Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,866 件の公式記録

製品安全・回収2021年10月14日

乗用車（BMW 318i、ほか55車種） - 修理

制動装置（フロントレーダーセンサー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月14日

乗用車（トヨタクラウン） - 修理

車体（クォータウィンドウガラス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月13日

スペシャライズド・ジャパン「自転車：TARMAC SL7（ターマック SL7）」 - 部品交換

スペシャライズド・ジャパン合同会社

過酷な前部への衝撃によってフォークが破損する恐れがあり、転倒やけがにつながる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月13日

バイク（ヤマハ XVS950CU BOLT-R(A)、XVS950CU BOLT(A)） - 修理

原動機（クランクケース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年10月13日

消費者支援ネット北海道と株式会社コムズとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社コムズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「消費者支援ネット北海道」という。）が、株式会社コムズ（以下「コムズ」という。）に対し、同社が使用する賃貸借契約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、下記の理由により、消費者契約法（※）に規定する不当条項に該当することを理由として当該条項の使用中止又は修正を求めた事案である。（対象条項）ア家賃等に係る条項において、契約の終了日が月の途中となる場合、その日付が15日以前の場合は半月分、16日以降の場合は１か月分の家賃を賃借人が支払うとするもの。イ賃貸人の契約解除権に係る条項（以下「解除条項」という。）の柱書において、同条項の第１項から第12項までに列挙する事由が一つでも生じた場合に、賃貸人が無催告で契約の解除又は更新拒絶ができるとするもの。ウ解除条項の第２項において、家賃等を２か月以上滞納した場合を解除事由として定めたもの。エ解除条項の第３項において、賃料等の支払いの遅延により、賃貸人賃借人間の信頼関係を害するものであると賃貸人が認めたときを解除事由として定めたもの。オ解除条項の第４項において、賃貸人に対する賃借人の通知義務に係る条項に記載された①賃借人が14日以上不在にするときに賃貸人に通知する義務を怠ったこと、②賃借人又は連帯保証人の死亡、後見・保佐・補助の開始、家財道具の差押、破産申立て等があったときに賃貸人に通知する義務を怠ったことを解除事由として定めたもの。カ解除条項の第５項において、賃貸人の承諾を必要とする事項及び契約違反行為に係る条項に記載された事由に該当する行為を賃貸人の承諾を得ないで行ったことを解除事由として定めたもの。キ解除条項の第６項において、賃借人又は連帯保証人が死亡し、または後見、保佐、補助開始宣告を受けたとき、若しくは破産の申立があったときを解除事由として定めたもの。ク解除条項の第８項において、賃借人が1カ月以上行方不明となり賃貸住宅を善良な管理者の注意をもって保全し、使用する義務が果たせないことを解除事由として定めたもの。ケ明渡しに係る条項において、賃借人は、賃借人の費用で賃貸住宅又は敷地に付加した一切の造作について、賃貸人に買い取りを請求することができないとするもの。コ契約の消滅に係る条項において、天災・火災・その他賃貸人の責に帰することができない事由により契約が終了する場合、賃借人は名目の如何を問わず賃貸人に対して金銭その他を請求しないとするもので、敷金返還請求権を放棄させる部分。サ駐車場使用に係る条項において、賃貸人は、天災・火災・その他の車両事故・紛失・盗難等に対しては一切責任を負わないとするもの。シ駐車場使用に係る条項において、賃借人及び賃借人の関係者が故意過失等により駐車場、附帯設備又は他の車両に損害を与えたときには、賃借人が賠償責任を負うとするもの。ス特約事項において、駐車場のロードヒーティングの稼働・停止等はもっぱら賃貸人や管理会社の責任で行い、賃借人は異議申立てを行うことができないとするもの。セ特約事項において、賃借人が管理会社に連絡なしに手配して点検・修理等を行った場合は、当該費用は全額賃借人の負担とするもの。ソ結露に係る条項において、結露によって損害が発生しても事業者は一切の責任を負わず、結露による汚破損は賃借人の負担とするもの。（理由）ア賃料は貸室の使用収益の対価であり日割り計算とすることが原則であるところ（民法第89条２項）、上記アの条項はこれに反して賃借人に本来的に法的支払義務がない賃料の支払いを強いることから、消費者契約法第10条に抵触し無効である。イ最高裁昭和27年４月25日判決では、当事者の一方が信頼関係を裏切って賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあった場合に限って、相手方は賃貸借契約を将来に向かって解除できるとされ、また、民法上、債務不履行による契約解除のためには履行の催告が必要である（民法第541条）ところ、上記イの条項は、形式的に同条項の各項列挙の事由があれば無催告解除を容認する点で、消費者契約法第10条に抵触し無効である。