Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,904件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,886 件の公式記録

製品安全・回収2013年1月25日

ダイハツ工業株式会社「ダイハツ:ムーヴ、スバル:ステラ」 - 点検修理

ダイハツ工業株式会社

ダイハツ、スバルムーヴ、ステラ/全車両、ブレーキアクチュエータを良品と交換すると共に、これに接続する電気配線のコネクタ部を点検し、ブレーキ液の付着が認められた場合は、電気配線を新品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月25日

日産自動車株式会社「ニッサン:エクストレイル」 - 修理

日産自動車株式会社

ニッサンエクストレイル/全車両、エンジン最高回転数を低減するとともに、エンジンオイルを新品と交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月24日

三菱自動車工業株式会社「三菱:i-MiEV、MINICAB-MiEV、スズキ:EVエブリイ」 - 修理

三菱自動車工業株式会社

三菱、スズキ三菱:i-MiEV、MINICAB-MiEV、スズキ:EVエブリイ/全車両、当該ブレーキ負圧電動ポンプ一式を対策品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月18日

乗用車「シトロエン:C4ピカソ」(2007年~2009年式) - 修理

乗用車

乗用車CITROEN (シトロエン) C4ピカソ/■リコール届出番号 外-1895

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月18日

乗用車「プジョー:308 他」(2011年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 308 他/■リコール届出番号 外-1893

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月18日

乗用車「プジョー:207」(2011年式) - 修理

乗用車

乗用車PEUGEOT (プジョー) 207/■リコール届出番号 外-1892

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月17日

乗用車「フィアット:500、プント」 (2012年式) - 修理

乗用車

乗用車FIAT (フィアット) 500、プント/■リコール届出番号 外-1897 ■改善措置の内容 全車両、ブレーキバキュームパイプを点検し、指定された刻印があるものは良品の部品に交換する。

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2013年1月7日

株式会社リンク・セオリー・ジャパン「ダウンコート:SATIN TECH/JOIA S、JOANAH S」 - 交換

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

ダウンコートSATIN TECH/JOIA S、SATIN TECH /JOANAH S/交換等を行う。 (百貨店内店舗にてお買い上げの製品については、各店舗にお問い合わせください。)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2012年12月25日

消費者機構日本と株式会社プロネットとの間の裁判外の和解について

株式会社プロネット

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本(以下「消費者機構日本」という。)が、建設業等を営む株式会社プロネット(以下「プロネット」という。)に対し、同社の建築工事請負契約約款(以下「本件約款」という。)のうち、①民法638条第1項に規定する請負契約に関する瑕疵担保責任の期間を引渡しから1年又は2年として短期間に制限する条項及び②同社が正当な理由なくして工事の完成又は引渡しを遅延した場合に、消費者が、請負代金から出来形部分等及び発注済みの材料相当額を控除した金額について日歩3銭の割合による遅延損害金しか請求できないとする条項が、消費者契約法第10条により無効であり、また、③着工日前に消費者が同社との間の契約を解除した場合、既に支出した費用に加え請負代金の20%の違約金を消費者が支払う旨の条項が、消費者契約法第9条第1号に定める平均的な損害の額を超える違約金を定めるものであり、当該超える部分は無効であるとして、これらの条項について是正を申し入れた事案である。 結果:消費者機構日本とプロネットとの間で、平成24年12月25日、上記①から③の条項に基づく意思表示を行わないこと、これらの条項が記載された本件約款等を破棄したことを確認すること、同社の従業員等に対し、これらの意思表示が記載された約款等を使用しないよう適切な研修、指導等の必要な措置を講じることなどについて合意した(詳細は別添「合意書」参照)。 当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報(※)の概要 別添「合意書」の別紙「甲・乙間の是正協議結果」記載のとおり、各要請事項についても、それぞれ条項の是正がなされることとなった。(※)改善措置情報とは、差止請求に係る相手方から、差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報のことをいう(消費者契約法施行規則第14条、第28条参照)。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的資金・契約上の措置2012年12月25日

株式会社大伸の公費不正請求・受給に係る公表

株式会社大伸

平成23年度バンブーバスターズ事業(第伊賀-4号業務委託)、緊急雇用創出事業。雇用期間・人数・日数・単価・残業手当・通勤手当を改ざんした虚偽賃金台帳を県へ報告。2012年12月25日、三重県伊賀農林商工環境事務所が委託契約を解除し、委託料全額17,304,000円と違約金1,730,400円、合計19,034,400円を返還請求。17,304,000円は契約金額・返還請求元本で、独立明示の不正受給額ではない。違約金1,730,400円だけが2013年1月16日納付済み。元本は分割納付について協議中で収納額・収納日・返還期限は未記載。資料日付2013年3月18日、最初のWeb公表日不明。同日付の報告は現時点の収納状態を意味しない。受託者は株式会社大伸(伊賀市下友生)、代表取締役川野元之。番地・本店役割・原本法人番号は未記載、候補8190001008784との2011〜2012年法人同定は保留。契約期間2011年10月6日〜2012年3月26日。物件関係落札資格停止6か月の決定日2012年12月25日が明示されるが停止の始終期は未記載。刑事有罪判決の記載なし。同資料事案2のテンプスタッフ・ピープル津オフィスの162,755円納付済みは本件へ合算しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

三重県

三重県の事業者公費不正請求・受給公表