京都消費者契約ネットワークとｓｔｏｒｙ株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて
ｓｔｏｒｙ株式会社
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「京都消費者契約ネットワーク」という。）が、ｓｔｏｒｙ株式会社（以下「ｓｔｏｒｙ」という。）に対し、ｓｔｏｒｙが販売する「ドクタースタイル」（以下「本件商品」という。）に関する同社通販サイト上の表示について、下記のとおり主張して、同社通販サイトの下記対象表示が不当景品類及び不当表示防止法（※）に規定する有利誤認表示に該当することを理由に、同法第 30 条第１項第２号の規定に基づき、下記対象表示を行わないよう求めた事案である。 （対象表示）本件商品を「２００円」、「９５％ＯＦＦ」等と表示し、本件商品１袋分だけを２００円で購入可能であるかのように示す表示（主張）ア ｓｔｏｒｙが、同社販売サイトにおいて販売する本件商品を「トクトク集中モニターコース」で購入する場合について、上記対象表示によって、１袋だけを 200 円（送料無料）で購入可能であるかのように取引条件を表示するのは、実際には、この場合、最低３回(合計 21 袋分)の購入継続が条件とされており、２回目に 10 袋分、３回目に 10 袋分（21 袋分で３万 9100 円）を購入する必要があることと実質的に見れば異なる表示である。イ 同社通販サイトで、上記コースに申し込んだ場合の「ご注文確認画面」では、本件商品１個を購入したことが表示されるにすぎず、定期購入の条件の記載は、その下の枠外に記載されるにすぎないことは、消費者に１個だけを購入できるとの誤認を助長・強化しているというべきである。（※）不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一 〔略〕二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ 〔略〕注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和２年９月１日、ｓｔｏｒｙは、京都消費者契約ネットワークに対し、本件商品の広告表示を削除したことについて連絡した。 これを受けて、令和２年10月21日、京都消費者契約ネットワークは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求