ウ２か月分の家賃不払いのみで信頼関係が直ちに破壊されているとまではいえないことから、上記ウの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。エ信頼関係が破壊されたか否かは客観的に判断されるべきものであり賃貸人の主観により一方的に判断されるものではなく、また、事業者は契約条項を定めるに当たっては、消費者契約の内容がその解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものとなるになるよう配慮すべき努力義務を消費者契約法第３条第１項第１号により負っている。上記エの条項は賃貸人の恣意的な解除権の行使によって賃借人の使用収益権を不当に制限する恐れがあるため、消費者契約法第10条に抵触し無効である。オ ①14日間以上の不在の通知義務を怠ったのみでは信頼関係を決定的に破壊するとはいえず、むしろ賃借人の生活基盤が易々と奪われる重大な不利益を生じさせる。②また、賃借人又は連帯保証人の後見の開始等が生じても賃料の支払いが継続している限り賃貸人に格別の経済的不利益を及ぼすものではないため信頼関係に直ちに影響を与えるものではなく、むしろこれらの通知義務を課すことは賃借人のプライバシーを侵害し、破産等により経済的破綻から更生しようとする者の生活基盤を一方的に奪う。上記オの条項は、これらを解除事由とすることから、消費者契約法第10条に抵触し無効である。カ賃貸人の承諾なく、賃貸人の承諾を必要とする事項及び契約違反行為に係る条項に記載された行為が行われただけで直ちに信頼関係が破壊されるとはいえないことから、これを解除事由とする上記カの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。キ上記オと同様の理由により、賃借人又は連帯保証人の後見の開始等が生じたことを解除事由とする上記キの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。ク賃借人が行方不明となっても一律に信頼関係が破壊されるとはいえないことから、これを解除事由とする上記クの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。ケ造作買取請求権の放棄は不動文字で予め記載されており賃借人が変更することは事実上不可能であるため、賃借人に権利放棄を事実上強制するものであることから、上記ケの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。コ不可抗力等により賃貸借契約が終了した場合で賃借人に帰責事由がないときは、敷金は当然に返還されるべきであり（民法第622条の２第１項第１号）、敷金返還請求権を放棄させる上記コの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。サ駐車場内の出来事でも賃貸人に帰責事由がある場合には賃貸人は債務不履行責任を負うため、債務不履行責任を全部免除すると解釈され得る上記サの条項は消費者契約法第８条第１項第１号に抵触し無効である。シ賃借人はいわゆる履行補助者が不注意によって人に損害を及ぼした場合には損害賠償責任を負うが、この範囲を超えた関係者の行為についてまで賃借人が損害賠償義務を負うことはないことから、上記シの条項は消費者契約法第10条に抵触し無効である。ス賃貸人はロードヒーティングの管理等に関する債務を負い、また、消費者契約法第３条により消費者契約の条項を定めるに当たり消費者契約の内容がその解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すべき義務を負う。上記スの条項は、基準が不明確であるにもかかわらず、もっぱら賃貸人や管理会社の判断に基づいてなされ、賃借人が賃貸人に対して異議申立てが一切できないものであって、消費者契約法第10条に抵触し無効である。また、ロードヒーティングの不稼働等により消費者の使用収益が妨げられた結果被った損害について賠償責任の全部を免除するもの及び債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄するものとして機能するため、消費者契約法第８条第１項第１号及び第８条の２に抵触し無効である。セ賃借人が連絡したにもかかわらず賃貸人・管理会社が点検・修理等を行わない場合や修理等に急迫性がある場合には、賃借人自らが点検・修理等を行う権利がある（民法第607条の２）ところ、上記セの条項はこのような賃借人の権利を一方的に剥奪する一方で賃貸人に利益を享受させるものであり、消費者契約法第10条に抵触し無効である。ソ北海道の冬季の気象状況に鑑みれば結露の発生は不可避的であり、貸室の仕様等の欠陥があり使用収益に支障をもたらすのであれば賃貸人に修繕義務が生じ（民法第606条第１項）、また、賃貸人の修繕義務違反により結露等が発生して賃借人所有の財産が汚損した場合には賃貸人は損害賠償責任を負うところ、いかなる事情があっても賃貸人の責任を免除する上記ソの条項は、消費者契約法第８条第１項第１号及び第10条に抵触し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項二事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項三～五〔略〕２〔略〕（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定結果：令和３年８月５日、コムズは消費者支援ネット北海道に対し、対象条項を修正することについて連絡した。これを受けて、令和３年10月13日、消費者支援ネット北海道は、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2021年10月11日

