公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 岡村 龍夫

岡村 龍夫

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岡村 龍夫に対し、2022-12-16付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていないと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡村 龍夫

監理団体許可の取消し — 協同組合システム・サンライズ

協同組合システム・サンライズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、協同組合システム・サンライズに対し、2022-12-15付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書等を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(法第25条第1項第2号(法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 林 吉成

監理団体許可の取消し — 亜細亜経済協同組合

亜細亜経済協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、亜細亜経済協同組合に対し、2022-12-15付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 技能実習を行わせようとする者に不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的で、虚偽の技能実習計画認定申請書を外国人技能実習機構に提出したこと、傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を同機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))及び第11号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号イ及び第11号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 須本 明

監理団体に対する改善命令 — 天山国際交流協同組合

天山国際交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、天山国際交流協同組合に対し、2022-12-15付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 金城 峰

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ユウコー繊維

有限会社ユウコー繊維

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ユウコー繊維に対し、2022-12-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、並びに外国人技能実習機構に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の文書を提出及び同機構職員に対し、虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 光宏

技能実習計画の認定取消し — 岡村 龍夫

岡村 龍夫

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岡村 龍夫に対し、2022-12-15付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていないと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岡村 龍夫

乗用車（メルセデス・ベンツ A250 4MATIC セダン、ほか5車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ A250 4MATIC セダン、ほか5車種） - 修理

緩衝装置（フロントアクスルの一体型キャリア）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C220d、ほか2車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C220d、ほか2車種） - 修理

燃料装置（燃料供給ホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ E200、ほか12車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E200、ほか12車種） - 修理

車枠及び車体（バッテリの固定）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか28車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか28車種） - 修理

緩衝装置（エアコンプレッサ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ S400d 4MATIC） - 修理

ステアリングコラムモジュールの配線コネクタの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C280 ステーションワゴン） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C280 ステーションワゴン） - 修理

制御プログラム管理サーバの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ E300 クーペ） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ E300 クーペ） - 修理

右後席の窓枠の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLB200d） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLB200d） - 修理

ESPコントロールユニット（横滑り防止装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パル「3COINS：【こどものお正月】だるまセット」 - 返金

パル

一部の商品にカビの発生が見つかったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLS400d 4MATIC、ほか2車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLS400d 4MATIC、ほか2車種） - 修理

座席（バックレストロック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ EQA250） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQA250） - 修理

原動機（電気配線）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

デジタルランド「高圧洗浄機用リチウムイオンバッテリー」 - 交換／回収

デジタルランド株式会社

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン「シュミテクトzhf」 - 回収

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社

製造における充填工程で、一部、シュミテクトzsf（薬用シュミテクト コンプリートワンEX プレミアム）が使用され、内容物がシュミテクトzsfである製品、若しくは両製品が混合されている製品が出荷されていることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援機構関西とフォーシーズ株式会社との間の訴訟に関する上告審判決について

フォーシーズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「消費者支援機構関西」という。）が、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社（以下「フォーシーズ」という。）に対し、フォーシーズが消費者を相手方として締結する次の契約（以下「本件契約」という。）に含まれる次の契約条項（以下「本件契約条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第３号又は第10条(※)に規定する消費者契約の条項に該当してその効力が否定されるものであるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止め、本件契約条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄及び被告の従業員らへの指示を徹底する旨の書面の配布を求めた事案である。第1審判決は（大阪地方裁判所が令和元年６月21日に言渡し）、消費者支援機構関西の請求を一部認容した（フォーシーズに対し、本件契約書第18条第２項第２号を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の差止め、本件契約書第18条第２項第２号が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄等を命じた。）ところ、消費者支援機構関西及びフォーシーズは、当該判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。 原判決は（大阪高等裁判所が令和３年３月５日に言渡し）、フォーシーズ（以下「被上告人」という。）の敗訴部分を取り消して、その部分につき消費者支援機構関西の請求を棄却するとともに、消費者支援機構関西の控訴を棄却したところ、消費者支援機構関西（以下「上告人」という。）は、当該判決を不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした。＜本件契約＞ 被上告人が、住宅等の賃貸借契約（以下「原契約」という。）の当事者たる賃貸人や賃借人（以下「原契約賃借人」という。）等との間で締結する、原契約に係る賃料等債務につき原契約賃借人から保証を受託することを含む「住み替えかんたんシステム保証契約」と称する契約。＜本件契約条項＞（上告審において主たる争点となった条項を示す）① 本件契約書第13条第１項前段のような、家賃債務保証受託者である被上告人に原契約を無催告解除する権限を付与する趣旨の条項② 本件契約書第18条第２項第２号のような、原契約賃借人が賃料等の支払いを２か月以上怠り、被上告人において合理的な手段を尽くしても原契約賃借人本人と連絡が取れない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から原契約の目的たる賃借物件(以下単に「賃借物件」という。)を相当期間利用していないものと認められ、かつ、賃借物件を再び占有使用しない原契約賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに、原契約賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を被上告人に付与する条項（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一・二 〔略〕三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項四・五 〔略〕２〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴えが提起された日現在の規定 結果：最高裁判所は、令和４年12月12日、次のとおり判断して、上記本件契約条項①及び②に係る上告人の請求のうち、これらの契約条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の差止め及びこれらの契約条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の廃棄を求める部分を認め、その余の上告を棄却又は却下した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）本件契約書第13条第１項前段が法第10条に違反するか ⅱ）本件契約書第18条第２項第２号が法第10条に違反するかイ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 （ア）本件契約書第13条第１項前段が法第10条に規定する消費者契約の条項に該当するか否かを検討するに当たり、まず、本件契約書第13条第１項前段がいかなる内容を定めた条項であるのかを検討する。 ⅰ 前記事実関係等によれば、賃借人に賃料等の支払の遅滞がある場合、被上告人は賃貸人に対して賃料債務等につき連帯保証債務を履行する義務を負う一方、連帯保証債務の履行を受けた賃貸人は原契約を解除する必要に迫られないことから、被上告人が無制限に連帯保証債務を履行し続けなければならないという不利益を被るおそれがある。本件契約書第13条第１項前段は、このような不利益を回避するため、賃料債務等の連帯保証人である被上告人に原契約の解除権を付与する趣旨に出たものと解される。そして、本件契約書第13条第１項前段は、無催告で原契約を解除できる場合について、単に「賃借人が支払を怠った賃料等の合計額が賃料３か月分以上に達したとき」と定めるにとどまり、その文言上、このほかには何ら限定を加えておらず、賃料債務等につき連帯保証債務が履行されたか否かによる区別もしていない上、被上告人自身が、本件訴訟において、連帯保証債務を履行した場合であっても、本件契約書第13条第１項前段に基づいて無催告で原契約を解除することができる旨を主張している（記録によれば、被上告人は、現にそのような取扱いをしていることがうかがわれる。）。これらに鑑みると、本件契約書第13条第１項前段は、所定の賃料等の支払の遅滞が生じさえすれば、賃料債務等につき連帯保証債務が履行されていない場合だけでなく、その履行がされたことにより、賃貸人との関係において賃借人の賃料債務等が消滅した場合であっても、連帯保証人である被上告人が原契約につき無催告で解除権を行使することができる旨を定めた条項であると解される。 ⅱ 原判決の引用する前記第一小法廷判決は、賃貸人が無催告で賃貸借契約を解除することができる旨を定めた特約条項について、賃料が約定の期日に支払われず、そのため契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた約定であると解したものである。他方で、本件契約書第13条第１項前段は、賃貸人ではなく、賃料債務等の連帯保証人である被上告人が原契約につき無催告で解除権を行使することができるとするものである上、連帯保証債務が履行されたことにより、賃貸人との関係において賃借人の賃料債務等が消滅した場合であっても、無催告で原契約を解除することができるとするものであるから、前記第一小法廷判決が判示した上記特約条項とはおよそかけ離れた内容のものというほかない。また、法第12条第３項本文に基づく差止請求の制度は、消費者と事業者との間の取引における同種の紛争の発生又は拡散を未然に防止し、もって消費者の利益を擁護することを目的とするものであるところ、上記差止請求の訴訟において、信義則、条理等を考慮して規範的な観点から契約の条項の文言を補う限定解釈をした場合には、解釈について疑義の生ずる不明確な条項が有効なものとして引き続き使用され、かえって消費者の利益を損なうおそれがあることに鑑みると、本件訴訟において、無催告で原契約を解除できる場合につき上記ⅰにおいてみたとおり何ら限定を加えていない本件契約書第13条第１項前段について上記の限定解釈をすることは相当でない。そうすると、前記第一小法廷判決が示した法理が本件契約書第13条第１項前段に及ぶということはできず、本件契約書第13条第１項前段について、被上告人が賃料等の支払の遅滞を理由に原契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合に、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めた条項であると解することはできないというべきである。 （イ）そこで、本件契約書第13条第１項前段が法第10条に規定する消費者契約の条項に当たるか否かについて検討する。 ⅰ まず、法第10条は、消費者契約の条項が、法令中の公の秩序に関しない規定、すなわち任意規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものであることを要件としている。 一般に、賃借人に賃料等の支払の遅滞がある場合、原契約の解除権を行使することができるのは、その当事者である賃貸人であって、賃料債務等の連帯保証人ではない。また、上記の場合において、賃料債務等につき連帯保証債務の履行がないときは、賃貸人が上記遅滞を理由に原契約を解除するには賃料等の支払につき民法第541条本文に規定する履行の催告を要し、無催告で原契約を解除するには同法第542条第１項第５号に掲げる場合等に該当することを要する。他方で、上記の連帯保証債務の履行があるときは、賃貸人との関係においては賃借人の賃料債務等が消滅するため、賃貸人は、上記遅滞を理由に原契約を解除することはできず、賃借人にその義務に違反し信頼関係を裏切って賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為があるなどの特段の事情があるときに限り、無催告で原契約を解除することができるにとどまると解される。 そうすると、本件契約書第13条第１項前段は、賃借人が支払を怠った賃料等の合計額が賃料３か月分以上に達した場合、賃料債務等の連帯保証人である被上告人が何らの限定なく原契約につき無催告で解除権を行使することができるものとしている点において、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の権利を制限するものというべきである。 ⅱ 次に、法第10条は、消費者契約の条項が、民法第１条第２項に規定する基本原則、すなわち信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることを要件としている。 原契約は、当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であるところ、その解除は、賃借人の生活の基盤を失わせるという重大な事態を招来し得るものであるから、契約関係の解消に先立ち、賃借人に賃料債務等の履行について最終的な考慮の機会を与えるため、その催告を行う必要性は大きいということができる。ところが、本件契約書第13条第１項前段は、所定の賃料等の支払の遅滞が生じた場合、原契約の当事者でもない被上告人がその一存で何らの限定なく原契約につき無催告で解除権を行使することができるとするものであるから、賃借人が重大な不利益を被るおそれがあるということができる。 したがって、本件契約書第13条第１項前段は、消費者である賃借人と事業者である被上告人の各利益の間に看過し得ない不均衡をもたらし、当事者間の衡平を害するものであるから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるというべきである。 ⅲ よって、本件契約書第13条第１項前段は、法第10条に規定する消費者契約の条項に当たるというべきである。 【争点ⅱ】 （ア）本件契約書第18条第２項第２号には原契約が終了している場合に限定して適用される条項であることを示す文言はないこと、被上告人が、本件訴訟において、原契約が終了していない場合であっても、本件契約書第18条第２項第２号の適用がある旨を主張していること等に鑑みると、本件契約書第18条第２項第２号は、原契約が終了している場合だけでなく、原契約が終了していない場合においても、①賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠ったこと、②被上告人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況にあること、③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められること、④本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存することという四つの要件（以下「本件４要件」という。）を満たすときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、被上告人が本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定めた条項であると解される。 そして、本件契約書第18条第２項第２号には原契約を終了させる権限を被上告人に付与する趣旨を含むことをうかがわせる文言は存しないのであるから、本件契約書第18条第２項第２号について上記の趣旨の条項であると解することはできないというべきである。 （イ）そこで、本件契約書第18条第２項第２号が法第10条に規定する消費者契約の条項に当たるか否かについて検討する。 ⅰ 被上告人が、原契約が終了していない場合において、本件契約書第18 条第２項第２号に基づいて本件建物の明渡しがあったものとみなしたときは、賃借人は、本件建物に対する使用収益権が消滅していないのに、原契約の当事者でもない被上告人の一存で、その使用収益権が制限されることとなる。そのため、本件契約書第18条第２項第２号は、この点において、任意規定の適用による場合に比し、消費者である賃借人の権利を制限するものというべきである。 そして、このようなときには、賃借人は、本件建物に対する使用収益権が一方的に制限されることになる上、本件建物の明渡義務を負っていないにもかかわらず、賃貸人が賃借人に対して本件建物の明渡請求権を有し、これが法律に定める手続によることなく実現されたのと同様の状態に置かれるのであって、著しく不当というべきである。 また、本件４要件のうち、本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存することという要件は、その内容が一義的に明らかでないため、賃借人は、いかなる場合に本件契約書第18条第２項第２号の適用があるのかを的確に判断することができず、不利益を被るおそれがある。なお、本件契約書第18条第２項第２号は、賃借人が明示的に異議を述べた場合には、被上告人が本件建物の明渡しがあったとみなすことができないものとしているが、賃借人が異議を述べる機会が確保されているわけではないから、賃借人の不利益を回避する手段として十分でない。 以上によれば、本件契約書第18条第２項第２号は、消費者である賃借人と事業者である被上告人の各利益の間に看過し得ない不均衡をもたらし、当事者間の衡平を害するものであるから、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるというべきである。 ⅱ よって、本件契約書第18条第２項第２号は、法第10条に規定する消費者契約の条項に当たるというべきである。 ウ 結論 以上のとおりであるから、原判決主文第１項を破棄して、被上告人の控訴を棄却し、原判決中、本件契約書第13条第１項前段に係る請求に関する部分を主文第２項のとおり変更するとともに、上告人の本件契約書第18条第２項第２号に係るその余の請求に関する上告を棄却することとする。

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