公的記録データベース

カタリスト株式会社の公費不正請求に係る行政処分

カタリスト株式会社

2022年3月30日付の指定取消通知。原文に処分年月日4月30日（土曜）と記載され、独立した効力発生日は未記載。不正受給額12,054,214円、加算予定4,821,685円、返還予定合計16,875,899円。返還済み・自治体別配分は未公表。関係7市町の支払範囲を大府市単独の返還請求額にしない。愛知県・豊田市の処分は参照のみ。

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UVカット機能のない製品に「UV CARE」というUVカット機能タグを取り付けて販売したことが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

とちぎ消費者リンクと株式会社ＡＬＬ ＆ ソリューションズとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＡＬＬ ＆ ソリューションズ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社ＡＬＬ ＆ ソリューションズ（以下「ＡＬＬ ＆ ソリューションズ」という。）に対し、同社が使用する「契約事項説明書」（以下「本件契約書」という。）及び重要事項説明書（以下「本件説明書」という。）の各条項について、下記のとおり消費者契約法（※１）第９条第１号及び第10条並びに特定商取引に関する法律（※２）（以下「特商法」という。）第９条第８項により無効であるとして各条項の修正又は削除を求めた事案である。ア 本件契約書第７条第１項第５号が定める違法目的である蓋然性があるとＡＬＬ ＆ ソリューションズが判断したときに契約を解除できる条項は、消費者が違法目的で依頼していない場合であってもＡＬＬ ＆ ソリューションズに解除権を認めることになるため、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、消費者契約法第10条により無効となる。イ 本件契約書第７条第３項第１号が定める調査委託契約の着手前の契約解除につき調査料の10％又は10万円（税別）のいずれか高い方につき解約手数料を消費者に負担させる条項は、調査委託契約直後の段階で解約された場合の損害として調査委託契約書の作成に係る損害しか観念できないため、平均的な損害を超える負担を消費者に課すものである。よって、消費者契約法第９条第１号により無効となる。ウ 本件契約書第７条第３項第２号が定める調査委託契約の着手後の契約解除につき調査料の10％又は10万円（税別）のいずれか高い方につき解約手数料を消費者に負担させる条項は、調査委託契約直後の段階で解約された場合の損害として調査委託契約書の作成に係る損害のほか、実稼働に要した費用しか観念できないため、平均的な損害を超える負担を消費者に課すものである。よって、消費者契約法第９条第１号により無効となる。エ 本件説明書第10条が定める店舗や営業所での契約を行った場合はクーリングオフの権利を行使できないとする条項は、店舗・営業所での契約であっても営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた場合や電話・郵便等により他の者に比して著しく有利な条件で契約を締結できる旨を告げて来訪を要請する場合にはクーリングオフが適用されるため、特商法第９条第１項に反する特約であり、同条第８項により無効となる。 （※１）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効） 第９条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕 （消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 第10条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 （※２）特定商取引に関する法律 （訪問販売における契約の申込みの撤回等） 第９条 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。 ２～７ 〔略〕 ８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和３年10月28日、ＡＬＬ ＆ ソリューションズは、とちぎ消費者リンクに対し、本件契約書及び本件説明書の各条項を修正又は削除することについて連絡した。 これを受けて、令和４年４月28日、とちぎ消費者リンクは、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体に対する改善命令 — 協同組合バーワークス

協同組合バーワークス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合バーワークスに対し、2022-04-28付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し、3月に1回以上の頻度で監査を適切に実施していなかったこと、及び、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 鈴木 智也

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ワイケイソーイング

有限会社ワイケイソーイング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ワイケイソーイングに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 秀樹

技能実習計画の認定取消し — 有限会社松村

有限会社松村

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社松村に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松村 和男

技能実習計画の認定取消し — 株式会社中村プレス

株式会社中村プレス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中村プレスに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 修

技能実習計画の認定取消し — タイヨー電子株式会社

タイヨー電子株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、タイヨー電子株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 奥森 勲

技能実習計画の認定取消し — 第一化工株式会社

第一化工株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、第一化工株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方入国管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 面出 隆男 面出 翔

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サンテック

株式会社サンテック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンテックに対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したこと、及び、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 飯領田 弘美

技能実習計画の認定取消し — 株式会社関西溶接

株式会社関西溶接

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社関西溶接に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 仲林 宏明

技能実習計画の認定取消し — 株式会社川中鉄工

株式会社川中鉄工

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川中鉄工に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坪井 勝三

技能実習計画の認定取消し — 株式会社織部

株式会社織部

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社織部に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 地方出入国在留管理局より外国人の技能実習に係る不正行為に対する通知を受けたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 相馬 香

技能実習計画の認定取消し — OSJ有限会社

OSJ有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、OSJ有限会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったこと、及び、外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大江 淳子

技能実習計画の認定取消し — 池上工業株式会社

池上工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、池上工業株式会社に対し、2022-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により罰金の刑に処せられ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池上 智威

乗用車（メルセデス・ベンツ E220dステーションワゴン、CLS220d） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E220dステーションワゴン、CLS220d） - 修理

原動機（クーラントポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC、S500 4MATIC） - 修理

乗員補助拘束装置（SRSコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ トライデント） - 修理

バイク（トライアンフ トライデント） - 修理

サイドスタンドの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体に対する改善命令 — 協同組合バーワークス

協同組合バーワークス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合バーワークスに対し、2022-04-27付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対し、3月に1回以上の頻度で監査を適切に実施していなかったこと、及び、監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 鈴木 智也

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ワイケイソーイング

有限会社ワイケイソーイング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ワイケイソーイングに対し、2022-04-27付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったことから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 秀樹