Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
1,741件
製品安全・回収
8,658件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
2件
1,730 件の公式記録
DTB交流促進協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、DTB交流促進協同組合に対し、2022-09-30付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関であるTVC人材開発貿易サービス株式会社との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について送出管理費を減額する取決めをしていたこと、及び当該取決めに基づき送出管理費を減額していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 佐藤 環
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
北総農業経営支援事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、北総農業経営支援事業協同組合に対し、2022-09-30付で改善命令を行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 斉藤 照夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合岡山県貿易振興会
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合岡山県貿易振興会に対し、2022-09-30付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたにもかかわらず、監理責任者の指揮の下に、直ちに、臨時監査を行っていないこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 古中 一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社大名
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社大名に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原田 馨
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社昭和ダイカスト工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社昭和ダイカスト工業に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森島 啓文
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社ツルタテクノス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ツルタテクノスに対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鶴田 光久
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社羽山商店
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社羽山商店に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 羽山 政一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
真野 剛
出入国在留管理庁・厚生労働省は、真野 剛に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 真野 剛
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
自然応用科学株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、自然応用科学株式会社に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀田 博泰
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
佐川 明好
出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐川 明好に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐川 明好
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
カンサイ株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、カンサイ株式会社に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川村 壮毅 川村 良子 川村 宗徳
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社京才電機製作所
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社京才電機製作所に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 星子 幸英
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
イワタプレス工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、イワタプレス工業株式会社に対し、2022-09-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 柴田 真
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
DTB交流促進協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、DTB交流促進協同組合に対し、2022-09-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関であるTVC人材開発貿易サービス株式会社との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について送出管理費を減額する取決めをしていたこと、及び当該取決めに基づき送出管理費を減額していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 佐藤 環
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
北総農業経営支援事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、北総農業経営支援事業協同組合に対し、2022-09-29付で改善命令を行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 斉藤 照夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合岡山県貿易振興会
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合岡山県貿易振興会に対し、2022-09-29付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていないこと、傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたにもかかわらず、監理責任者の指揮の下に、直ちに、臨時監査を行っていないこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 古中 一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社大名
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社大名に対し、2022-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原田 馨
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社昭和ダイカスト工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社昭和ダイカスト工業に対し、2022-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森島 啓文
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社ツルタテクノス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ツルタテクノスに対し、2022-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鶴田 光久
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社羽山商店
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社羽山商店に対し、2022-09-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 羽山 政一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等