ノジマ「ELSONIC製コンパクト冷温庫」 - 交換／返金

ノジマ

スイッチ部分の基盤が高温になり、発火する恐れがあることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月8日

乗用車（アウディ RSQ3、アウディ Q3 35TDIq） - 修理

燃料装置（燃料ゲージセンサー付きサクションジェットポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月8日

乗用車（スズキソリオ、ほか4車種） - 修理

原動機（エンジンコントローラ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月8日

乗用車（ニッサンキックス） - 修理

年少者用補助乗車装置取付具（ISOFIX 取付装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月7日

乗用車（ジープラングラー・アンリミテッド） - 修理

燃料装置（燃料供給パイプコネクタ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月7日

乗用車（ベントレーコンチネンタルGT、ほか3車種） - 修理

前席シート（前席シート制御コンピューター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月7日

パル「GNB x russet：トートバッグ、リュックサック、ショルダーバッグ」 - 返金

パル

商品のリサイクルナイロン生地に国内回収漁網を使用していないことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2021年10月6日

消費者機構日本と学校法人順天堂との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定について

学校法人順天堂

事案の内容：（１）事案の概要本件は、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、順天堂大学を設置する学校法人順天堂（以下「被告」という。）に対し、平成29年度及び平成30年度における同大学の医学部の一般入学試験A 方式（以下「一般A 方式」という。）、一般入学試験B 方式（以下「一般B 方式」という。）、大学入試センター試験・一般独自併用方式（以下「センター独自併用」という。）又は大学入試センター試験利用入学試験（以下「センター利用」といい、これらの試験を総称して「本件試験」という。）において、出願者に事前に明らかにすることなく、出願者の属性（女性及び浪人生）を不利益に扱う判定基準（以下「本件判定基準」という。）を用いたことについて不法行為又は債務不履行に該当すると主張して、上記属性を有する出願者のうち、受験年の４月30日までに合格の判定を受けなかった者（以下「本件対象消費者」という。）を対象消費者として、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「法」という。）第３条第１項第３号（※１）及び第５号（※２）の規定に基づき、法第２条第４号（※３）に規定する共通義務確認の訴えを提起した事案である（令和元年10月18日付けで東京地方裁判所に対して訴えを提起）。（※１～３）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一～三〔略〕四共通義務確認の訴え消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。五～十〔略〕（共通義務確認の訴え）第三条特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。一・二〔略〕三契約上の債務の不履行による損害賠償の請求四〔略〕五不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。）２～４〔略〕注）上記の訴訟が提起された日現在の規定結果：東京地方裁判所は、令和３年９月17日、以下のとおり判決を言い渡した（同年10月６日、原告・被告双方が控訴せず判決確定。）。当該裁判の主たる争点：（２）主文「１被告が、別紙対象消費者目録記載１から４までの対象消費者に対し、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、次の請求に係る金銭の支払義務を負うことを確認する。