Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2019年9月6日

乗用車（ニッサンシビリアン他） - 修理

アシストグリップの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年9月6日

乗用車（ニッサン NV350キャラバン他） - 修理

PTCヒータハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年9月6日

技能実習計画の認定取消し — 三郷フーズ株式会社

三郷フーズ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三郷フーズ株式会社に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。理由: 発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、技能実習計画の必須作業である発酵作業を行っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。根拠: 技能実習法第16条第1項公表上の代表者: 中井裕

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

出入国在留管理庁・厚生労働省は、西山和宏に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。理由: 平成28年5月1日から平成30年4月30日までの期間において、長時間労働及び割増賃金の不払といった不正又は著しく不当な行為が認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第8号)及び同項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。根拠: 技能実習法第16条第1項公表上の代表者: 西山和宏

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習計画の認定取消し — 岩永好明

岩永好明

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岩永好明に対し、2019-09-06付で技能実習計画の認定取消しを行いました。理由: 技能実習計画に記載された実習予定時間数を大幅に超過して技能実習を行わせていたほか、技能実習計画に記載された居住費よりも高い金額を居住費として徴収していたことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。根拠: 技能実習法第16条第1項公表上の代表者: 岩永好明

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習法に基づく改善命令 — 株式会社日立製作所

株式会社日立製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社日立製作所に対し、2019-09-06付で改善命令を行いました。理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。根拠: 技能実習法第15条第1項公表上の代表者: 東原敏昭

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2019年9月6日

技能実習法に基づく改善命令 — 株式会社さわ

株式会社さわ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社さわに対し、2019-09-06付で改善命令を行いました。理由: 技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものではなく、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。根拠: 技能実習法第15条第1項公表上の代表者: 森永良二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

製品安全・回収2019年9月5日