Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
1,741件
製品安全・回収
8,648件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
2件
1,730 件の公式記録
大同ゴム株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、大同ゴム株式会社に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: ⻆野 貴彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
染野 千代子
出入国在留管理庁・厚生労働省は、染野 千代子に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 染野 千代子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社松栄商会
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社松栄商会に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松本 康孝
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社晃技開発
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社晃技開発に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森川 晃介
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
ギノウス株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ギノウス株式会社に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川﨑 浩司
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
カンエツトレイド株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、カンエツトレイド株式会社に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川﨑 浩司
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
岡田産業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、岡田産業株式会社に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡田 富洋
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社オーイケ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社オーイケに対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大池 健一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社阿波キヤトル
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社阿波キヤトルに対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていないと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号に定める認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村部 昌之
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社安部建業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社安部建業に対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安部 光
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アイデックス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アイデックスに対し、2026-06-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井出 保
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
野口 真人
出入国在留管理庁・厚生労働省は、野口 真人に対し、2026-06-30付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習の適正な実施を確保するため、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 野口 真人
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
熊春協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、熊春協同組合に対し、2026-06-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められたこと、及び虚偽の内容を記載した入国後講習実施記録を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第7号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 佐藤 通洋
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
とくしまめぐみ協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、とくしまめぐみ協同組合に対し、2026-06-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、技能実習計画における技能実習内容について、技能実習法第8条第4項に規定する指導を行っていなかったこと、及び事実と異なる内容を記載をした監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号ニ及び第8号イ)))及び第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 木村 吉希
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
大洗水産物販売協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、大洗水産物販売協同組合に対し、2026-06-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 入国後講習の期間中に業務に従事させたと認められたこと、及び虚偽の内容を記載した入国後講習実施記録を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第7号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 坂本 裕保
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
BFA協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、BFA協同組合に対し、2026-06-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び虚偽の内容を記載した監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第1項)に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 菅原 哲也
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
𠮷井 美加
出入国在留管理庁・厚生労働省は、𠮷井 美加に対し、2026-06-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 𠮷井 美加
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社山村
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社山村に対し、2026-06-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山村 春美
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
ヤマガタ食品株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ヤマガタ食品株式会社に対し、2026-06-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉岡 利修
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社フロンティアエクスプレス
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フロンティアエクスプレスに対し、2026-06-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三堀 淳
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等