えひめ消費者ネットと新日本製薬株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて
新日本製薬株式会社
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネット（以下「えひめ消費者ネット」という。）が、新日本製薬株式会社（以下「新日本製薬」という。）に対し、新日本製薬が運営するショッピングサイト「新日本製薬公式オンラインショップ」に関する利用規約における各条項（以下「本件条項」という。）が消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに法第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当するものとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）① 利用規約第８条第１項及び第３項 新日本製薬オンラインショップ又は新日本製薬の提供するお知らせメールを利用して被った損害について一切の責任を負わない旨を定める条項及び新日本製薬オンラインショップ又は新日本製薬が配信するお知らせメールの情報の内容が消費者若しくは第三者の権利を侵害した場合又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合にその侵害及び紛争に対して何らの責任も負わない旨を定める条項② 利用規約第10条第１項第６号 消費者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合に、取引を制限・拒絶・停止、利用登録の解除、契約の取消し、解除等ができる旨を定める条項③ 利用規約第16条 消費者の利用規約に違反した行為又は不正若しくは違法な行為によって新日本製薬が損害を被った場合、消費者に対して生じた一切の損害について損害賠償を請求することができる旨を定める条項④ 利用規約第18条第２項 福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、訴訟の提起、調停の申し立て等を行う旨を定める条項（理由）ア 利用規約第８条第１項及び第３項について 本件条項①は、新日本製薬に不法行為、債務不履行がある場合にまで新日本製薬の責任を免れさせるものといえ、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。イ 利用規約第10条第１項第６号について 制限行為能力者の行為について、民法第120条第１項は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り取り消すことができると規定しており、制限行為能力者の相手方には、民法第20条により追認するか否かの確答を求める催告権が認められているが、取消権は認められていない。本件条項②は、制限行為能力者の行為を追認することにより行為の法的効果を持続しようとする消費者の権利を一方的に制限する消費者契約の条項といえ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして、法第10条に該当し、無効である。ウ 利用規約第16条について 本件条項③は、損害賠償の範囲について何らの限定をすることなく、債務不履行又は不法行為との間に相当因果関係がない損害まで消費者に賠償義務を負わせるものといえ、民法第416条第１項の規定による場合に比して消費者の義務を加重する消費者契約の条項であり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして、法第10条に該当し、無効である。エ 利用規約第18条第２項について 新日本製薬はインターネットでの販売を広く行っており、日本全国の消費者との間で訴訟が生じる可能性があるところ、本件条項④により、福岡市から遠方に居住する消費者であっても、消費者の近くにある裁判所ではなく福岡地方裁判所に訴訟提起することを余儀なくされる。そのため、本件条項④は、消費者の権利を制限し又は義務を加重する消費者契約の条項といえ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして、法第10条に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：えひめ消費者ネットは、令和８年５月13日、新日本製薬に対する申入れを開始し、新日本製薬により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和８年７月15日、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求