるものと考えられる。 披露宴等当日に近い時期の解約案件ほど再販率が低下し、逆に遠い時期の解約案件ほど再販率が高まることが想定できるものの、再販率は、時期ないし期間に機械的に比例して増減するものではないと考えられることに照らせば、披露宴等当日に近い時期でのいつまでの解約につきいくらの解約料とするかについて、解約料の設定期間を短いものとし、遠い時期での同期間の間隔を長いものとすることが、直ちに不合理なものであるとはいえない。加えて、被告作成資料によれば、「181日前以前」の非再販率は、明らかに「180日前以降」よりも低い傾向にあり、その意味において、解約による損害の発生にあらかじめ対応するための条項を設けるに当たり、披露宴等当日より「181日前以前」の解約案件をそれ以前の解約案件と区分する旨の本件条項については、相応の合理性が認められるというべきである。したがって、原告の主張は採用できない。 （c）本件は結局、本件の解約料が法第９条第１項第１号にいう「平均的な損害の額」を超えるものであるか否かの認定判断に尽きるというべきところ、披露宴等当日より「181日前以前」に消費者側から解約された案件について、損益相殺後の本件逸失利益の額を算出すると、本件解約料の額がそれを下回っていると認められることは、補正の上引用する原判決のとおりであり、原告の主張は採用できない。ウ 結論 控訴人の請求は理由がなく棄却すべきであり、原判決は相当である。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ＩＤＯＭとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＩＤＯＭ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、「中古車のガリバー」を運営する株式会社ＩＤＯＭ（以下「ＩＤＯＭ」という。）に対し、ＩＤＯＭが使用する「ガリバー保証特別規約」（以下「本件保証契約」という。）の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号、第８条の２、第９条第１項第１号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であることから、本件条項の削除又は法に適合するよう修正することを求めた事案である。（本件条項）① 修理を依頼するに際して車両内に残っていた物が滅失毀損したとしても、契約者がＩＤＯＭに対して滅失毀損を理由とする損害賠償その他一切の請求を行わない旨を定めた条項② 契約者が本件保証契約を悪用したとＩＤＯＭが認めるときに、本件保証契約を一方的に解除することができる旨を定めた条項③ 本件条項②を理由に解除がされた場合、ＩＤＯＭは契約者に対し保証料の返還その他一切の金銭の支払を行わない旨を定めた条項④ 契約者は本件保証契約に定める場合を除き、保証期間開始後に本件保証契約を解除することはできない旨を定めた条項（理由）ア 本件条項①について 車両内の残置物の所有権はあくまでも契約者にあるため、ＩＤＯＭが無断で処分したような場合には、損害賠償責任を負う。しかし、本件条項①は、ＩＤＯＭの債務不履行又は債務の履行に際してされた不法行為により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。イ 本件条項②について 本件条項②は、契約者が「ガリバー保証を悪用した」とＩＤＯＭが認めるときに契約を解除することができるとしているが、「悪用した」という文言が漠然不明確であることに加えて、該当するかどうかの判断権をＩＤＯＭが有しており、ＩＤＯＭのさじ加減で自由に解除できることになってしまうことから、民法の規定に比べて解除の要件を緩和するものといえる。そのため、民法に比して消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法第10条に該当し、無効である。ウ 本件条項③について 本件条項③は、契約者がガリバー保証を悪用したとＩＤＯＭが認めて、契約を解除した場合に、保証料の返還、その他一切の金銭の支払を行わない旨を定めており、実質的に、解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金を定める条項といえる。仮に契約者が「ガリバー保証を悪用した」場合であっても、解除に際してＩＤＯＭにほとんど損害が生じない場合もあり得るところ、一律に保証料の返還、その他一切の金銭の支払を行わないのは、ＩＤＯＭに生ずべき平均的な損害の額を超えることは明らかである。そのため、平均的な損害の額を超える部分について定めた違約金等の規定は、消費者契約法第９条第１項第１号に該当し、無効である。エ 本件条項④について 本件条項④は、本件保証契約に定める場合を除いて、契約者側からの解除を認めないものとしており、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項といえることから、消費者契約法第８条の２に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和８年２月17日、ＩＤＯＭに対する申入れを開始し、ＩＤＯＭにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年４月23日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

