公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — ファイブワン 株式会社

ファイブワン 株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ファイブワン 株式会社に対し、2021-05-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 瀨戸川 晋矢

技能実習法に基づく改善命令 — 中国木材株式会社

中国木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中国木材株式会社に対し、2021-05-28付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせておらず、技能実習の適切な実施を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第15条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第15条第1項 公表上の代表者: 堀川 保幸 堀川 智子 堀川 保彦

プラスプラン「電気毛布：VEROMAN USBブランケット」 - 返金／回収

株式会社プラスプラン

1件の火災事故が発生し、一部の製品において内部のカーボン抵抗と配線が接触し異常発熱するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ジェントス「Gシリーズヘッドライト（LEDヘッドライト（リチウムイオンバッテリー、充電式））」 - 部品交換

ジェントス株式会社

経年劣化による不具合が発生するおそれがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

カリマーインターナショナル「urban utility JKT、HBT coat」 - 交換

カリマーインターナショナル

本体生地のはっ水性（水をはじく機能） が低いものが混在していることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

乗用車（トヨタオートボデー コムス） - 修理

かじ取り装置（ステアリングギアボックス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ カローラ、他3車種） - 修理

乗用車（トヨタ カローラ、他3車種） - 修理

燃料装置（高圧燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ONE MESSAGEに対する購入代金等返還請求訴訟に係る控訴について

株式会社ONE MESSAGE

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が株式会社ONE MESSAGEに対して提起した、購入代金の返還請求訴訟に係る東京地方裁判所判決について、控訴を提起しました。 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社ドリームズカンパニーの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ドリームズカンパニー

就労継続支援A型を提供していない日の出勤簿を修正/虚偽業務日誌を作り、訓練等給付費を不正請求・受領。3か月間新規受入停止。 不正受給額・返還請求額の確定円額/返還完了未確認。初回公表日未確認、一覧更新日を公表日に流用しない。

監理団体に対する改善命令 — 東北海道経済交流中小企業協同組合

東北海道経済交流中小企業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、東北海道経済交流中小企業協同組合に対し、2021-05-27付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び、実習実施者への指導等必要な措置を講じていなかったことにより、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 木並 伸一

監理団体に対する改善命令 — 備後経済振興協同組合

備後経済振興協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、備後経済振興協同組合に対し、2021-05-27付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っておらず、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認められることから、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 小野 俊男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マルタシェルサービス

株式会社マルタシェルサービス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マルタシェルサービスに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田代 孝之 荻 勝浩

技能実習計画の認定取消し — 久永圧送有限会社

久永圧送有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、久永圧送有限会社に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 久永 雅樹

技能実習計画の認定取消し — 有限会社アトリエアンドウ

有限会社アトリエアンドウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社アトリエアンドウに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったこと並びに外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の答弁をしたこと、及び、虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 安藤 忠義

技能実習計画の認定取消し — 株式会社高岡

株式会社高岡

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社高岡に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高岡 信人

技能実習計画の認定取消し — 有限会社めぐみ

有限会社めぐみ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社めぐみに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 奥山 幸輝

技能実習計画の認定取消し — 津村 将也

津村 将也

出入国在留管理庁・厚生労働省は、津村 将也に対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 外国人技能実習機構の職員に対し、虚偽の帳簿書類を提示、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 津村 将也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サカニシ

株式会社サカニシ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サカニシに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 阪西 康成

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ワイズ

株式会社ワイズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ワイズに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高橋 文彦

技能実習計画の認定取消し — 有限会社 佐々木エンジニア

有限会社 佐々木エンジニア

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社 佐々木エンジニアに対し、2021-05-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐々木 誠一