Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
871件
製品安全・回収
106件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
871 件の公式記録
株式会社ロング・ライフ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ロング・ライフに対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って時間外労働に対する割増賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 五島 充
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
三木鋼業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、三木鋼業株式会社に対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成30年1月から同年9月までの間、実習計画に従って技能実習を行わせていなかったことについて、高松入国管理局(当時)から不正行為の通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三木 高彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
北海機材工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、北海機材工業株式会社に対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 神子島 隆幸
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社ビクトリー
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ビクトリーに対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 片岡 哲弥
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社サンエイ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社サンエイに対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中田 進
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社コノミヤ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社コノミヤに対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 芋縄 隆史
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社イケガミ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社イケガミに対し、2020-01-24付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成30年1月分から同年3月分までの時間外労働に係る割増賃金の不払について、名古屋入国管理局(当時)から不正行為の通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池上 茂雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ティー・ワイ・プロダクツ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ティー・ワイ・プロダクツに対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成29年1月1日から平成30年6月30日までの期間において、時間外労働に係る割増賃金の不払について不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀内 保典
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
鈴木秀男
出入国在留管理庁・厚生労働省は、鈴木秀男に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金刑に処せられ、その執行を終えたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 秀男
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社志田産業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社志田産業に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 志田 隆
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
小池孝昌
出入国在留管理庁・厚生労働省は、小池孝昌に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 時間外労働に係る割増賃金について不払があったほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の帳簿書類の提示及び虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小池 孝昌
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社キノテック
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社キノテックに対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金刑に処せられ、刑罰が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 救雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
かね七株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、かね七株式会社に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画に記載された実習予定時間を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、外国人技能実習機構の検査に際し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 石黒 広一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
阿波スピンドル株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、阿波スピンドル株式会社に対し、2019-11-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成29年9月27日から平成30年7月31日までの期間において、賃金の不払について不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 木村 雅彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
Kyodo事業協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、Kyodo事業協同組合に対し、2019-10-08付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: Kyodo事業協同組合は、外国の送出機関であるVIET HUMAN RESOURCES CONNECTION JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な条項を盛り込んだ技能実習事業に関する協定書付属覚書を締結していたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 浦塚 厚生
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
国際技術交流協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際技術交流協同組合に対し、2019-10-08付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 国際技術交流協同組合は、外国の送出機関であるTTC VIETNAM HUMAN RESOURCES JOINT STOCK COMPANYとの間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める内容の「外国人技能実習事業に関する協定付属覚書」を締結していたこと、また、同覚書の中で、技能実習法第28条第1項の規定に照らして不適正な内容の取決めを交わしていたことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、同法第25条第1項第8号の基準を満たさないため、同法第37条第1項第1号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 石橋 淳也
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
三郷フーズ株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、三郷フーズ株式会社に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、技能実習計画の必須作業である発酵作業を行っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中井 裕
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
西山和宏
出入国在留管理庁・厚生労働省は、西山和宏に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 平成28年5月1日から平成30年4月30日までの期間において、長時間労働及び割増賃金の不払といった不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第8号)及び同項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西山 和宏
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
岩永好明
出入国在留管理庁・厚生労働省は、岩永好明に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習計画に記載された実習予定時間数を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、技能実習計画に記載された居住費よりも高い金額を居住費として徴収していたことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩永 好明
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社日立製作所
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社日立製作所に対し、2019-09-06付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 東原 敏昭
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等