公的記録データベース

バイク（インディアンモーターサイクル FTR1200 Rally、ほか5車種） - 修理

バイク（インディアンモーターサイクル FTR1200 Rally、ほか5車種） - 修理

冷却装置（クーラントジョイント）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イケア・ジャパン「ブローヴィンガード 釣りゲーム マルチカラー」 - 返金／回収

イケア・ジャパン

小さなリベット（鋲）が外れ、お子さまが誤飲し、窒息につながる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海とサントリーフーズ株式会社との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

サントリーフーズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、サントリーフーズ株式会社（以下「サントリーフーズ」という。）に対し、同社の提供する天然水宅配サービスの「利用規約」の条項について、以下のとおり消費者契約法（※）（以下「法」という。）に規定する不当条項に該当するとして、削除又は改定を求めた事案である。 （理由） ア 消費者の事情により商品を受け取れなかった場合、消費者が商品の所有権を放棄 したものとみなす条項について、消費者の権利を制限するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。 イ 解約する時期にかかわらず一律の解約手数料を定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に違反して無効となる。 ウ 消費者が貸与機材を返還しない場合の違約金を一律に３万円と定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に違反して無効となり、また、解約時期によっては発生していない損害を請求するものであり、民法の規定に比して消費者の義務を加重するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和４年11月22日、サントリーフーズに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年３月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社サクプレの公費不正請求に係る指定処分

合同会社サクプレ

人員基準欠如減算未実施、機能訓練・サービス提供体制強化及び処遇改善加算の不正請求。地域密着型通所介護小括722,824円、第一号通所事業小括673,023円、原本が不正請求・受領合計元本1,395,847円を明示。2023-03-22処分、2023-05-01から07-31指定全部効力停止。経済措置は第一号通所事業を除く40％加算を加えた原文徴収額1,684,891円。元本/返還各役割を保持し、全元本に40％を加算して原文徴収額を補正しない。加算円額・丸め方法未公表null。

監理団体許可の取消し — 日本国際産業人材協同組合

日本国際産業人材協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日本国際産業人材協同組合に対し、2023-03-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、及び外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号及び第11号)))及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 髙山 輝美

監理団体許可の取消し — アーバン協同組合

アーバン協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アーバン協同組合に対し、2023-03-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を、三月に一回以上の頻度で実施していなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 櫻井 健司

監理団体に対する改善命令 — FOKS協同組合

FOKS協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、FOKS協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者に対し、法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 佐野 誠司

監理団体に対する改善命令 — ケーヨービジネス交流協同組合

ケーヨービジネス交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ケーヨービジネス交流協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習法施行規則第25条に定める外国の送出機関としての要件を満たさない機関(SONG HONG INTERNATIONAL HUMAN RESOURCE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY)から団体監理型技能実習の申し込みの取次ぎを受けたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 堀越 大揮

監理団体に対する改善命令 — 茨城西南異業種相互協同組合

茨城西南異業種相互協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、茨城西南異業種相互協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 諏訪 守

監理団体に対する改善命令 — 異業種パワー協同組合

異業種パワー協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、異業種パワー協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 中西 幸雄

技能実習計画の認定取消し — 林光土建株式会社

林光土建株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、林光土建株式会社に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 林 東吉

技能実習計画の認定取消し — 𠮷田実業株式会社

𠮷田実業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、𠮷田実業株式会社に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 𠮷田 信彦

技能実習計画の認定取消し — 株式会社湯浅建設工業

株式会社湯浅建設工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社湯浅建設工業に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 湯浅 真亜久

技能実習計画の認定取消し — 三浦装業株式会社

三浦装業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、三浦装業株式会社に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 井村 友幸

技能実習計画の認定取消し — 株式会社広島農産食品

株式会社広島農産食品

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社広島農産食品に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 三宅 宣生 三宅 德昌

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ときみ

株式会社ときみ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ときみに対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 櫨山 時美

技能実習計画の認定取消し — 高松チキンフーヅ株式会社

高松チキンフーヅ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、高松チキンフーヅ株式会社に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 土井 龍治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社高松製菓

株式会社高松製菓

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社高松製菓に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川田 康二

技能実習計画の認定取消し — 株式会社スガテック

株式会社スガテック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社スガテックに対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 菅沼 英一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サンエス

株式会社サンエス

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンエスに対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 西本 勲