Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
871件
製品安全・回収
106件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
871 件の公式記録
株式会社中藤電機産業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中藤電機産業に対し、2023-02-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田中 敏之
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社TES
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社TESに対し、2023-02-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坂元 隆文
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社小平建設
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小平建設に対し、2023-02-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小平 良司
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
小清水被服工業有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、小清水被服工業有限会社に対し、2023-02-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号)及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小清水 照行
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社エヌ・ファクトリー
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社エヌ・ファクトリーに対し、2023-02-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び技能実習生との間で技能実習計画と反する内容の取決めをしていたと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 梅本 寛
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合SEISAN
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合SEISANに対し、2023-01-20付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 外国の送出機関である西安栄舟対外経済技術合作有限公司が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないかについて、確認をしていなかったことから、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものとは認められず、技能実習法第37条第1項第1号(法第25条第1項第2号(法第39条第3項(同法施行規則第52条第5号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 神谷 喜久雄
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ワールドオーキッド
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ワールドオーキッドに対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 上野 優子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ユール・ニッセ牧場
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ユール・ニッセ牧場に対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清水 元
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社野呂電設
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社野呂電設に対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 野呂 茂
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
南海亜鉛鍍金株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、南海亜鉛鍍金株式会社に対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 牧野 信夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
トピー工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、トピー工業株式会社に対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高松 信彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
TPR株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、TPR株式会社に対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岸 雅伸
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社タケシマ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社タケシマに対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 竹嶋 康男
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アルミネ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アルミネに対し、2023-01-20付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 竹内 猛
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
協同組合システム・サンライズ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合システム・サンライズに対し、2022-12-16付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書等を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(法第25条第1項第2号(法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 林 吉成
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
亜細亜経済協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、亜細亜経済協同組合に対し、2022-12-16付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の技能実習計画認定申請書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を同機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))及び第11号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ及び第11号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 須本 明
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
天山国際交流協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、天山国際交流協同組合に対し、2022-12-16付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 金城 峰
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
有限会社ユウコー繊維
出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ユウコー繊維に対し、2022-12-16付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、並びに外国人技能実習機構に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を提出及び同機構職員に対し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 光宏
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
岡村 龍夫
出入国在留管理庁・厚生労働省は、岡村 龍夫に対し、2022-12-16付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていないと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡村 龍夫
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
ミリオン協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ミリオン協同組合に対し、2022-11-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 土肥 宣隆
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等