公的記録データベース

株式会社インクルーシブの公費不正請求に係る指定処分

株式会社インクルーシブ

人員基準違反/運営基準違反/不正請求/虚偽報告/不正な手段による指定。原文に不正請求を明記、数量・円額・具体的不正請求期間の記載なし。 不正受給額・返還請求額の確定円額/返還完了未確認。初回公表日未確認、一覧更新日を公表日に流用しない。

乗用車（シトロエン e-C4） - 修理

乗用車（シトロエン e-C4） - 修理

駆動用バッテリーのバッテリーマネージメントユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ RS e-tron GT） - 修理

乗用車（アウディ RS e-tron GT） - 修理

緩衝装置のエアスプリングストラットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

有限会社 教育文化社の公費不正請求に係る指定処分

有限会社 教育文化社

画像PDFの告示第610号をページ画像で確認。児童デイサービスドリーム。指定取消理由に人員基準・運営基準違反と障害児通所給付費の請求に関する不正を明記。受領額・返還額は記載なし。指定取消2023-03-31。

バイク（BMW S1000RR） - 修理

バイク（BMW S1000RR） - 修理

フライス加工されたブレーキレバーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社こども未来研究所の公費不正請求に係る指定処分

株式会社こども未来研究所

西宮市は2023年3月29日付けで、株式会社こども未来研究所のこども未来アカデミー苦楽園教室（指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス、事業所番号2850901907）について、指定を3か月間全部効力停止。停止期間は2023年5月1日から7月31日まで。実際には必要な職員を配置していなかった日に、すでに退職した職員や月途中で勤務しなくなった職員を常勤勤務したとする虚偽の勤務記録を提出し、サービス提供職員欠如減算を算定せず、障害児通所給付費を不正に請求し受領したことを認定。対象受領期間は2021年10月から2022年3月まで。不正受領額は「約107万円」、40%の加算額を加えた返還措置額は「合計約150万円」と公表。概数のため確定額の数値欄はnullとし、加算額の確定値や返還済み・納付済みを推定しない。法人所在地は西宮市柏堂町9番8－104号、事業所所在地は西宮市樋之池町2番15号。2026年現在も効力停止中とは認定しない。

一般社団法人協働福祉事業団の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人協働福祉事業団

福島県の指定取消原本。令和5年3月27日付で処分し、原本「指定取消年月日」は令和5年5月1日。県公式掲載一覧の当該PDF見出しは令和5年3月29日であり、一覧全体の2025年12月11日更新とは区別。夢の丘協働作業所（就労継続支援B型）は、勤務実態のないサービス管理責任者による計画を作成し、個別支援計画未作成減算を行わず、2022年4月から2023年1月まで3名488件について1,259,040円を不正請求・受領。人員基準違反及び監査時の虚偽報告も同一処分理由。返還請求額・加算金・返還完了は公表原本に記載なし。法人所在地は天栄村までしか記載がなく、施設の完全住所を法人本店住所に転用しない。PDFメタデータの「平成19年5月31日」は本文と不一致で日付根拠にしない。

乗用車「ポルシェ Panamera、ほか5車種） - 修理

乗用車

空調（電動クーラントポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（キャデラック CT5） - 修理

乗用車（キャデラック CT5） - 修理

灯火装置（昼間走行灯）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（インディアンモーターサイクル FTR1200 Rally、ほか5車種） - 修理

バイク（インディアンモーターサイクル FTR1200 Rally、ほか5車種） - 修理

冷却装置（クーラントジョイント）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イケア・ジャパン「ブローヴィンガード 釣りゲーム マルチカラー」 - 返金／回収

イケア・ジャパン

小さなリベット（鋲）が外れ、お子さまが誤飲し、窒息につながる可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者被害防止ネットワーク東海とサントリーフーズ株式会社との間で 差止請求に関する協議が調ったことについて

サントリーフーズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、サントリーフーズ株式会社（以下「サントリーフーズ」という。）に対し、同社の提供する天然水宅配サービスの「利用規約」の条項について、以下のとおり消費者契約法（※）（以下「法」という。）に規定する不当条項に該当するとして、削除又は改定を求めた事案である。 （理由） ア 消費者の事情により商品を受け取れなかった場合、消費者が商品の所有権を放棄 したものとみなす条項について、消費者の権利を制限するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。 イ 解約する時期にかかわらず一律の解約手数料を定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に違反して無効となる。 ウ 消費者が貸与機材を返還しない場合の違約金を一律に３万円と定める条項について、解約時期によっては平均的な損害を超える定めであることから、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に違反して無効となり、また、解約時期によっては発生していない損害を請求するものであり、民法の規定に比して消費者の義務を加重するものであり、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する規定であることから、法第10条に違反して無効となる。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和４年11月22日、サントリーフーズに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年３月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社サクプレの公費不正請求に係る指定処分

合同会社サクプレ

人員基準欠如減算未実施、機能訓練・サービス提供体制強化及び処遇改善加算の不正請求。地域密着型通所介護小括722,824円、第一号通所事業小括673,023円、原本が不正請求・受領合計元本1,395,847円を明示。2023-03-22処分、2023-05-01から07-31指定全部効力停止。経済措置は第一号通所事業を除く40％加算を加えた原文徴収額1,684,891円。元本/返還各役割を保持し、全元本に40％を加算して原文徴収額を補正しない。加算円額・丸め方法未公表null。

監理団体許可の取消し — 日本国際産業人材協同組合

日本国際産業人材協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日本国際産業人材協同組合に対し、2023-03-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、及び外国人に不正に出入国管理及び難民認定法の規定による許可を受けさせる目的で、偽造された文書を地方出入国在留管理局に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第8号及び第11号)))及び第5号に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 髙山 輝美

監理団体許可の取消し — アーバン協同組合

アーバン協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、アーバン協同組合に対し、2023-03-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を、三月に一回以上の頻度で実施していなかったこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の文書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第11号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 櫻井 健司

監理団体に対する改善命令 — FOKS協同組合

FOKS協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、FOKS協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者に対し、法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 佐野 誠司

監理団体に対する改善命令 — ケーヨービジネス交流協同組合

ケーヨービジネス交流協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ケーヨービジネス交流協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 技能実習法施行規則第25条に定める外国の送出機関としての要件を満たさない機関(SONG HONG INTERNATIONAL HUMAN RESOURCE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY)から団体監理型技能実習の申し込みの取次ぎを受けたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 堀越 大揮

監理団体に対する改善命令 — 茨城西南異業種相互協同組合

茨城西南異業種相互協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、茨城西南異業種相互協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 諏訪 守

監理団体に対する改善命令 — 異業種パワー協同組合

異業種パワー協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、異業種パワー協同組合に対し、2023-03-22付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 中西 幸雄

技能実習計画の認定取消し — 林光土建株式会社

林光土建株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、林光土建株式会社に対し、2023-03-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 林 東吉