特定非営利活動法人らいふサポートくるみの公費不正請求・受給に係る公表

特定非営利活動法人らいふサポートくるみ

相談支援センターいなみ。加古川市利用者154名分、2021-03～2026-02の不正請求に関する返還請求額30,938,825円（加算金8,839,664円を含む）。市は2026-04-23に返還請求。指定権者の稲美町は2026-03-30に取消処分を決定、同年6月30日効力発生。元本は資料の合計額から推定せず空欄。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

中里はとむぎ工房「はとむぎどん」 - 返金／回収

中里はとむぎ工房

異物混入（金属異物(形状が丸く、直径約1センチはりがね)）のおそれ

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

沢井製薬「ベタメタゾン錠0.5mg「サワイ」」 - 回収

沢井製薬

溶出性が承認規格に適合しないため

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工進「エンジン草刈機」 - 交換／回収

工進

保管方法によって燃料タンクキャップの空気穴から燃料が漏れる可能性

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ ベンリィ eⅠ、ほか9車種） - 部品交換

バイク（ホンダ ベンリィ eⅠ、ほか9車種） - 部品交換

着脱式可搬バッテリの不具合

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本田技研工業、デンヨー、小松製作所、スーパー工業「着脱式可搬バッテリー」 - 交換／回収

本田技研工業株式会社

バッテリセルの外装加工管理及び電極層の外径設定が不適切で損傷したセルから電解液が漏れるものがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ＦＬＡＰの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ＦＬＡＰ

同一法人・同じ介護保険制度・同じ決定日2026-04-21の2施設を1法人案件に保持。個別機能訓練計画未作成を指導後も加算不正請求。ステップは5,004件元本2,841,471円、原文の40％加算込み徴収額2,662,682円。白鳥は1,585件元本900,026円、同徴収額903,894円。いずれも姫路市被保険者分。両施設2026-05-01から10-31新規利用者受入停止。原本に法人総元本・総徴収額の記載がないためcanonical元本/返還合計null、施設別原文額を保持。単純1.4倍や元本との大小から金額を補正せず、未公表の徴収可能期間・加算円額・計算理由を推定しない。

HARVIA JAPAN「サウナバス用電熱器」 - 部品交換

株式会社HARVIA JAPAN

スペーサー無しの状態でコーナー部に設置した場合、壁面が高温になる場合がある

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特定非営利活動法人咲・夢・笑（さむえ）の公費不正請求に係る指定処分

特定非営利活動法人咲・夢・笑（さむえ）

訪問看護や医療機関受診と重なる時間に未提供訪問介護を記録・請求し、50件123,621円（姫路市被保険者分）を不正請求。2026-04-20処分、2026-05-01から07-31新規利用者受入停止。経済措置欄は徴収権が時効（2年）消滅したため返還額はないと明示。明示返還なしは0、元本123,621円を0に置き換えない。括弧内の名称表記も原文のまま保持。

株式会社リブプラウドの公費不正請求に係る指定処分

株式会社リブプラウド

入浴表に記録のない日の入浴介助加算を不正請求し、介護給付費1,075件436,020円（姫路市被保険者分）。2026-04-20処分、2026-05-01から07-31新規利用者受入停止。原本は40％加算込み徴収額545,232円と明示。元本436,020円と徴収額545,232円を原文の各役割で保持。単純な1.4倍とは一致しないが未公表の時効対象元本・加算円額・算定理由を推測して修正しない。

ファースト・アロー「幸せの星砂ボトル」 - 返金／回収

ファースト・アロー

石綿（アスベスト）が検出

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株式会社スターリーナイトカンパニーに対する簡易確定手続開始決定及び消費者支援機構関西による公告の概要について（追記：令和８年８月１３日）

