Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

871

製品安全・回収

106

許認可・登録状態

0

公的活動

0

取引所措置・開示

0

871 件の公式記録

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ヒラジュウ

株式会社ヒラジュウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ヒラジュウに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 平山 勇気

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ナチュラルポークリンク

株式会社ナチュラルポークリンク

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ナチュラルポークリンクに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法及び労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 諏訪 秋彦

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ドリルカット

株式会社ドリルカット

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ドリルカットに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 平木 康二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 鈴木隆之

鈴木隆之

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鈴木隆之に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 隆之

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 新中央工業株式会社

新中央工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、新中央工業株式会社に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中西 顕郎

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ジョイ菜

株式会社ジョイ菜

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ジョイ菜に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: KANG HYEUK

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年8月31日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小島洋裁

有限会社小島洋裁

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小島洋裁に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小嶋 功二

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社関東製作所

株式会社関東製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社関東製作所に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 大輔

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社令和

株式会社令和

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社令和に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 都築 武

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 磐梯興業株式会社

磐梯興業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、磐梯興業株式会社に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大野 和雄

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 第一工業株式会社

第一工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、第一工業株式会社に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西野 信昭

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 有限会社ヤマト重機

有限会社ヤマト重機

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社ヤマト重機に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 楠本 隆文

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 株式会社フカベエッグ

株式会社フカベエッグ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社フカベエッグに対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 深部 安徳

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 吉野川食品合同会社

吉野川食品合同会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、吉野川食品合同会社に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 土井 頼雄

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 農事組合法人長崎有機センター

農事組合法人長崎有機センター

出入国在留管理庁・厚生労働省は、農事組合法人長崎有機センターに対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って入国後講習を行わせていなかったと認められること、及び入国後講習期間中に技能実習生に対して業務に従事させたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第2号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 桃田 政純

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年7月21日

技能実習計画の認定取消し — 嶋崎一尚

嶋崎一尚

出入国在留管理庁・厚生労働省は、嶋崎一尚に対し、2023-07-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 嶋崎 一尚

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

監理団体許可の取消し — DIA事業協同組合

DIA事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、DIA事業協同組合に対し、2023-06-09付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、傘下の実習実施者に対し、1月に1回以上の頻度で、認定計画に従って技能実習を行わせているかについて実地による確認を行っていないこと、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったこと、及び傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときに、監理責任者の指揮の下に、直ちに、監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第2号、第3号、第7号及び第8号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第2号、第3号、第7号及び第8号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 奥原 眞里子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

監理団体に対する改善命令 — ウエストビジネスリンクル協同組合

ウエストビジネスリンクル協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ウエストビジネスリンクル協同組合に対し、2023-06-09付で改善命令を行いました。 理由: 監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したこと、及び事業報告書を作成し、提出期限までに提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 矢野 和久

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

監理団体に対する改善命令 — 岐阜西ソーイング協同組合

岐阜西ソーイング協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岐阜西ソーイング協同組合に対し、2023-06-09付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 薫田 まつ子

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2023年6月9日

技能実習計画の認定取消し — 美建マテリアル株式会社

美建マテリアル株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、美建マテリアル株式会社に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高田 浩平

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等