Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2019年1月18日

バイク(スズキ アドレス110) - 修理

バイク(スズキ アドレス110) - 修理

原動機(クランクシャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年1月17日

乗用車(アウディ アウディ A4 オールロード 他) - 修理

乗用車(アウディ アウディ A4 オールロード 他) - 修理

助手席側エアバッグの取付けボルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年1月17日

乗用車(トヨタ プロボックス、ほか7車種) - 修理

乗用車(トヨタ プロボックス、ほか7車種) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年1月11日

乗用車(シトロエン C3) - 修理

乗用車(シトロエン C3) - 修理

ステアリングコラムシャフトとステアリングギアボックスを接続するボルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年1月10日

スペシャライズド・ジャパン「Roubaix, Ruby, DivergeおよびSirrusのフューチャーショック仕様のバイク:ステアラーチューブカラー」 - 交換

スペシャライズド・ジャパン

応力腐食割れの影響を受けやすく、破損した場合、突然ハンドル制御を失う可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年1月10日

乗用車(テスラ Model S) - 修理

乗用車(テスラ Model S) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2019年1月1日

医療法人社団青冥会のミタニ藤田病院に係る指定取消

医療法人社団青冥会

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。その他の請求。表の返還額は精査中(2019-10-31現在)。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。現在の指定状態はこの過去報告だけでは確定できない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

厚生労働省保険局医療指導監査室

厚生労働省保険局医療指導監査室の保険医療機関指定取消等全国報告

製品安全・回収2018年12月28日

乗用車(ポルシェ Panamera 4S 他) - 修理

乗用車(ポルシェ Panamera 4S 他) - 修理

操舵装置(電動パワーステアリング制御装置)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2018年12月27日

三菱ケミカルメディア日本総代理店 アイ・オー・データ機器「VerbatimブランドUSBメモリー:USBSPS32GGV1」 - 交換

三菱ケミカルメディア日本総代理店 アイ・オー・データ機器

出荷した製品の一部に、USB2.0規格の製品が混入していることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2018年12月27日

監理団体許可の取消し — 協同組合クリエイティブ・ネット

協同組合クリエイティブ・ネット

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合クリエイティブ・ネットに対し、2018-12-27付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 協同組合クリエイティブ・ネットは、外国人技能実習機構による実地検査において、虚偽の入国後講習実施記録の提出等を行ったため、技能実習法第39条第3項の基準を満たさず、また、同法第26条第4号に当たるものとして、同法第37条第1項第1号及び同項第2号に規定する監理団体の許可の取消し事由に該当することとなった。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 民輪 聡宏

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等