株式会社スターリーナイトカンパニー

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「消費者支援機構関西」という。）と株式会社スターリーナイトカンパニー（以下「スターリーナイトカンパニー」という。）との間の共通義務確認訴訟において、スターリーナイトカンパニーの対象消費者に対するチケット代金返還請求に係る共通義務が確定したため、消費者支援機構関西が簡易確定手続（どの対象消費者にいくらを支払うかを確定する手続）の開始を大阪地方裁判所に申し立てたところ、令和８年４月17日、簡易確定手続を開始する旨の決定がありました。１ 商品(1) 令和３年12月17日を開催日とする「Lantern Night～空飛ぶクリスマスツリー～2021」のチケット(2) 令和３年12月19日を開催日とする「Lantern Night～空飛ぶクリスマスツリー～2021」のチケット(3) 令和２年８月22日及び同月23日を開催日とする「京都七夕スカイランタン祭り2020」のチケット(4) 令和３年８月13日及び同月14日を開催日とする「京都七夕スカイランタン祭り2021」のチケット２ 対象消費者(1) スターリーナイトカンパニーとの間で、上記１の商品(1)のチケットの売買契約を締結し、同契約に基づき売買代金を支払った消費者(2) スターリーナイトカンパニーとの間で、上記１の商品(2)のチケットの売買契約を締結し、同契約に基づき売買代金を支払った消費者(3) スターリーナイトカンパニーとの間で、上記１の商品(3)又は(4)のチケットの売買契約を締結し、同契約に基づき売買代金を支払った後、同売買代金相当額を対価とするチケットの振替契約に基づき、上記１の商品(1)のチケットを取得した消費者(4) スターリーナイトカンパニーとの間で、上記１の商品(1)、(3)又は(4)のチケットの売買契約を締結し、同契約に基づき売買代金を支払った後、同売買代金相当額を対価とするチケットの振替契約に基づき、上記１の商品(2)のチケットを取得した消費者３ 対象債権(1) スターリーナイトカンパニーと上記２の対象消費者(1)及び(2)の各対象消費者との間で締結された上記１の商品に係る売買契約に基づき支払われた売買代金相当額の原状回復請求権(2) スターリーナイトカンパニーと上記２の対象消費者(3)及び(4)の各対象消費者との間で締結された上記１の商品に係るチケット振替契約に基づき充当された代金相当額の原状回復請求権(3) 上記２の対象消費者がスターリーナイトカンパニーに対して有する上記(1)及び(2)の原状回復請求権に係る金員に対する請求日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金請求権 ４ 対象債権の届出期間 令和８年８月18日(火)→令和９年１月15日(金)まで ※消費者支援機構関西から裁判所への債権届出期間であり、対象消費者の方が簡易確定手続へ参加するための締切期限（書類提出期限、第５の４参照。）ではありませんので、ご注意ください。 ※令和８年８月６日付で、裁判所への債権届出期限が伸長されました。 ５ 届出債権の認否期間 令和８年10月20日(火)→令和９年３月18日(木)まで ※令和８年８月６日付で、届出債権の認否期間が伸長されました。 第２ 特定適格消費者団体の名称及び連絡先特定非営利活動法人消費者支援機構関西（法人番号 6120005010084）〒540-0024大阪府大阪市中央区南新町一丁目２番４号 椿本ビル５階502号室電話：06-6920-2911（事務局）FAX ：06-6945-0730第３ 共通義務確認訴訟の相手方の名称株式会社スターリーナイトカンパニー（法人番号 6140001114812）第４ 簡易確定手続の流れについて簡易確定手続の流れ（概要）は下図のとおりです。対象消費者の方がスターリーナイトカンパニーから、チケット代金の返還を希望する場合、簡易確定手続に参加する必要があり、参加には消費者支援機構関西への授権手続（第５参照。）が必要です。なお、消費者支援機構関西以外で手続を行うと称する不審な者にはご注意ください。 第５ 消費者支援機構関西による公告の概要について 対象消費者の方が簡易確定手続に参加するために必要な授権手続の詳細が消費者支援機構関西のホームページで公表（公告）されました。その概要は次のとおりですが、簡易確定手続への参加を検討される対象消費者の方は必ずホームページの掲載内容をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。