Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2019年11月11日

バイク(KTM 1290 SUPER ADVENTURE) - 修理

バイク(KTM 1290 SUPER ADVENTURE) - 修理

燃料タンクの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年11月11日

シオノギファーマ「シナール配合錠」 - 回収

シオノギファーマ

一部のPTPシートのアルミフィルムに亀裂が発生している可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2019年11月8日

消費者ネットおかやまと株式会社オリエントコーポレーションとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社オリエントコーポレーション

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま(以下「消費者ネットおかやま」という。)が、株式会社オリエントコーポレーション(以下「オリエントコーポレーション」という。)に対し、オリエントコーポレーションを受託者とする保証委託契約又は再保証委託契約を伴う消費者と金融機関との間での次の取引等に係る契約書等に適用される次の約款又は契約の条項(以下「本件各条項」という。)は、いずれも「相続の開始」を期限の利益喪失の事由とするものであるところ、相続の開始は借主の信用状況を変動させるものではないにもかかわらず、これにより自動的に期限の利益が喪失するものとなれば、その時点から債務者の相続人は、債務残額の一括弁済の義務及び遅延損害金の支払義務を負うことになるだけでなく、訴訟などの法的措置を採られるリスクも負うことになり、カードローン利用者である消費者に極めて重大な不利益を与えるものであって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、本件各条項は消費者契約法第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当して無効であるとして、これを削除することを求めた事案である。(ア)消費者が金融機関と当座貸越取引(カードローン取引)をする際に使用される① 「カードローン申込書兼当座貸越契約書」に適用される契約約款の次の条項 第10条(即時支払)1.私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金融機関から通知、催告等がなくても貸越元利金は弁済期が到来するものとし、直ちに弁済します。尚この場合、金融機関からの通知なしに直ちに本契約を解約されても異議はありません。 (1)~(6) 〔略〕 (7)相続の開始があったとき。2.〔略〕② 「カードローン申込書、カードローン保証委託申込書(兼契約書)」に適用される「保証委託約款」における次の条項 第6条(求償権の事前行使)1.私について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、乙は、第4条による代位弁済前であっても通知催告を要せず、なんら担保の提供をすることなく、私に対し、直ちに、借入金債務に相当する金額を求償することができるものとし、私は直ちにこれを支払うものとします。但し、私がすでに借入金債務の一部を弁済しているときは、その弁済額を求償額から控除するものとします。 (1)・(2) 〔略〕 (3)相続の開始があったとき。 (4)~(7) 〔略〕2.〔略〕(イ)消費者が金融機関と金銭消費貸借契約を締結する際に使用される「金融機関提携ローン借入申込書」に適用される「保証委託約款」における次の条項 第6条(求償権の事前行使)1.申込者又は連帯保証人予定者について、次の各号の事由が一つでも生じ たときには、会社は求償権を事前に行使できるものとします。 (1)・(2) 〔略〕 (3)相続の開始があったとき。 (4)~(8) 〔略〕2.〔略〕(ウ)消費者が信用組合と当座貸越取引(カードローン取引)をする際に使用される ① 「信用組合提携のカードローン保証委託兼再保証委託申込書(兼契約書)」に適用される「保証委託・再保証委託約款」の次の条項 第6条(求償権の事前行使)1.申込者について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、乙又は丙は求償権を事前に行使できるものとします。 (1)・(2) 〔略〕 (3)相続の開始があったとき (4)~(8) 〔略〕2.〔略〕② 「信用組合提携のカードローン申込書・カードローン契約書(当座貸越契約書)」に適用される「カードローン契約規定」の次の条項 第10条(即時支払)1.申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金融機関から通知、催告等がなくても貸越元利金の弁済期が到来するものとし、直ちに弁済します。尚、この場合、申込者は、金融機関からの通知・催告なしに直ちに本契約を解約されても異議はないものとします。 (1)~(7) 〔略〕 (8)相続の開始があったとき。2.[略] (※)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:令和元年11月8日、オリエントコーポレーションは、消費者ネットおかやまに対し、本件各条項を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和2年1月16日、消費者ネットおかやまは、申入れの内容を踏まえた改定がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2019年11月7日

乗用車(三菱 i-MiEV 他) - 修理

乗用車(三菱 i-MiEV 他) - 修理

制動装置(ブレーキ負圧電動ポンプ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2019年11月7日

合資会社ドリーム愛の公費不正請求に係る指定処分

合資会社ドリーム愛

退職者名義の指定更新申請に加え、人員基準違反を知りながら介護報酬を不正請求。県一覧の指定取消日2019-11-07。虚偽申請と不正請求を別法人案件として重複計上しない。

和歌山県

和歌山県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2019年11月5日

山善「充電器(草刈機用)」 - 交換

株式会社山善

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年11月5日

mhエンタープライズ「電気ケトル:温調ドリップケトル」 - 交換/回収

株式会社mhエンタープライズ(現 株式会社三栄コーポレーション)

ケトル本体のハンドル外れ、お湯漏れ、台座の内部損傷のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年11月1日

乗用車(マツダ アテンザ) - 修理

乗用車(マツダ アテンザ) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年11月1日

乗用車(マツダ RX-8、アテンザ) - 修理

乗用車(マツダ RX-8、アテンザ) - 修理

エアバッグ装置(インフレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年11月1日

乗用車(三菱 eK 他) - 修理

乗用車(三菱 eK 他) - 修理

電気装置(エンジンコントロールハーネス)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月31日

ファーイーストカンパニー「LOULOU WILLOUGHBY:メランジラメリブカーディガン」(2019年8月~10月に販売) - 修理

ファーイーストカンパニー

一部におきまして、商品タグおよび洗濯表示に記載された組成表記に誤りがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2019年10月31日

ワコール「AMPHI」ショーツ(2019年10月に販売) - 返金/回収

ワコール

一部商品におきまして、着用時にフロント部分のレースが破れるおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト