公的記録データベース

乗用車（フォルクスワーゲン VWゴルフ 1.2／77kW） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン VWゴルフ 1.2／77kW） - 修理

窓ふき器の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 eK） - 修理

乗用車（三菱 eK） - 修理

交換修理用部品カタログでの部品番号指示が不適切なため、正規仕様と異なる部品が取り付けられたものがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌ A110、メガーヌ R.S.） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌ A110、メガーヌ R.S.） - 修理

過給機（オイルパイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌA110） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌA110） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

マスプロ電工「映像録画装置（防犯カメラ用）：モニター&ワイヤレスHDカメラセット WHCシリーズ」 - 交換／回収

マスプロ電工株式会社

当該製品から発煙し周辺を汚損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW i4 eDrive40、ほか2車種） - 修理

乗用車（BMW i4 eDrive40、ほか2車種） - 修理

電気装置（高電圧バッテリー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン ノート） - 修理

乗用車（ニッサン ノート） - 修理

電気装置（リチウムイオンバッテリ内部ヒューズ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン NV350 キャラバン、いすゞ コモ） - 修理

乗用車（ニッサン NV350 キャラバン、いすゞ コモ） - 修理

原動機（エンジン制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ アベンシス、アベンシスワゴン） - 修理

乗用車（トヨタ アベンシス、アベンシスワゴン） - 修理

エアバッグ装置（インフレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（レクサス IS300h、ほか16車種） - 修理

乗用車（レクサス IS300h、ほか16車種） - 修理

燃料装置（燃料蒸発ガス排出抑制装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会とソフトバンク株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ソフトバンク株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）に対し、同社が使用する「ＳｏｆｔＢａｎｋ Ａｉｒ」のサービス規約（以下「本件規約」という。）の第21条第２項について、以下のとおり消費者契約法（※）第８条第１項第１号及び第３号に違反するとして、同条項の使用停止又は適切な条項への修正を求めた事案である。（理由） ア 本件規約第21条第２項は、ソフトバンクによる電気通信サービス及びインターネットサービス（以下「本サービス」という。）の「提供、遅滞、変更、停止、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他の本サービスに関連して発生した会員の損害」について、ソフトバンクは本件規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないと規定している。 イ また、本件規約第20条の２第６項は、「第２項の場合、および当社の故意また重 大な過失により損害が生じた場合を除き、当社は、本サービスの会員に対し、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。」と規定しており、本件規約第20条の２第２項は、ソフトバンクの責めに帰すべき理由により、ソフトバンクが本サービスを提供しなかった場合の賠償責任について規定している。したがって、ソフトバンクが、消費者に対して、ソフトバンクの重大ではない過失行為によって、本サービスの不提供とは別の損害を発生させた場合、本件規約第21条第２項及び第20条の２第６項から、ソフトバンクは一切の責任を負わないことになる。 ウ したがって、本件規約第21条第２項は、重大ではない過失によって消費者に損害が発生した場合に、事業者の債務不履行責任及び不法行為責任の全部免除条項を無効とすると規定している消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号に違反する。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 〔略〕２ 〔略〕（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和３年10月18日、ソフトバンクに対する申入れを開始し、ソフトバンクからの回答を受けて再申入れを行った。埼玉消費者被害をなくす会は、令和４年12月１日、再申入れに対するソフトバンクの回答並びに本件規約第20条の２第６項及び第21条第２項が削除されたことを確認し、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

バイク（BMW M1000RR） - 修理

バイク（BMW M1000RR） - 修理

クラッチカバー固定ボルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BRP RYKER600、ほか3車種） - 修理

乗用車（BRP RYKER600、ほか3車種） - 修理

ハンドルバーステムボルト（舵取り装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

監理団体許可の取消し — ミリオン協同組合

ミリオン協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ミリオン協同組合に対し、2022-11-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 土肥 宣隆

監理団体許可の取消し — アジア経済研究協同組合

アジア経済研究協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アジア経済研究協同組合に対し、2022-11-29付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の文書を提供したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号、第8号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 篠原 高宏

監理団体に対する改善命令 — 中小企業地域振興事業協同組合

中小企業地域振興事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中小企業地域振興事業協同組合に対し、2022-11-29付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習生の旅券等を保管していたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 岩﨑 誠

技能実習計画の認定取消し — 株式会社米沢鉄工所

株式会社米沢鉄工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社米沢鉄工所に対し、2022-11-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西川 伸二 西川 直輝

技能実習計画の認定取消し — 宮田 保廣

宮田 保廣

出入国在留管理庁・厚生労働省は、宮田 保廣に対し、2022-11-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 宮田 保廣

技能実習計画の認定取消し — 松本木材株式会社

松本木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、松本木材株式会社に対し、2022-11-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松本 新一郎

技能実習計画の認定取消し — 北勢ダイキャスト工業株式会社

北勢ダイキャスト工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、北勢ダイキャスト工業株式会社に対し、2022-11-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 惣彦