公的活動2017年10月23日
消費者機構日本と株式会社みずほ銀行との差止請求に関する協議が調ったことについて
株式会社みずほ銀行
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）に対し、同行の「カードローン（無担保）規定」について、借主において相続開始があったときには当然に期限の利益を失い直ちに債務全額を返済する旨を定める契約条項が、消費者契約法第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当するとして、その削除を求めた事案である。（※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法(明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日（平成 28 年 11 月４日）現在の規定。 結果：平成29年９月26日、みずほ銀行は、消費者機構日本に対し、上記の申入れに係る契約条項の改定について連絡した。 これを受けて、平成29年10月23日、消費者機構日本は、みずほ銀行に対し、申入れ終了の連絡をした。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求