(1) 入学検定料、送金手数料及び郵送料並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額についての不法行為に基づく損害賠償の請求(2) 前記(1)の請求に係る金員に対する別紙対象消費者目録記載１及び２の対象消費者については平成30年１月11日から、同目録記載３及び４の対象消費者については平成29年１月12日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求２原告のその余の請求（受験に要した旅費宿泊費に相当する額の請求に係る金銭の支払義務を負うべきことの確認を求める請求）に係る訴えを却下する。３〔略〕」（３）理由(一) 共通性の要件について法における共通義務確認の訴えは「消費者に共通する事実上及び法律上の原因」に基づくものである必要があるところ（法第２条第４号）、これは、個々の消費者の事業者に対する請求を基礎付ける事実関係がその主要部分において共通であり、かつ、その基本的な法的根拠が共通であることをいうものと解することが相当である。本件についてみると、請求を基礎付ける事実関係は、本件試験において本件判定基準が用いられる一方で、これが事前に明らかにされていなかったことのほか、本件対象消費者において本件試験に出願したこと等であり、請求を基礎付ける事実関係が主要部分において本件対象消費者に共通である。また、法的根拠も本件判定基準を事前に明らかにすべき義務に違反したことを理由とした不法行為等であって、全ての本件対象消費者に共通しているから、基本的な法的根拠が共通であるといえる。以上によれば、本件訴えは、共通性の要件を満たすものと認められる。(二) 支配性の要件について法第３条第４項は、個別の争点に対して共通争点が支配的であることを求めている。原告が主張する各損害項目のうち、本件受験費用（入学検定料、送金手数料及び郵送料をいう。以下同じ。）と、対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については、その費用が定型的であり書証による審理が容易であるから、支配性に欠けるところはない。他方で、受験に要した旅費宿泊費については、個々の消費者の個別の事情に相当程度立ち入って審理せざるを得ない面があり、書証の取調べ以外の立証方法が予定されていない簡易確定手続において、内容を適切かつ迅速に判断することは困難であるといわざるを得ない。以上によれば、受験に要した旅費宿泊費の請求に係る金銭の支払義務を負うべきことの確認を求める部分については支配性の要件を欠くため、法第３条第４項の規定に基づき却下することとする。(三) 本件判定基準の事前開示義務の有無について《1》私立大学の入学試験の採点基準等については、その性質上、試験実施機関の最終判断に委ねられるべきものであるから、採点基準の妥当性や合格・不合格の判定の当否について、当該私立大学に広範な裁量が認められているものと解される。また、入学試験の評価・判定方法等につきどのような情報を事前に開示するかも当該私立大学に一定の裁量が与えられているというべきである。《2》憲法第14条第１項は、性別、社会的身分により差別することを禁じており、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づいて定められた大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第２条の２は、公正かつ妥当な方法により入学者を選抜する旨を定めるところ、大学入学者選抜実施要項においては、公正かつ妥当な方法による入学者の選抜を行うに当たり、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮することが求められるとともに、入学者選抜は、中立・公正に実施することを旨とし、入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないよう実施体制の充実を図ることも求められている。《3》出願者は、「公正かつ妥当な方法による入学者の選抜」の内容として、事前に学生募集要項等で明示されていない以上は、性別、年齢、国籍、家庭環境等の属性を基準として一律に不利益な取扱いをされることはないとの期待を有しており、同期待は単なる事実上の期待にとどまらず、出願者と大学との間の法律関係の前提となり、法的保護に値するものと認められる。《4》本件試験において本件判定基準を用いたことは、社会通念上相当とは認められない差別的な取扱いであり、「公正かつ妥当な方法による入学者の選抜」とは認められないと評価すべきであるから、前記《1》の被告に与えられた裁量を考慮したとしても、被告は、平成29年度及び平成30年度の本件試験の募集に際し、本件対象消費者に対し、学生募集要項等により、性別及び浪人年数を基準とした不利益な取扱いを内容とする本件判定基準を用いることを事前に明らかにすべき信義則上の義務を負っていたものというべきであり、被告が、かかる義務に違反して、事前に明らかにすることなく、本件判定基準を用いて平成29年度及び平成30年度の本件試験を実施したことは、本件対象消費者の法律上保護される利益を侵害するものとして、本件対象消費者との関係で不法行為を構成するものと認められる。