公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 有限会社高山精機

有限会社高山精機

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社高山精機に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高山 知彦 高山 秀一

技能実習計画の認定取消し — 有限会社野田養鶏

有限会社野田養鶏

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社野田養鶏に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 棚橋 勉

技能実習計画の認定取消し — トーラ株式会社

トーラ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、トーラ株式会社に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井上 宣昭

技能実習計画の認定取消し — 合同会社アルファ

合同会社アルファ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合同会社アルファに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三苫 智子

技能実習計画の認定取消し — みすず精工株式会社

みすず精工株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、みすず精工株式会社に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 信春

技能実習計画の認定取消し — 株式会社トラバース

株式会社トラバース

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社トラバースに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 克彦

技能実習計画の認定取消し — 株式会社かつ美

株式会社かつ美

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社かつ美に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松本 公徳

技能実習計画の認定取消し — 有限会社兼光

有限会社兼光

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社兼光に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したこと、及び、地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小林 富子

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ハウフィール

有限会社ハウフィール

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ハウフィールに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 舘野 直樹

技能実習計画の認定取消し — 株式会社中嶋組

株式会社中嶋組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中嶋組に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中嶋 康太

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ツボウチ

有限会社ツボウチ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ツボウチに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坪内 武

技能実習計画の認定取消し — 藤徳物産株式会社

藤徳物産株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤徳物産株式会社に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと、地方出入国在留管理局から外国人の技能実習に係る不正行為の通知を受け、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められたこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第3号(同法第10条第9号)、第5号及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 守分 孝治 中島 稔

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フォーティーン

株式会社フォーティーン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フォーティーンに対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松田 多惠子

技能実習計画の認定取消し — 株式会社豊盛

株式会社豊盛

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社豊盛に対し、2020-09-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、刑が確定したことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 豊盛 光正

ドリームファクトリー「3Dネックマッサージャー」（平成28年9月～平成29年5月に出荷） - 回収

株式会社ドリームファクトリー

充電中に内蔵リチウムイオン電池より発火したとの報告を受けたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イオン「トップバリュ ホームコーディ IH対応軽量スーパーハードコートフライパン」（2020年4月～8月に販売） - 返金／回収

イオン

一部商品につきまして、ハンドル部分が折れる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

セガプライズ「首掛け扇風機」（2020年8月に販売） - 交換／回収

株式会社セガ

製造不良により、発煙・発熱のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

デイトナ「バイク用品：CT125ハンターカブ用サドルバッグサポート左側専用」（2020年6月より販売） - 回収

デイトナ

初期生産ロットにおいて、寸法の不良により当該車両への取り付けができないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アクティブ「ゲイルスピード：フロントマスターシリンダーφ14（左右）」 - 回収

アクティブ

内部のピストンに不備がある物が混入している事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本と株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社AMBITION

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ（以下「ＡＭＢＩＴＩＯＮ」という。）に対し、ＡＭＢＩＴＩＯＮが使用する「定期建物賃貸借契約書」中の各条項（以下「本件条項」という。）について、次のとおり消費者契約法（※）第10条に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。ア 無催告解除条項 「共同生活の秩序を乱し、又は近隣住民の生活の平穏を妨害すると合理的に判断されるとき」又は「乙が（乙の通知義務）の条項に違反したとき。」に無催告解除できる条項は、賃貸人の解除権を拡張するものであって賃借人の義務を加重するものであり消費者契約法第10条前段要件を満たし、かつ、前者については何をもって当該条項に違反したと判断されるのかが抽象的であり、後者については通知義務には必ずしも通知することが必要ではない事項まで含むものであるところ、無催告解除という賃借人にとって極めて不利益の大きい効果をもたらすため同条後段要件も満たす。よって、上記各条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。イ 催告解除条項「乙（賃借人）又はその承継人が第13条第１項第４号の通知とともに同条第３項に基づく資料を提出しない場合、催告を行なった上で、本契約を解除することができる。」との条項は、賃貸人及びその承継人に資力の申告資料の提出義務を一方的に課す条項であり、賃貸人の解除権を拡張するものであって賃借人及びその承継人の義務を加重するものといえ費者契約法第10条前段要件を満たし、かつ、賃料支払債務を履行しているにもかかわらず賃貸人に一方的に解除権を認め、賃借人において退去しなければならないという重大な不利益を生じさせるため同条後段要件も満たす。よって、上記条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。ウ 当然終了条項「甲が、乙から第13条第３項に基づく資料の提供を受けた後に乙の包括承継人（以下、単に「承継人」といいます。）による本契約の承継を認めなかった場合、本契約は、甲が当該承継人に当該決定を通知した日から２ヶ月後に当然に終了する。」との条項は、承継人による賃貸借契約上の本来的な義務の違反を問題とすることなく賃貸人に承継の有無の判断権を与えたものといえ、承継人の承継する権利を制限するものであるとともに承継人に新たな明渡義務を課すものであり、承継人（賃借人）の権利を制限し、承継人の義務を加重するものであり消費者契約法第10条前段要件を満たす。また、承継人において賃料支払債務を履行しているにもかかわらず、賃貸人に一方的に契約の終了を認め、契約の終了により承継人が退去しなければならなくなるという重大な不利益を生じさせるため同条後段要件も満たす。よって、上記条項は消費者契約法第10条により無効であるため削除することを求める。 （※）消費者契約法 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年３月２日、ＡＭＢＩＴＩＯＮは、消費者機構日本に対し、本件条項を修正又は削除することについて連絡した。これを受けて、令和２年９月７日、消費者機構日本は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。