１ 消費者支援機構関西のホームページhttps://www.kc-s.or.jp/archives/10008192 ２ 簡易確定手続への参加方法 上記消費者支援機構関西のホームページにて、簡易確定手続へ参加するために必要な提出書類を確認の上、必要事項を記載し、参加締切期限（書類提出期限）までに消費者支援機構関西に返送してください。３ 消費者支援機構関西に授権する業務内容 簡易確定手続、異議後の訴訟、民事執行手続、証拠保全手続、スターリーナイトカンパニーから支払を受ける等した回収金の分配その他これらの手続に付随する一切の行為 ４ 参加締切期限（書類提出期限） 令和８年７月17日（金）→令和８年７月31日（金）→令和８年12月18日(金)（必着） ※令和８年7月17日付で、手続参加のための消費者支援機構関西への書類提出期限が伸長されました。 ※令和８年８月６日付で、裁判所への債権届出期限及び届出債権の認否期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者支援機構関西への書類提出期限も伸長されました。 ５ 参加費用及び消費者支援機構関西に対する報酬 簡易確定手続に参加する各対象消費者が消費者支援機構関西に対して支払う手続参加のための費用（授権時予納金（※））及び報酬については、以下のとおりです。 簡易確定手続に参加する各対象消費者に実際に分配される金額によって、消費者支援機構関西に対して支払う報酬額が変わってきます。 なお、異議後の訴訟に移行する場合や民事執行手続を行う場合は別途費用及び報酬が発生します。詳細は、消費者支援機構関西ホームページの掲載内容をよくお読みください。(1) 費用（授権時予納金）：1,000円（消費税込）(2) 報酬：実際に支払を受けた額の30％（授権者が1,000名を超えた場合は25％）（※） 消費者支援機構関西において、法第82条及び特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン（２（６））に基づき、簡易確定手続に参加する対象消費者に負担いただく費用・報酬について費用・報酬規程を定めています。本件の場合、一人当たりの債権額が少額であることから、個々の債権に占める費用の負担割合が大きくなってしまうことに鑑み、費用について、規程に基づく額よりも抑えた額とされています。６ 書類提出先〒540-0024大阪市中央区南新町一丁目2番4号 椿本ビル5階502号室消費者支援機構関西 スターリーナイトカンパニー授権受付係７ 問合せ先消費者支援機構関西 事務局電話：06-6945-0729（平日10時00分～17時00分）FAX ：06-6945-0730 メール：snc-higaikaihuku@kc-s.or.jp ８ 手続参加締切日以降の予定 令和８年７月17日（金）→令和８年７月31日（金）→令和８年12月18日(金)：参加締切期限（書類提出期限） 令和８年８月18日 (火)→令和９年１月15日(金)：消費者支援機構関西から裁判所への債権届出期限 令和８年10月20日 (火)→令和９年３月18日(木) ：スターリーナイトカンパニーから裁判所への認否届出期限 ※令和８年7月17日付で、手続参加のための消費者支援機構関西への書類提出期限が伸長されました。 ※令和８年８月６日付で、裁判所への債権届出期限及び届出債権の認否期限が伸長されたことに伴い、手続参加のための消費者支援機構関西への書類提出期限も伸長されました。 第６ 消費者支援機構関西による通知の概要について 消費者支援機構関西が既に連絡先を把握している対象消費者宛に、消費者支援機構関西がホームページにて公告を行っている旨並びに被害回復裁判手続の事案の内容、対象債権・対象消費者の範囲、簡易確定手続申立団体の名称・住所・連絡先及び参加締切期限（書類提出期限）等につき、メールによる通知を行っています。 消費者支援機構関西のホームページにアクセスし、掲載内容及び各書類をよくお読みになり、簡易確定手続への参加をご判断ください。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社イブキの不正な指定取得に係る指定処分

株式会社イブキ

デイサービスいずみ。富山市の2026-04-17公表PDFは、常勤生活相談員として勤務できる見込みがないのに勤務しているように虚偽の指定更新申請を行い、不正の手段で指定更新を受けたこと、監査時に虚偽の出勤簿を提出したことを理由に指定取消と記載。取消年月日は2026-04-30で、指定年月日に遡及して効果を生じると記載。介護給付費の不正請求・受給または返還額の記載はないため、金額と不正請求の認定は補わない。