Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

871

製品安全・回収

106

許認可・登録状態

0

公的活動

0

取引所措置・開示

0

871 件の公式記録

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ニチネン

株式会社ニチネン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ニチネンに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生が、実習実施者の外国にある事業所又は技能実習法施行規則第2条の外国の公私の機関の外国にある事業所から転勤、又は出向した常勤の職員ではないと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第3号ニ)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小林 裕一郎

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社nandemon

株式会社nandemon

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社nandemonに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 牧野 功

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中村工業

有限会社中村工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中村工業に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 剛巳

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社富沢塗装工業所

有限会社富沢塗装工業所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社富沢塗装工業所に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 富沢 稔

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 天理集成材株式会社

天理集成材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、天理集成材株式会社に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 梶谷 佳彦

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 中越パツケージ株式会社

中越パツケージ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中越パツケージ株式会社に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三浦 均

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社九頭竜電子工業

有限会社九頭竜電子工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社九頭竜電子工業に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉田 政信

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社北川鉄工所

株式会社北川鉄工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社北川鉄工所に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 北川 祐治 北川 宏

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社シュー防水工業

有限会社シュー防水工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社シュー防水工業に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野田 修二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マルカファーム

株式会社マルカファーム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マルカファームに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢口 仁也

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社島村工業

株式会社島村工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社島村工業に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 島村 智幸 島村 ゑい子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社名古路ニットファクトリー

有限会社名古路ニットファクトリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社名古路ニットファクトリーに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生が定期に負担する費用について、実費に相当する額その他の適正な額であると認められないことから、技能実習法第16条第1項第2号(法第9条第9号(同法施行規則第14条第4号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 名古路 泰生

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社坂平組

株式会社坂平組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社坂平組に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたこと、役員のうちに、出入国管理及び難民認定法違反により懲役及び罰金の刑に処せられ、その刑が確定した者があること、及び、役員のうちに、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められる者があることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号及び第12号(同法第10条第1号、第2号及び第9号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坂平 康至

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サコ

株式会社サコ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サコに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐古 和仁

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ダバ

株式会社ダバ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ダバに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐古 和仁

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年4月28日

技能実習計画の認定取消し — 雄輝工業有限会社

雄輝工業有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、雄輝工業有限会社に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小澤 達雄

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年4月28日

技能実習計画の認定取消し — 森工業株式会社

森工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、森工業株式会社に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 森野 祥伍

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年4月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社丸和製作所

株式会社丸和製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社丸和製作所に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 寺田 謙継

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年4月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社トニーズ・ファーム

株式会社トニーズ・ファーム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社トニーズ・ファームに対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の金銭その他の財産を管理したと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第6号イ))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井出 法雄

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年4月28日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社つくば鶏

株式会社つくば鶏

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社つくば鶏に対し、2023-04-28付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松井 次郎

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等