(四) 本件判定基準の事前開示義務違反により生じた損害の有無について《1》本件受験費用については、いずれも本件試験に出願するために必要な費用と認められるところ、本件の共通義務確認の訴えにおいて、本件受験費用相当額が損害として認められるためには、個々の消費者についての個別の事情を捨象し、本件判定基準が事前に明らかにされていれば、一般的に、本件対象消費者は本件試験に出願しなかったという関係が認められれば足りるものというべきである。一般的に、当該大学の医学部における合格の可能性は出願者において最も重視すべき事項となるものと考えられること等を考慮すれば、本件判定基準が事前に明らかにされていれば、一般的に、本件対象消費者は本件試験に出願しなかったといえる関係があるものと認めることが相当である。本件受験費用相当額については、個々の消費者の事情によりその支払請求に理由がない場合を除いて、本件判定基準を事前に明らかにすべき義務の違反により生じた損害であると認められる。《2》また、特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用については、法第76条は適格消費者団体が授権者から報酬を受けることができることを定め、法第65条第４項第６号は、特定適格消費者団体が、消費者の利益の擁護の見地から不当なものでない報酬又は費用の算定方法等を定めることを特定認定の要件としていることからすると、対象消費者が特定適格消費者団体に報酬及び費用を支払うことが予定されているといえる。そして、不法行為訴訟においては、弁護士費用（報酬）につき、不法行為と相当因果関係のある範囲で損害として認められているところ、特定適格消費者団体は、簡易確定手続を含め、手続追行を弁護士に行わせる義務を負っていること（法第77条）に照らせば、特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用についても、弁護士費用と同様に、個々の消費者の事情によりその支払請求に理由がない場合を除いて、本件判定基準を事前に明らかにすべき義務の違反と相当因果関係のある範囲でその費用相当額が損害と認めるべきである。(五) 結論以上によれば、本件訴えのうち受験に要した旅費宿泊費相当額の請求に係る金銭の支払義務を被告が負うべきことの確認を求める部分は、支配性を欠くことから却下し、原告のその余の請求はいずれも理由があるためこれを認容する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

製品安全・回収2021年10月1日

ロワ・ジャパン「電気掃除機用互換バッテリー」 - 使用中止

ロワ・ジャパン有限会社

バッテリー（リチウムイオン、電気掃除機用）から出火する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月1日

アベル「リチウム充電器(3000mAh) ポータブルバッテリー(アベルブランド)」 - 返金／回収

株式会社アベル

焼損事故が3件発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年10月1日

乗用車（アバルト 595、595C） - 修理

前照灯洗浄器（ヘッドライトウォッシャーゴムホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年9月30日

乗用車（ルノーカジャー） - 修理

施錠装置（リアドアロック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年9月30日

乗用車（フォルクスワーゲンティグアン TDI/110kW） - 修理

燃料装置（燃料ゲージセンサー付きサクションジェットポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年9月30日

トヨタ自動車「（後付用品）JPN TAXI 用フェンダーランプ」 - 交換

トヨタ自動車

車両に接続する用品用の電気配線の回路設定が不適切なため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2021年9月29日

乗用車（シトロエン C3、他） - 修理

トルクコンバーターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト